11月３日が投票日となったアメリカ大統領選挙は、勝敗を決することができない昏迷状態が続いております。不自然な票の動きから不正選挙疑惑も真実味を帯びてきており、最終的な決着は連邦最高裁判所の判決に持ち込まれることも予測されます。そして、多くの人々が今般の選挙にあって訝しく感じるのは、何故、かくもバイデン候補の得票数が多いのか、ということではないかと思うのです。
実のところ、仮に、バイデン候補がオバマ政権の副大統領の職にあったキ時期に、今般の中国スキャンダルが発覚すれば、間違いなく辞任に追い込まれたことでしょう。副大統領という重職にあって外国政府から利権の提供を受けたのですから、議会にあって弾劾裁判に付されてもおかしくはなかったはずです（退任後の現下でも刑事罰は問える…）。真偽のほどは不明ですが、バイデン候補は、CIAの情報を中国側に漏らしたとも、あるいは、南シナ海や尖閣諸島問題にあって中国に譲歩したとも囁かれています。同情報がフェイクニューズであったとしても、オバマ政権時代における対中融和策が中国の無法国家化を加速させ、国際法秩序を危機に晒したのですから、現実のオバマ政権は、そのイメージとは逆に平和に対する罪があったと言わざるを得ないのです。
今般の大統領選挙にあって、バイデン前副大統領が民主党の候補者として立候補し得たのも、中国スキャンダルの情報が隠されていたからに他なりません。言い換えますと、弾劾によって職を去るべき人物が、堂々と大統領選挙に立候補していることとなり、この現象は、不可解な異常事態としか言いようがないのです。
また、バイデン候補の圧倒的な優勢を報じ続けてきたマスメディアは、二期目の選挙は現職が有利とされてきたにも拘わらず、トランプ大統領が劣勢となった理由としてコロナ対策を挙げています。しかしながら、たとえ、民主党政権であったとしても、迅速、かつ、効果的に感染拡大を抑えられたのかどうかは疑問なところです。少なくとも、トランプ政権は、日本国よりも早い時期に中国からの渡航を禁じています。一方、親中派である民主党であれば、日本国政府のように中国に対して‘忖度’したかもしれませんし、中国に対する責任追及も曖昧なままであったことでしょう。あるいは、厳しすぎる対策により、アメリカは、失業者で溢れたかもしれません。メディアの説明は、新型コロナウイルスの発生地が中国武漢だけに、説得力に乏しいのです。
中国とのデカップリングを目指すトランプ政権の再選を嫌ってか、中国の習近平国家主席は、早々に、バイデン候補の対中関税緩和策に呼応するかのように、今後10年間で22兆ドル（凡そ2300兆円）に輸入を拡大させる方針を示しています。この巨額の目標輸入額にあってアメリカからの輸入品が含まれていか否かは不明ですが、バイデン政権が誕生すれば、半導体を含め、様々なハイテク製品の中国向け輸出が再開されるかもしれません。輸出再開により、中国は、軍事、並びに、経済の両面において、より速いスピードでアメリカに追いつき、追い越すことでしょう。しかも、22兆ドル分の貿易決済通貨は、米ドルではなく、人民元、否、デジタル人民元となるかもしれないのです。
常識的、かつ、合理的に判断すれば、アメリカの有権者は、バイデン候補に一票を投じることに躊躇するはずなのですが、かくも多くの人々が同氏を支持したとしますと、何か別な力が働いたのではないかとする疑いがもたげてきます。不正選挙疑惑についても、かつての民主党のイメージからすれば、誰もが‘民主党ならばあり得ない’として一笑に付したのでしょうが、中国スキャンダルなど、民主党のダーティーな部分が明るみになるにつれ、‘民主党ならばあり得る’に人々の反応も変化してきているのかもしれません。不自然な票の動きなど、疑われるだけの正当な根拠もあるのですから。
何れにしましても、不正選挙疑惑が払拭されない限り、バイデン候補は、大統領としての正当性を得ることはできないことでしょうし、国民も開票結果には納得しないことでしょう。この問題には、公平中立な司法機関による徹底的な調査が必要であり、それまでの間、大統領選挙の結果が確定しないとしても、それは致し方ないのではないかと思うのです。
