日本の専門家が注目するロシア沿海地方

ロシア極東の街ウラジオストクで日本の環日本海経済研究所、通称エリ
ナの特別研究員・鈴木氏が伝えたところによると、ロシアの沿海地方で
実現されようとしている巨大プロジェクトに付いて、分析する目的で沿海
地方研究協会が組織されたということだ。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
環日本海経済研究所エリナは1993年、新潟県新潟市を中心として東北
6県さらには群馬、長野、富山、石川の4県そして大手民間企業7社の協
力によって設立された。

本部を新潟に置いたこの研究所は、北東アジア諸国の経済研究、調査、
分析を専門としており、この分野では日本で認められた学術センターの
一つとして評価されている。
研究所の専門家達は経済情勢を収集し分析し、北東アジア諸国の状況
を学術的に研究し、実務的コンタクトの拡大を促している。
環日本海経済研究所理事長で所長を務める吉田氏は、かつて日商岩井
モスクワ駐在員事務所の所長を務めたほか、日商岩井の常務そして専
務取締役も務め、現在は経済同友会のロシア委員会副委員長も務めて
いるロシア経済の専門家であるが、吉田氏は研究所の専門家たちは先ず
第一に日本経済に大きな影響を与えている、ロシア極東地域の巨大プロ
ジェクトに関心を向けていると述べ、そうしたものとして先ず挙げられるもの
は、東シベリア太平洋・石油パイプラインの建設や、ブレイスカヤ水力力発
電所の電力を中国、南北朝鮮そして日本に供給することを念頭に置いた、
いわゆるエネルギーブリッジプロジェクトなど、巨大プロジェクトの多くは、他
でもない沿海地方で計画されているか、あるいはすでに実行に移されてい
る。
この様に環日本海経済研究所所長は述べている。

このほか2012年にAPECサミットの開催場所に決まった、ウラジオストクサミ
ットに向けての発展プログラムや、北東アジアの輸送海路発展プロジェクトな
ども忘れる訳にはいかない。
日本の専門家たちはこうした巨大プロジェクトが現実のものとなれば、物資の
輸送量は何倍にも増え、シベリア鉄道の貨物輸送量も増え、日本海を行き来
する船の往来も頻繁になるに違いない。
そうすれば先ず第一に日本経済に現実的に、好ましい影響を与える可能性が
あると予想している。

沿海地方に付いて言えば、日本側に一定のハッキリとした関心が存在するの
であれば、ロシア側は日本側が投資先と考えられるような、共同事業の具体
的な方向性を提案する用意がある。
麻生首相はサハリン2プロジェクトの実現を、アジア太平洋地域における日露
協力のシンボルであると述べた。
また麻生首相はユジノサハリンスクで2月18日に行われた、LNG生産工場稼動
開始式典に出席した際、日露の協力はエネルギー領域でのものに限ったもの
ではないと強調して、幅広い分野での関係発展が日本が提案した、極東と東
シベリアにおける日露協力の強化に向けた、イニシアチブに従って進みつつあ
ると述べている。

その意味で新潟の環日本海経済研究所や、今回組織された沿海地方研究協
会の活動には、日本の企業が具体的プロジェクト実現のため、沿海地方に一層
興味を持つような、世論の形成を助けるものになると益々大きな期待が掛かって
いる。

3月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル