福島の子どもたちを放射能汚染から守るための緊急署名のお知らせ

福島の子どもたちを放射能汚染から守るため、避難・疎開の促進と法定１ミリシーベルトの順守を求める署名です。
署名はオンラインでも紙でも受けつけています。ぜひご協力ください。
http://www.foejapan.org/infomation/news/110610.html

１次締切：6月20日、２次締切：6月30日、最終締切：7月5日


【要請書 内容】
原子力災害対策本部長 菅　直人様
福島県知事 佐藤　雄平様
文部科学大臣 高木　義明様
厚生労働大臣 細川　律夫様

避難・疎開の促進と法定１ミリシーベルトの順守を

福島の父母たちの訴えおよびそれを支える市民運動によって、文部科学省は5月27日、今年度の学校における被ばく量を「年1ミリシーベルトを目指す」としました。
しかしこれは、学校外の被ばく、事故直後の3月の被ばく、内部被ばくを考慮したものではありません。

既に、子どもたちの被ばく量は1ミリシーベルトの数倍にも達しており、福島県内でも、早急に避難・疎開、夏休みの前倒し等の被ばくの低減を、行政が主導して行うべきだという声が高まっています。
私たちは政府および福島県に対し、以下の措置を速やかに実行するよう求めます。

１．特に放射線量が高い地域において、避難・疎開・夏休みの前倒しを促進すること。とりわけ、子ども、乳幼児、妊婦の避難・疎開を実施すること。

福島県内外の多くの地域で、積算線量が年間の線量限度である1ミリシーベルトを大きく超えています。
空間線量が高い状況は一向に改善されないため、これらの地域に滞在し続ける市民は、内部被ばくを含めて、今後もさらなる被ばくが強いられます。

被ばくの影響を最小限に抑えるためにも、そのリスクが十分知らされた上で、線量が低い地域への避難が急がれます。
とりわけ、放射線に対する感受性が高い子ども、乳幼児、妊婦の避難・疎開、夏休みの前倒しを最優先に実施すべきです。
文科省は、夏休みの前倒しは学校長の判断により行われるものとしています。すみやかに実行すべきです。

２．子どもを含む県民の内部被ばく検査（ホールボディカウンターによる検査）を実施すること。

現在の国および行政の対応は、内部被ばくをほとんど考慮に入れていません。
実際には、食物の摂取やほこりの吸引等に由来する内部被ばくの影響はかなりあると考えられ、県民の間に不安が高まっています。

希望する県民には誰でも、自らの内部被ばくの実態を知るためにホールボディカウンターによる検査を受診できるようにし、詳細な検査データを本人に開示すべきです。

３．低線量被ばくのリスクを軽視する山下俊一・長崎大学教授を、現在の福島県の放射線リスク・アドバイザーおよび県民健康管理調査検討委員会から解任すること。

現在、福島および関東圏における子どもたちの安全を確保する上で、もっとも注意を払うべきなのは、長期的な低線量被ばくの影響です。
山下俊一・長崎大学教授は、低線量被ばくのリスクを軽視し、「100ミリシーベルトまでは、妊婦も含めて安全」との言動を福島県内で繰り返しています。

原子力安全委員会は、20ミリシーベルトを安全とする委員や専門委員はいないと述べていますが、山下氏の言動はこれに反しています。国際放射線防護委員会（ICRP）も含め、低線量被ばくであっても線量に応じて影響が出るとするモデルが国際的な常識であるのにもかかわらず、同氏は、それを無視しています。

山下氏は医師向けの文書では「10～100ミリシーベルトの間で発がんのリスクを否定できない」と全く異なることを述べています。
低線量被ばくを軽視する人物が、県民の健康をあずかるリスク・アドバイザーであることは、非常に問題です。
県民のリスク・アドバイザーなどには、低線量の被ばくリスクを認識する立場をとる科学者が求められます。

４．現在の法定の年1ミリシーベルトを順守すること。内部被ばくも含めた事故直後からのトータルな線量を含めること。
年20ミリシーベルト（毎時3.8マイクロシーベルト）基準を撤回すること。
食品の暫定規制値に関しては、年1ミリシーベルトが可能な値とすること。

現在、福島県も含め、公衆の線量限度は、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」などで年1ミリシーベルトと定められています。
行政は、内部被ばくも含めたトータルな線量において、この規定を順守すべきです。

