尖閣諸島の日中対立は話し合い解決できない種類の問題

尖閣への中国監視船侵犯　「冷静な対応を」米報道官(産経新聞) - goo ニュース
　世の中には、話し合いで解決できる問題と、できない問題があります。尖閣諸島問題は、後者なのではないかと思うのです。

　先日も、善悪二元論を政治の世界に持ち込むことは間違っており、相手の全面否定は、自らの墓穴を掘るようなもの、という主張がネット上に掲載されていました。現実には、政治の世界にも、善悪二元論で対応すべき問題と、交渉や妥協を通して解決すべき問題が混在しており、後者だけが正しい方法であると決めつけることもまた、独善となります。話し合いで解決できない問題とは、それが侵害行為であること、すなわち、問題に犯罪性がある場合です。尖閣諸島に対する中国の一方的な領有権の主張や周辺海域での威嚇行為は、日本国にとりましては、話し合いの余地のない侵害行為です。被害者が、強盗団とは話し合いで解決できないように、犯罪性が認められる場合には、妥協の余地がないのです。国際社会においても、武力による威嚇や武力の行使の禁止は、ユース・コーゲンス＝強行規範と見なされています。国内であれば、即、警察が出動し、強盗団は逮捕され、裁判所で刑事犯として判決を受けますし、民法上の所有権争いであったとしても、裁判所で解決することができます。本来、この種の問題は、国内と同様に、裁判で解決すべき事件なのですが、中国は、勝ち目がない、つまり、犯罪行為、あるいは、不当な権利要求であることを分かっていて、司法解決を回避し、”話し合い”という名の恐喝で、日本国の領有権を奪おうとしているのです。

　迂闊に”話し合い”に応じることが、中国による領有権侵害を認めることになる以上、日本国は、国際社会の法秩序を護るためにも、司法解決を目指すべきです（第６章上の問題として国連の安保理に付託する道もある…）。犯罪者に妥協することは、正義に反するのですから。

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