中国経済―二つの不安

リスク度はレッドゾーンに突入？「中国依存症」に陥る日系企業の光と影(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
　リーマン・ショック以来の金融危機の煽りを受けて、欧米市場での販売が低下した日本企業は、中国への依存を高めているようです。しかしながら、この依存症には、（１）ダンピング問題への対応と（２）賃金コストの上昇という二つの不安があるように思うのです。

（１）ダンピング問題への対応
　先日、アメリカ政府は、中国製タイヤの輸入にセーフガードとして数量制限を設けると発表したところ、中国政府は、アメリカ製自動車に対してダンピング調査を行う構えを見せました。中国の物価水準を考慮しますと、先進国の製品は、すべてタンピングの疑いがかけられる可能性があります。このダンピング問題を回避するためには、中国で現地生産を行わなければならないのですが、先進国は、雇用の喪失という別の問題に対処しなければならなくなります。

（２）賃金コストの上昇
　中国政府は、廉価な労働力を維持するために、沿岸部の都市での賃金上昇には警戒心を抱きつつ、その一方で、内陸部の農村などの購買力を高めるために、補助金制度や貸付制度などを設けているようです。中国市場では、自動車や農業機械といった製品の販売が伸びてはいるものの、こうした”貸付”制度や銀行などからの借入金で製品を購入しているとしますと、国民の多くが借金を負うことになります。不景気に加えて、借金の返済も抱えるようになると、国民は、賃金の値上げを要求するかもしれません。また、国民の不満の声が高まれば、政府も、低賃金政策を見直す可能性もあります。結局、現地生産に切り替えた企業も、賃金コストの上昇に見舞われることになります。

　以上の二点ほど問題点を指摘してみましたが、中国市場への過度の期待は禁物と言えそうです。　

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村

ウォール街と中国―行き過ぎたＧ２の自由？

米国車など反ダンピング調査　中国、セーフガード対抗か(朝日新聞) - goo ニュース
　サブプライム・ローン問題を発端として発生した金融危機は、ウォール街の”行き過ぎた自由”が原因と再三指摘されてきました。その反省から、”自由にも規律が必要”とする認識が広がることになったのですが、もう一つ、重大な”行き過ぎた自由”があるように思うのです。それは、莫大な貿易黒字を生み出している中国の輸出政策です。

　かつてイギリスは、産業革命の強みを生かし、安価な工業製品を世界市場に輸出することで、七つの海を支配する大英帝国を築きあげました。自由貿易体制と工業生産力の結合こそ、イギリスを世界帝国に押し上げた原動力であったのです。さて、過去の事例を現在に当て嵌めてみますと、イギリスの座には、中国が座りそうです。今では、中国は、”世界の工場”であり、”世界の銀行”になりつつあるのですから。それでは、１９世紀のように、圧倒的な輸出競争力を武器にして、中国が”世界帝国”を築くことを、他の諸国は黙って”なすに任せる（レッセ・フェール）”のでしょうか。

　ＷＴＯの加盟国である限りは、競争を歪め、市場の自律的調整力が働くように、操作的な為替は許されるべきではありません。Ｇ２を震源とする国際経済の歪みを正すためには、安易な政治的妥協に陥りやすい二国間交渉よりも、公正で公平な貿易に向けてのルールや制度作りが必要なのではないかと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村

中国が一人勝ちする自由貿易主義という難題

米、中国製タイヤに緊急輸入制限　保護主義に懸念も(朝日新聞) - goo ニュース
　国家間で貿易摩擦を解決する手段として、関税引き上げや輸入制限などが実施される度に、自由貿易の精神に反するとする反対論が展開されるものです。しかしながら、中国が参加した現在の国際貿易体制を、古典的な自由貿易論で正当化することはもはや困難になっているように思えるのです。

　自由貿易の基礎理論であるリカードの比較優位説では、二国間で生産費を比較して、相互に優位となる産業に特化すれば、相互に利益をもたらす垂直的国際分業が成立するとしています。しかしながら、一方の国が、極端に労働力が廉価である場合には、両国の間で生産費を比較をするまでもなく、この国が、全ての産業において競争力を持つことになります。つまり、相互利益は成立せず、生産費の主要部分を占める労働コストが低い国の一人勝ちとなるのです。この見解に対しては、廉価な輸入製品は消費者の利益になりますし、垂直的な国際分業が成立すれば問題はない、とする反論はあるかもしれません。しかしながら、労働力が全て人口大国である中国に集中すれば、他の国の雇用はそれだけ減少し、当然に購買力も低下します。また、中国が全生産工程を自国内で行うようになれば、垂直的な国際分業も成立しなくなります。　

