京都府の外国人留学生永住権特区構想－国家崩壊への危険な序曲

　京都府では、府内の大学を卒業した外国人留学生に、特別に永住権を付与する特区構想を国に申請するそうです。この提案、日本国崩壊の序曲となる危険な構想なのではないでしょうか。

　そもそも、永住権に関する権限は国の専権ですので、条例の内容そのものが、地方自治体による越権行為となります。また、地方自治体の条例が、国レベルの入国管理法に優越するはずもありません。このため、この案は、おそらく国によって却下されるのでしょうが、仮に、この構想が実現するとしますと、”京都府限定の永住権”という奇妙な資格が登場することになります。留学生特区で永住権を得た外国人は、他の地方自治体に移住した時点で永住資格は失われ、不法入国者となります。また、京都府の条例が前例となりますと、他の地方自治体も追従するかもしれず、全国レベルで広がれば、事実上、卒業した大学の地元自治体限定であれ、日本国の大学を卒業すれば、自動的に永住資格が付与されるという、大幅な門戸開放政策、つまり、移民推進政策となります。諸外国では、移民問題が深刻化したため、永住資格の要件を厳格化し、人材の選抜を強化しており、卒業証書のみが要件となれば、世界の潮流とは逆行しています（京都府は、本気で、優秀な人材が集まると信じているのでしょうか？）。

　地方自治体が永住資格に関する条例の制定権を持つことは、国から地方自治体に、入国管理に関する権限が移譲されることでもあります。国境管理の権限は、国家の独立や国民の纏まりを維持するための主権的な権限の一つです。漢人の人口がチベット人を上回ったチベットの悲劇も、国境管理の権限を中国に奪われたことに原因があります。京都府は、海外から優秀な人材を集め、競争力を高めることを目的とした構想と説明していますが、共産党や公明党の勢力が強いことを考えますと、この構想の背景には、日本国を解体したい中韓北の侵略的な野心が潜んでいるのではないかと疑うのです。

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