4月19日に、文科省が福島県に発出した校庭利用の暫定目安となっている通知に記載されている年20ミリシーベルト、校庭において毎時3.8マイクロシーベルトは撤回すべきです。
また、現在の食品の暫定規制値（「飲食物摂取制限に関する指標」）では、規制を守ったとしても最大で年17ミリシーベルト（注）の被ばくを受ける可能性があります。
食品の暫定規制値は年1ミリシーベルトを順守できる値とすることを求めます。

（注）今般採用されている食品の暫定規制値の算出根拠については、原子力安全委員会『原子力施設等の防災対策について』（昭和55年6月制定、平成22年8月一部改訂）「付属資料14　飲食物摂取制限に関する指標」および食品安全委員会『放射性物質に関する緊急とりまとめ』（2011年3月）を参照。

●呼びかけ団体
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO FoE Japan
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン

●連絡先
国際環境NGO FoE Japan
Tel: 03-6907-7217（平日のみ）Fax: 03-6907-7219　 E-mail: finance@foejapan.org


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議会の質問って、こんなコト 伊藤とし子の質問は６月２０日

Sさんから
シジュウカラ　雨の中、巣箱の雛へ餌を運んできた親鳥です。
　　　　　　　　　放射能騒ぎも知らず野鳥は懸命に子育てしています。
　　　　　　　　　大きい鳥は飾り物で本物ではありません

ほっとする風景も、３月の原発事故からは違った風景にみえてしまう。

昨日、佐倉市議会６月議会が開会した。
地震、原発事故と未曾有の天災、人災後の議会なので、質問も災害対策、放射能問題と多くの議員が質問する。
みんなてんでんばらばらに質問するので、あとの方になると、質問が出尽くしてしまうかもしれない。
今回は担当課が一極集中してしまったので、悲鳴が聞こえてきそう。

質問の前には、担当課と議員の間でヒアリングという事をする。
その中で、議員は自分の質問を固めていくし、質問する主旨をしっかり伝える。
担当課は議員が何を聞きたいのかが分からないと、議会で質問と答弁がかみ合わなくなる。

いきなり質問をぶつけても、多岐にわたる項目にきちんと答えることは難しいだろう。
特に、ただ聞くのではなく、提案したことが実現可能かどうか、予算も可能性も問題点も市として検討する時間が必要。
パフォーマンスで聞いても、いい答えは得られない。もちろんすぐに、やりましょ、なんてことはありえない。

そういう意味では、佐倉市の放射線測定の対応は素早かった。

議会質問の時だけでなく、いつでも調査できる。
これこそ議員の仕事です。

佐倉市議会は１年半前　平成１１年９月議会から質問の方法を大きく変えた。
質問の持ち時間が３０分と決まり、答弁の時間がカウントされなくなった。
一問一答で質問できるので、分かりやすくなったと好評だ。
それまでは、一括でしか質問が出来なかった。
壇上で、全部これ、これ、これと質問するため、答弁もずら、ずら、ずらとされてしまう。
聞いてる方も、質問した方でさえ、わかりずらかった。
また、行政用語というなんだかフツウの言葉ではない言葉が飛び交って、けむに巻かれてしまうことも。
まして、全部で１時間と決まっていたので、答弁を時間一杯するように計算されていると、残り時間は３分とか、ひどい時はナシ。
質問はただのパフォーマンスで、ちっとも面白くなかった。

今は自分の持ち時間内で、質問と答弁がかみ合いながら進む。
一つの所で時間をかけすぎると、最後まで行きつかないという失敗もあるが。

私、伊藤とし子質問は、６月２０日　１４時頃から。
　放射能問題中心に質問をします。
　学校等での放射能対応マニュアルを作るべきと、たくさん集まった署名のひと筆、ひと筆の思いをぶつけます。
　また、太陽光発電、太陽熱温水器など自然エネルギーへ転換するための補助金は？
　　　
五十嵐智美　６月２２日　１４時頃から。
　震災後の要援護者対策中心に質問をします。　
　被災者への細やかな支援を市に求めます。

大野博美　　６月２３日　１４時頃から。
　やっぱり、地下水と八ツ場ダムでしょう！
　夏季の電力対策では新提案をしていきます。

是非、議会へ傍聴に来てください。
次の日にケーブルテレビで録画放送もありますが、４０分間に編集されます。
私の放射能対策の質問は後半なので、残念ながらカットかも。