　市場におけるフェアな競争を考える場合、双方の競争条件が公平でない場合には、それなりの配慮が必要です。一国が、労働コストにおける圧倒的な競争力を備え、かつ、輸出に有利な方向に為替操作を行っている現状を、フェアな貿易関係と言えるのか、疑問なところなのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村

日米”核密約”は違法行為？

核密約解明へ第三者組織　民主幹部が意向(朝日新聞) - goo ニュース
　民主党は、日米の核密約について、第三者組織を設置して調査を開始するそうです。しかしながら、調査を始めるに先立って、”核密約は違法行為であるのか”、あるいは、”批難される点は何処にあるのか”、という基本問題を先に論じる必要があると思うのです。

　そもそも非核三原則は法制化されているわけではなく、いわば、政府の基本方針を示す”宣言”としての効果しかないはずです。この点から見ますと、もし、密約があったとしても、違法行為としては断罪はできませんし、また、司法に訴えることもできないはずです。そこで、批難される点があるとすれば、非核三原則を掲げながら、黙って核の持ち込みを認めたという、政府の自己欺瞞と言うことになります。しかしながら、日本国の防衛を考慮しますと、ソ連が北方の脅威であった当時にあっては、米軍の核は抑止力と働いたわけですし、また、現在でも、中国が南方の脅威として台頭してきていますので、”核の傘”は必要です。政府が核の密約を結んだとしますと、その動機は、自由主義陣営の一員として協力するとともに、日本国及び日本国民を守るためであったと考えられるのです。

　自国の防衛を考慮しますと、民主党が、いたずらに過去の政権の失点を暴くことで、何を得ようとしているのか疑問なところです。もし、密約は悪い、だから、”核の傘”はいらない、という結論を導くとしますと、国民の多くは、安全保障に不安を抱くことになりましょう。再発の防止を目的としているならば、日本国を危うくしている非核三原則こそ見直すべきですし、もし、”核の傘”を外すことが真の目的で密約の調査を行おうとしているのならば、民主党政権こそ、目的を隠したことにおいて、国民を騙していることになるのではないでしょうか。調査を開始する前に、もし密約が確認された場合、民主党政権は、どのような対応をおこなう予定であるのか、明らかにしていただきたいと思うのです。
　
　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村

福島環境相の吉凶

福島氏、厚労相断念し環境相希望 鳩山代表、閣僚人事続ける(共同通信) - goo ニュース
　民主党と連立政権を組んだ社民党の福島党首は、環境相のポストを希望しているそうです。日頃の言動から伺える氏の政治スタイルは、現実を顧みずにひたすらに自己の主張を押し通すというものですが、環境相のポストは、果たして適役なのでしょうか。

　今後、温暖化ガスの削減目標をめぐって、国際社会において交渉が行われる見通しです（本当は、温暖化原因や削減の手法の見直しが必要なのですが・・・）。外交交渉では、合意を形成するために、相手の言い分に耳を傾け、妥協や譲歩を行うなど、歩み寄りが必要になります。この点を考慮しますと、原理原則に固執する福島氏が柔軟な態度を示すことができるのか、疑問なところです。また、一方的に高い削減率を打ち出して、国家権力を振るって、国内の企業や国民に押し付けてくる懸念もあります。その一方で、民主党の鳩山代表が公表した２５％削減も、中国とインドの参加を条件としていますので、頑なに削減義務から逃れようとしている中印に対して義務の受け入れを、妥協を許さず、強引に迫るかもしれません。

　福島環境相の誕生には吉凶が入り混じっているようですが、最悪の状況とは、国内においては高い削減率の達成を国民に強いる一方で、中印に対しては、安易に妥協してしまうという展開なのではないでしょうか。
　
　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村

自民党は”危機の保守党”になれるのか

真のリーダーとしての総裁選びを放棄した自民党の再生は遠い【週刊 上杉隆】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
　先の衆議院選挙の大敗に打ちのめされたかのように、自民党内では絶望感が広がっているようです。しかしながら、選挙での一回の敗北ぐらいで意気消沈したのでは、”保守”の名が泣くのではないかと思うのです。

　保守党とは、常々タカ派のイメージが語られてきたように、危機に対して強い姿勢で臨むことを信条としてきたはずです。リベラルな左派政党が弱腰と非難されるのも、危機に直面した時の後ろ向きの姿勢にあります。第二次世界大戦では、ナチス・ドイツがヨーロッパ大陸諸国を制圧し、残るはイギリスのみの絶望的な状況に陥ったにもかかわらず、保守党のチャーチル首相は、不屈の精神で戦争を戦い抜きました。選挙は、戦争ほどの危機ではありませんので、この程度の敗北で意欲を失うようでは心もとありません。

