今般のアメリカ大統領選挙は、投票日から凡そ２週間が経過した今日にあっても、未だ決着つかずの状況が続いています。それもそのはず、拭いきれない不正選挙疑惑があるからです。アメリカ国民の多くも司法の場での真相解明を望んでおり、首都ワシントンD.C.でデモ行進に参加したトランプ支持者たちも、口々に不正疑惑を訴えていました。
アメリカの大統領選挙では、ブッシュ候補対ゴア候補の対決時のように、過去にも集計が問題視されたことがあります。しかしながら、不正確な票数のカウントといった共通部分もあるものの、過去の選挙と今般の選挙での決定的な違いは、意図的、かつ、システマティックな‘不正’が行われた可能性がある点です。しかも、それらに外国や国際組織も絡んでいるとなりますと、状況は俄かに国際性をも帯びてきます。
組織的不正手段の一つは、再三、指摘されてきたように、コロナ禍を根拠とした杜撰な郵便投票制度です。成りすまし投票や二重、あるいは、三重投票といった‘古典的な手法’に留まらず、今般の郵便投票には、大規模な組織の影が見え隠れしているのです。とりわけ、新型コロナウイルスの発祥地は中国の武漢であり、そのパンデミック化が、ソーシャルディスタンスの徹底を訴えて、郵便投票制度の大幅導入に成功した民主党陣営に有利に働いたのですから、否が応でも中国の関与も疑われます。真偽は不明なものの、中国からの大量のバイデン票が郵送されてきたとする指摘もあり、たとえそれがフェイクニューズであったとしても、国民が真相究明を求める強い動機となります。しかも、バイデン氏には、選挙の終盤戦にあって中国スキャンダルが明るみになり、状況証拠が揃ってしまった観があるのです。この状態にあって、国民に対して‘神聖な選挙の結果に難癖をつけるのは恥である’といった言い方をしても、むしろ、怪しさが増すばかりなのではないでしょうか。
そして、もう一つの不正手段は、集計ソフトの設計やサーバーのデータ管理における偏向操作です、これらの手法は、従来の選挙にはない、あるいは、存在していたかもしれないけれども認識されてこなかった、まさにデジタル化時代の申し子です。デジタル化には、選挙にあっても集計の高率性や正確性、並びに、速度を飛躍的に高めるといった利点はありますが、その反面、内部に忍び込めば操作しやすいという重大な問題点があります（最も操作が容易なのは設計者といった内部者…）。デジタル化時代にあってむしろ人々の不安が増したのもこの側面にあるのですが、高度なITの導入が、逆に選挙結果の信憑性を著しく低下させているのです。
真相の解明にはもう暫く時間を要するのでしょうが、この問題、トランプ大統領が敗北を認めて引き下がってしまいますと、アメリカ国民は不正選挙を排除する折角の機会を失ってしまうかもしれません。何故ならば、バイデン氏、並びに、民主党陣営は、‘今般の大統領選挙は公正に実施され、不正選挙ではない’という立場にありますので、仮に、同政権が発足すれば、不正選挙疑惑自体を‘なかったこと’にしようとすると予測されるからです。つまり、‘不正はない’と主張する以上、現行の投票制度を、不正が不可能となるような制度に改革するとは思えないのです（‘なかったものに対処する必要はない’の立場…。むしろ証拠隠滅やさらなる不正システムの強化を行う可能性もある）。不正を防ぐための具体的な制度改革を行うには、不正手段を想定してその対処法を考案する必要がありますが、それは、自らが行ってきた‘手口’を白状するに等しいのですから。
このように考えますと、トランプ大統領は、全てのアメリカ国民のために決して不正選挙疑惑を有耶無耶にしてはならないということになりましょう。幸いにして、同大統領は、最後まで不正と闘う姿勢を示しております。今やアメリカの大統領選挙は、トランプ大統領対バイデン前大統領の対立の枠を超えて、党派を超えた良識あるアメリカ国民対不正容認集団という、民主主義を護るための闘いへと広がってきているように思えるのです。
