貿易赤字、過去最大の８兆円＝輸出不振、円安も影響―昨年度(時事通信) - goo ニュース
本日発表された財務省の貿易統計速報によりますと、昨年度は、過去最大の８兆円という貿易赤字を記録したそうです。その最大の原因は、原発稼働停止による液化天然ガスの輸入コストにあります。
原発停止が主要因であれば、原発を再稼働させれば、巨額の貿易赤字を改善できることは自明です。しかしながら、原子力規制委員会が、７月に新たな規制を施行し、審査に当たっても、再稼働できる原発は数機に留まると予測されています。原発再稼働の最大の抵抗勢力は、原子力規制委員会なのです。ルール変更は、合法的に相手の行動を阻止する手段としても使われてきたことは、周知の事実です。左翼勢力の影響下にある原子力規制委員会の隠れた目的も、原発再稼働を阻止することにあると推測されます。科学的見地を盾にすれば（しかも、地質学の見解は専門家でも意見が分かれる…）、政治、経済、そして国民の意向を一切無視して、如何なる高いハードルも設定できるのですから、いわば、フリーハンドを手にしているようなものです。つまり、原子力規制委員会とは、非民主的な”独裁機関”なのです（自分で基準を設定し、自分で取り締まり、他の機関は介入できない…）。このままでは、アベノミクスを実行しても、電力問題が足枷となって、日銀の量的緩和政策は国内投資＝実体経済に繋がらないかもしれません。
冷静になって考えてみれば、事故発生確率を万年単位に一度に低減させるために、既存の原発に対して、極めて高い設備を要求することは、合理的であるとは思えません。稼働させながら安全の強化に努めたり、建て替えの度に、新基準に合致した最先端の安全装置を備えた最新式の原発を導入すればよいのですから。独立性の保障は、暴走を許すことではないのですから、日本経済と国民生活のために、政府は、あらゆる手段で原子力規制委員会の傲慢な独断を抑制すべきではないかと思うのです。
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冷静になって考えてみれば、事故発生確率を万年単位に一度に低減させるために、既存の原発に対して、極めて高い設備を要求することは、合理的であるとは思えません。稼働させながら安全の強化に努めたり、建て替えの度に、新基準に合致した最先端の安全装置を備えた最新式の原発を導入すればよいのですから。独立性の保障は、暴走を許すことではないのですから、日本経済と国民生活のために、政府は、あらゆる手段で原子力規制委員会の傲慢な独断を抑制すべきではないかと思うのです。
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