　国民は、自らの選択肢を確保するためにも、健全な保守党の再生を期待しているのですから、せめてその期待にこたえる気概だけは、国民に示していただきたいと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村

日本国は環境技術を守れるのか

ＣＯ２の削減、２５％目指すなら…　１世帯６５０万円負担増(産経新聞) - goo ニュース
　民主党の鳩山代表が、９０年比で２５％の温暖化ガス削減を明言したことが、国内に波紋を広げているようです。高い削減目標と経済成長とを両立させる道として、日本企業が環境技術力を生かした製品を世界各地に輸出するシナリオが描かれているようですが、現実は、このシナリオ通りに進むのでしょうか。

　まず、懸念すべき点は、新興国が温暖化ガス削減の枠組みに加わることの条件として、環境技術の移転を求めていることです。このことは、たとえ日本国企業が、温暖化対策として研究・技術開発に多額の資金を投資しても、その成果は、海外に流出することを意味しています。この結果として予測される展開は、新興国は、日本国から移転された環境技術を用いて、低価格の製品の製造を始め、あっというまに市場を席捲してしまうということです。近年、技術において先行しながら、結局価格競争に負けて市場シェアにおいては振るわない事例が見られますが、技術が容易に移転されるとしますと、この二の舞となりそうです。

　もし、シナリオ通りの展開を望むならば、技術流出を防ぐことが必要不可欠の条件となるのではないでしょうか。これができないのであるならば、鳩山代表が掲げた目標は、日本国の産業に多大な打撃を与えると思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村

自公連立―ミスマッチの組み合わせ

自公連立「埋没した」「らしさ発揮」　公明役員会が紛糾(朝日新聞) - goo ニュース
　先月末に実施された衆議院選挙での敗北については、公明党に引きずられた自民党に対する保守層の批難がある一方で、公明党の方でも、敗因として、自民党との連立によって自らの党の特色が失われたとする指摘があるそうです。結局、両党の連立は、ミスマッチであったように思うのです。

　個人のレベルでも相性の良し悪しがあり、相互の持ち味が生かされ、欠点を補い合うような関係は、望ましい組み合わせとして評価されます。その一方で、相互に相手方の個性を打ち消し、欠点が増幅されるような関係は、解消した方がよい組み合わせと言えます。自公の関係はまさに後者であり、保守派の支持を集めてきた自民党がリベラルへと変質する一方で、公明党は、保守との妥協により立ち位置が変化しました。結局、両党ともどちらつかずの”鵺”のような姿となり、国民の信頼を失うことになったのです。

　公明党については、憲法で禁じている教団による権力の行使という別の問題もありますが、自公両党とも、連立が選挙の敗因と考えるならば、双方の関係を解消することが、党再建のための採るべき道であるのではないでしょうか。政権交代可能性の観点からも、民主党と肩を並べる保守政党が必要ですので、自民党にその役割を期待している国民も多いいのではないかと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村

日本国は戦略的に米国債を保有すべきでは

強まる円高傾向　民主外交姿勢で景気撹乱も(産経新聞) - goo ニュース
　民主党は、対米独自路線を歩むために、米国債の購入を控えるのではないかと言う憶測が流れています。しかしながら、米国債の保有は、むしろ、日本国のスタンスを強化することになるのではないかと思うのです。

　金融危機の発生以来、国際社会を驚かせたでき事は、アメリカが、米国債の最大の買い手である中国に対して、弱腰の外交政策に転じたことです。チベット問題やウイグル問題についても、歯切れの悪い発言が相次ぎ、かつての人権重視の姿勢は影を潜めています。もし、この態度の変化の最大要因が米国債の保有であるならば、米国債の購入が、アメリカの外交政策にも少なからぬ影響を与えることを示しています。

　日本国とアメリカとは同盟関係にありますので、国債の買い手としては、中国よりも安全であり、安全保障を脅かすこともありません。中国が米国債の購入を減少させている今、むしろ、日本国が、米国債の購入を従来通り継続することも、一つの戦略であると思うのです。ドルの暴落も心配されていますが、ドルが貿易決済通貨として広く使われている現状から判断しますと、それ程の下落は起きないのではないでしょうか。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。

