「近隣諸国条項」－日本国への中韓の内政干渉

教科書検定、見直し検討＝下村文科相(時事通信) - goo ニュース
　教科書検定に際して適用されてきた「近隣諸国条項」とは、宮沢内閣の時代に、中国と韓国からの抗議に屈する形で、両国の”歴史認識”を日本国の教科書に反映させることを約した検定方針と解されています。この条項、明確な中韓による内政干渉、あるいは、主権侵害であると思うのです。

　教育に関する権限は、国家の主権的な権限の一つに数えられており、どの国の政府も、他国からの干渉や介入を受けないように、とりわけ注意を払っています。ところが、日本国の場合、「近隣諸国条項」を認めたことで、事実上、中国と韓国に対して、自国の教科書に対する間接的な検閲権を承認しているのです。しかも、中韓の”歴史認識”は、捏造や誇張に基づいているいるため、さらに事態は深刻です。国によって歴史の解釈が異なることは当然ありますが、両国の場合には、解釈どころか、歴史の事実の部分に嘘を混ぜているからです。このため、「近隣諸国条項」は、日本国の子ども達に、学校教育を通して、虚偽の歴史を刷りこむ役割を果たしているのです。誰もが客観的に証明し得る”事実”であることこそが、検定基準であるべきにも拘わらず…。”南京大虐殺30万人説”も”朝鮮慰安婦20万人強制連行説”も、残された史料や証拠は、中韓が一方的に主張する”歴史認識”とは一致しておらず、むしろ、虚偽や誇張であることを証明しています（当時の状況を考えれば、物理的にも無理…）。

　「近隣諸国条項」を認めた理由は、”近隣諸国との友好関係の維持”ということなのでしょうが、友好のために、相手国の”歴史認識”を自国の教育に組み入れるとしますと、日本国内において、中韓の教育政策、即ち反日政策が遂行されることを意味します。日本国政府は、事実に基づかない”歴史認識”を他国に押し付ける中韓の内政干渉にこそ抗議すべきであり、嘘が真実を駆逐する悪しき「近隣諸国条項」は、速やかに破棄すべきと思うのです。

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