おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2012年度中小企業白書 40ページの「規模別の固定長期適合率」をみましたが、今日は41ページの「規模別の労働生産性の比較」をみます。
労働生産性とは付加価値額÷従業者数のことで、付加価値額とは企業がその年に生み出した利益のことで、人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課＋営業純益で算出されます。
財務省「法人企業統計年報」により労働生産性の状況についてみると、製造業、商業・サービス業共に、企業規模が大きいほど労働生産性は高くなる傾向にあることが分かります。
また、小規模事業者のうち、製造業についてはおおよそ上位10%【左図の青線】、商業・サービス業についてはおおよそ上位20％【右図の黄線】の企業が、大企業の中央値【製造業は901万円、商業・サービス業は747万円】を超える高い労働生産性を実現していることも分かります。
とはいえ、製造業の上位10％でみると、大企業は1,587万円に対して小規模事業者900万円は過ぎません。
この差を労働生産性の差を埋めるためには規模の拡大が求められるのか、規模を拡大することにより労働生産性の差が縮まるのか、経営者にとって悩ましい選択ですね。
昨日は2012年度中小企業白書 40ページの「規模別の固定長期適合率」をみましたが、今日は41ページの「規模別の労働生産性の比較」をみます。
労働生産性とは付加価値額÷従業者数のことで、付加価値額とは企業がその年に生み出した利益のことで、人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課＋営業純益で算出されます。
財務省「法人企業統計年報」により労働生産性の状況についてみると、製造業、商業・サービス業共に、企業規模が大きいほど労働生産性は高くなる傾向にあることが分かります。
また、小規模事業者のうち、製造業についてはおおよそ上位10%【左図の青線】、商業・サービス業についてはおおよそ上位20％【右図の黄線】の企業が、大企業の中央値【製造業は901万円、商業・サービス業は747万円】を超える高い労働生産性を実現していることも分かります。
とはいえ、製造業の上位10％でみると、大企業は1,587万円に対して小規模事業者900万円は過ぎません。
この差を労働生産性の差を埋めるためには規模の拡大が求められるのか、規模を拡大することにより労働生産性の差が縮まるのか、経営者にとって悩ましい選択ですね。