にほんブログ村

ウイグル問題は６０年前に戻って解決を

チベットだけじゃない中国の誤算(ニューズウィーク日本版) - goo ニュース
　中国政府は、”新疆ウイグル自治区”に莫大な投資を行い、生活水準も向上させながら、何故、ウイグルの人々が不満であるのか理解に苦しんでいるようです。イスラム教徒に対する宗教上の制限なども不満の一つでしょうが、根本的な解決には、この地域の領有権問題に踏み込まざるを得ないのではないかと思うのです。

　中国政府は、東トルキスタン政府との合意によってこの地を併合したと主張していますが、チベットと同様に、領有権まで中国政府に移譲したとみなすことには疑いがあります。国家間では、地方政府に主権と領有権を認めた上で、両者合意の上で連邦制を敷くという方法もありますが、中国政府は、共産党と人民解放軍を介した一元的な支配と一方的な併合という強引な方法をとりました。この方法は、明らかに国際法に違反した”侵略行為”と見なされますので、この問題を解決するには、まずは一旦、時計の針を戻し、交渉の出発点である６０年前の最初の時点に帰る必要があると思われるのです。

　日本国とて、日韓併合時代にはかの地でも経済が成長し、人々の生活水準も向上しましたが、韓国や北朝鮮の人々は、”植民地支配”として糾弾し、経済的恩恵は決して認めようとはしません。中国が、満州事変や日中戦争を非難するのも、同様の理由です。他民族による支配への反感は、人類共通の心理であるのですから、中国は、漢民族に自らの地を占領されているチベットやウイグルの人々の気持ちを理解し、速やかに交渉に応じるべきと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村

東アジア共同体と日米ＦＴＡは矛盾する？

７日に温家宝首相と会談へ＝御手洗経団連会長ら－日中経協(時事通信) - goo ニュース
　今月発足する民主党政権では、東アジア共同体の枠組みで通貨統合を目指すことを、鳩山代表は、内外に表明いたしました。その一方で、農家からの強固な反対でトーン・ダウンしたものの、アメリカとの間に日米FTAの交渉も開始するそうです。アジアの通貨統合とアメリカとの自由貿易協定、この両者、どこかちぐはぐしているように思えるのです。

　その理由は、共通通貨を導入するメリットの一つは、貿易決済の円滑化にあるからです。貿易国の双方が、それぞれ異なる通貨を使用している場合には、双方、あるいは、どちらか一方が、決済通貨を入手するために、外国為替市場で為替取引を行う必要があります。両国が、共通通貨を導入しますと、もはやこの煩雑な手続きを経ることなく、かつ、為替変動のリスクに晒されることなく、あたかも国内市場の如く決済が可能となるのです。この点を考慮しますと、民主党政権が、FTAの推進を軸にアメリカとの貿易拡大を志向するのであるならば、むしろ、ドルとの通貨統合の方が理にかなっているかもしれません。実際にEUでは、加盟国間の取引を自由化した市場統合は、ユーロを導入する根拠ともなりました。

　逆方向の政策を同時遂行することには、自国が引き裂かれてしまうというリスクがあります。もし、鳩山代表が、鳩山論文で記したように、日本国が、アメリカと中国との間に挟まれ微妙な位置にあることを認識しているならば、この点を考慮していただきたいと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村

誰も困らない記者クラブの開放？

鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか【週刊 上杉隆】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
　記者クラブとは日本国特有の制度であり、政府とマスコミが癒着することで国民を誘導し、情報操作を行う温床とも指摘されてきました。記者クラブの閉鎖性ゆえに、国民の多くは、加工された二次的な情報にしか接することができなかったのですが、果たして、民主党は、記者クラブの開放を行うのでしょうか。

　そもそも、インターネットが普及した現代という時代には、記者クラブの介在は、国民の政治不信やマスコミへの懐疑の原因ともなります。ブログやサイトを通して政治家が直接国民に語りかけることができる時代にあっては、マスコミが情報を独占することができず、世論操作をしようとしても、そこには自ずと限界があります。むしろ、マスコミで流されている情報と、直接的に発信される情報とが食い違う場合には、そこに、誰かの何らかの意図があることが露見してしまうのです。この側面を考えますと、記者クラブという制度は、既に時代に合わなくなってきているとも言えるのです。

　記者クラブが、国民の疑心暗鬼を招くならば、やはり、政府の情報提供のあり方を、よりオープンな形に改革すべきと言えましょう。政治家にとりましては、発言が曲解されて報じられる危険を避けることができますし、マスコミ側にとりましても、記者クラブからの締め出しという政府側のカードを恐れなくて済むようになります。国民もまた、正確な情報に接することができるようになるのですから、誰も困らないと思うのです。記者クラブの改革は、民主党が掲げる”国民のための政治”の試金石の一つともなるかもしれません。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。

