「アベノミクス特区構想」-国内市場で日本企業が不利に？

「アベノミクス特区」提案＝東京に外資誘致―競争力会議(時事通信) - goo ニュース
　政権交代直後から、早々にアベノミクスの効果が現れ、株価上昇と相まって、景気回復を実感されている方も少なくないはずです。民主党政権の時代とは雲泥の差なのですが、競争力会議では、次の矢として、外資誘致のための特区構想を打ち出したそうです。

　竹中氏の発案で、東京に外資を誘致しよう、ということのようですが、敢えて、外資に限定して優遇措置をとる必要があるのでしょうか。発展途上にある国が、資本不足から、積極的な外資誘致に取り組むことは理解できます。ところが、日本国の場合には、世界最大の債権国にも拘わらず、自国の金融機関や企業でさえ、自国への投資に二の足を踏んでいるのが現状なのです。国内投資を促すならば、外資を特別に優遇する特区を設けるよりも、全国レベルで国内投資推進策を取った方が、理にかなっています。外資優遇策では、産業の空洞化やジャパン・マネーの国外流出にも歯止めはかかりません。しかも、昨今、外資とはいっても、反日政策を遂行している中国資本や韓国資本も日本国への進出機会を狙っており、最悪の場合には、自国企業のみが、不利な条件で国内市場で外資系企業と”競争”しなければならなくなります。これではフェアな競争は実現せず、自国の国内市場でありながら、日本企業だけが、不利な条件下で闘わざるを得なくなるかもしれません（新たな経済”苦”に…）。

　競争力会議とは、日本経済の競争力をアップを目的に設置された会議なのでしょうが、敢えて自国企業の競争力を政策的に削ぐようでは、会議の趣旨にも反していると思うのです。

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