ＥＴＣ2.0 車両運行管理支援サービスって需要あるのか？

国交省はETC2.0を用いた商業車運行管理支援サービスの社会実験についてアナウンスした。
ＥＴＣ２．０車両運行管理支援サービス

リリースを読むと、路側機を通過した際に通過情報並びにETC2.0車載器に保存されている運行情報が国交省のデータベースに入り、それを公募する民間サービス提供者が加工して同じく公募する車両運行業者に渡す、というようなものだ。
しかし、今時大手の運送会社ならGPSを使った運行管理や到着時間予測による配車等は行われているし、急ブレーキ等の運行情報も最新式のデジタルタコグラフで既に管理されている。

ETC2.0で今までできなかった画期的なことができるわけでは無い。本当に「お付き合い」ではなくこの社会実験に参加する企業が出てくるのだろうか？

運送業界ではETC2.0関連でそれよりも注目されているのは特車申請の簡素化だ。
通常の大型車両の寸法を超える車両はその運行ルートを都度届け出なければならないが、ETC2.0搭載車でかつ許可された道路であれば申請を簡素化するという内容。これは運送業界にとってはありがたい話だろう。

また、来年から商業車を対象に1万円の助成金をだすとの報道があった。まだ公表されていないが多分そうなるのだろう。しかし、ETC2.0に助成金をつける明確な理由が示されていない。ETCの助成は料金収受コスト低減という明確な理由があったのだが、2.0への助成は私には車載器メーカーさんへの補償のようなものにしか見えない。

一向に普及が進まないETC2.0に対して、この社会実験と合わせ技でなんとなく公共的なムードを醸し出しながら批判をかわしていく、ということなのかもしれない。