にほんブログ村

日米対等よりも日米公平を

注文の多い日本になるだろう　「民主政権」に反応する米国(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
　民主党の鳩山代表が日米対等を唱えたことから、アメリカでは、日本国が御し難き同盟国に変貌することが懸念されているようです。ところで、現在の国際体制から見ますと、少なくともＮＰＴ体制が維持されている限り、日米対等はあり得ないと思われるのです。

　何故ならば、両者の間には、核保有国と非核保有国という歴然とした違いがあるからです。日本国は、同盟国であるアメリカの”核の傘”によって守られており、自力で周辺国の核の脅威に対抗することができません。核保有そのものが条約によって禁じられているのですから、非対等な関係は仕方がないことなのです。また、中国の軍拡に対して、日米同盟が抑止力として有効に働いていることも確かなことです。もし、完全なる対等を目指すならば、民主党政権は、日本国が核保有できるように、ＮＰＴ体制の見直しを求めなければなりませんし、また、集団的自衛権の行使も積極的に認めなくてはなりません。これらの政策は、鳩山代表が賛同するオバマ大統領の核放棄論とも、非核三原則の堅持とも方向性が異なります。

　アメリカとの間で協力関係を築くには、いたずらに対等を言い立てるよりも、むしろ、両国の権利と義務の範囲を明確にすべきと思うのです。”核の傘”と軍事力の提供というアメリカの義務に対して、日本国もまた、同盟国に協力する義務があるはずです。対等よりも、双方が公平感を持つ日米関係こそ、構築すべきと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。

にほんブログ村

民主党政権は議会制民主主義を壊す？

見えてこぬ「国家戦略局」…＜巨大民主＞２(読売新聞) - goo ニュース
　民主党は、「国家戦略局」を設置することで、官僚主導型から政治主導型へと大きく日本国の統治システムを転換させる方針を示しております。しかしながら、もし、この構造改革が、法律ではなく、政令に依拠した政治を意味するならば、議会制民主主義を破壊し、”法治”ではなく”人治”となる危険性が潜んでいると思うのです。

　報じられるところによりますと、「国家戦略局」は、政令による設立を予定していると言います。つまり、議会の審議を経て「国家戦略局設置法案」を可決するのではなく、国会でのプロセスをスキップしてしまおうというのです。政令とは、いはば”命令”であって、通常は、法律の執行に必要な場合に用いられるものであり、本来は、内閣と謂えども法律に根拠がなくては恣意的に制定できないはずです。しかしながら、民主党の手法を見てみますと、どうやら、政令を始めとした命令型の法令を多用しそうな気配がするのです。これでは、法案をあらゆる角度から審議し、修正を加え、多くの国民が納得する形で法律として制定するという議会の存在意義がなくなり、党直属の政府が、日本国の政治を動かすという形に変形してしまいます。

　この形態は、どこか、一党独裁に近いようにも見えてきます。民主党は、３００議席を超えるとはいえ、投票率が６０％前後であることを考慮しますと、必ずしも全国民の過半数の支持をえているわけでもないのですから、国民の声に耳を傾け、多様な意見を政治に反映するよう努めていただいたいと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村

”友愛”と東アジア共同体は両立しない？

≪特別寄稿≫私の政治哲学－祖父・一郎に学んだ「友愛」という戦いの旗印：鳩山由紀夫(民主党代表)（１）(Voice) - goo ニュース
　先の衆議院選挙の結果、政権与党となった民主党の鳩山代表は、≪特別寄稿≫において、自らの政治信条である”友愛”を戦いの旗印と説明しております。何に対する戦いかと申しますと、左右の全体主義との戦いのようなのです。

　もしそうであるとしますと、当然に、左側の全体主義である共産主義とも戦うということになり、攻撃の矛先は、共産主義国である中国や北朝鮮にも向けられることになります。そこで問題となるのは、氏の東アジア共同体構想であり、共産主義と戦う一方で、地域統合を進めるということは不可能に近いからです。EUを見ましても、自由主義国の集まりから出発していますし、加盟には、民主主義、法の支配、基本的な自由・権利の尊重、マイノリティの保護といった条件を付しています。中国を見ましても、どれ一つとして条件を満たせそうにありません。

　崇高な理想ではあっても、現実化するための条件が揃わない段階で着手しますと、EUとは似て非なる東アジアが出現することになります。また、グローバル化が急速に進展した時代にあって、地域統合という方法が、アジアに最も相応しい形態なのかという根本的な議論も経なければならないと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村