サンフランシスコ講和条約は沖縄本土復帰の第一歩

政府が「主権回復」式典＝沖縄知事、４野党欠席(時事通信) - goo ニュース
　1952年４月２８日、前年の９月８日に調印されたサンフランシスコ講和条約が発効し、日本国は、主権を回復することになりました。戦争終結から、この日を迎えるまで、足掛け７年の年月を要したのです。

　本日、この記念すべき日に、政府は、全国都道府県の知事等を招待し、「主権回復」式典を主催しました。ところが、沖縄県の仲井真知事だけは、ついぞ、会場に姿を見せなかったそうです。代理に副知事が出席したものの、沖縄が式典に反対する理由として、当条約によって、沖縄県を含む地域がアメリカの信託統治に付されたことが指摘されています。つまり、４月28日は、沖縄が本土から切り離された”屈辱の日”であると…。しかしながら、沖縄には、主権回復に反対する理由はないと思うのです。何故ならば、敗戦により、日本国の主権に制約が課せられていたからこそ、沖縄は、講和条約に際して、アメリカの信託委任とされたのですから。つまり、サンフランシスコ講和条約の発効は、沖縄が信託委任とされた最大の原因が、取り除かれことを意味するのです。もし、講和条約が発効しなければ、沖縄は占領地のままであったでしょうし、その後の日本国政府による沖縄返還交渉も不可能でした。1972年５月の沖縄の本土復帰は、日本国政府の主権が回復したからこそ、達成されたのです。

　このように考えますと、沖縄県知事が、敢えて「主権回復」の記念式典に欠席する根拠は薄く、むしろ、背後に、本土と沖縄との分断を図りたい勢力の影を感じます。日本国の主権回復は、沖縄の本土復帰に不可欠なプロセスであったのですから、沖縄県の方々にも、ぜひ、共に祝っていただきたいと思うのです。

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