接続制限のはずの北サイト、多数の韓国人が閲覧(読売新聞) - goo ニュース
昨日、国際ハッカー組織のアノニマスが、北朝鮮の宣伝サイトの登録者リストをリークしたことから、日本国内でも、親北協力者の存在が明らかとなりました。このリストには、日本国のみならず、中国、韓国、アメリカ、ドイツ、国連大学?など、世界各国のアドレスが見られるそうです。
リークは二度にわたって行われ、最初に公開された9001人分に新たに6000人分を合わせると、総数は、15000程のようです。公開分だけで全登録者とは限りませんし、また、別ルートの工作組織も想定されますので、実際のスパイや工作員の数は、相当数に上ると予測されます。このリストだけでも、韓国の在住者の数は飛びぬけており(韓国で2000ほど…)、北朝鮮勢力の浸透ぶりが伺えます。このことは、実際に、第二次朝鮮戦争が始まった場合、朝鮮半島、特に韓国を舞台に北朝鮮の工作員や協力者が暗躍し、内部からの攻撃によって混戦状態に陥ることを示唆しています。あるいは、中国を後ろ盾にして、韓国と北朝鮮が裏で手を結び、実際に戦端が開かれる時には、核を搭載したミサイルは、日米に向けて放たれるかもしれません。北朝鮮のシンパが大量に潜んでいるのですから、韓国もまた、どちらに転ぶか判らないのです。
リスト登録者は200名あまりとはいえ、日本国にも、在日韓国・朝鮮人60万人と帰化人、並びに、民団と総連という実行部隊が存在しています(特にマスコミに多数潜入…)。また、在日中国人の数も、今では100万人に迫っており、中には、中国政府が潜入させているスパイや工作員も紛れています。第二次朝鮮戦争が勃発すれば、これらの組織は、日本国に対して、内部から工作や攻撃を仕掛けることでしょう(アメリカ国内でも、中国系や韓国系団体が連携して活動する可能性も…)。幸い、北朝鮮に関しては、スパイ・リストとも称された登録者名簿が公開されたのですから、日本国政府は、スパイ防止法の制定を急ぐとともに、中韓北系組織による破壊活動、並びに、国内暴動のリスクを、取り除いておくべきと思うのです。
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リスト登録者は200名あまりとはいえ、日本国にも、在日韓国・朝鮮人60万人と帰化人、並びに、民団と総連という実行部隊が存在しています(特にマスコミに多数潜入…)。また、在日中国人の数も、今では100万人に迫っており、中には、中国政府が潜入させているスパイや工作員も紛れています。第二次朝鮮戦争が勃発すれば、これらの組織は、日本国に対して、内部から工作や攻撃を仕掛けることでしょう(アメリカ国内でも、中国系や韓国系団体が連携して活動する可能性も…)。幸い、北朝鮮に関しては、スパイ・リストとも称された登録者名簿が公開されたのですから、日本国政府は、スパイ防止法の制定を急ぐとともに、中韓北系組織による破壊活動、並びに、国内暴動のリスクを、取り除いておくべきと思うのです。
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