北朝鮮の衛星打ち上げに対する様々な見解

日本外務省が明らかにしたところによると、北朝鮮の核問題をめぐる6ヵ国
協議に参加しているアメリカ、日本、韓国の代表は3月27日に三者協議を
開く。
このテーマに付いてロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
3ヶ国による協議では4月4日から8日に予定されている、北朝鮮の人工衛
星打ち上げに関する問題に焦点が宛てられる。
北朝鮮は衛星の打ち上げを予告したが、これに関連してアメリカ、日本、韓
国は(?)で北朝鮮は強力な弾道ミサイルの発射実験を行うものと見ている。

また3ヶ国は北朝鮮の衛星打ち上げは2006年10月14日に採択された、国
連決議案1718号に違反するものだとの考えを明らかにしている。
この決議は大量破壊兵器関連物資の(?)に向けた、船舶などの貨物検査や
金融制裁など、北朝鮮に対する幅広い制裁措置を盛り込んだものだ。
しかしこの安保理決議1718号は、アメリカがその必要性を訴えているような、
北朝鮮に対する武力の行使を見込んだものではない。
それを拒否したのはロシアと中国だ。
またアメリカは北朝鮮への一般兵器の輸出を、完全に停止することは出来ず、
結局禁止されたのは戦車や艦船、航空機などの(?)だった。

一方北朝鮮に向かう船舶の貨物検査に付いてこの決議は、それを呼びかけ
る内容を?)ず、検査を義務付けている訳ではない。

しかしここで特に指摘しておきたいことは安保理決議1718号は、北朝鮮の衛
星の平和利用を禁じるものではないということだ。
そして何もそれを禁止することは出来ない。
そしてその打ち上げられた衛星を迎撃すると脅迫することなど誰にも出来ない。
これに関連してロシア科学アカデミー東洋学研究所所長は、次の様に語ってい
る。
「迎撃が現実とならないよう求めたいものだ。
もしそのようなことが行われた場合、私の理解ではそれが国際法の見地から見
た、北朝鮮に対する攻撃だ」
ロシア科学アカデミー東洋学研究所所長は、このようにコメントしている。

日本国内でも迎撃に対しては、政治家や専門家の中でも意見が割れている。
日本は迎撃ミサイルを迎撃することなど出来ないと考えている人も居る。
一方、日本の浜田防衛大臣と河村官房長官は、そのような疑いは根拠の無いも
のだと否定している。
さらに衛星の打ち上げ計画をめぐって、北朝鮮を挑発することによって、以前と同
様否定的な結果を生むことになるだろうと考える人たちもいる。

つまりこの衛星打ち上げに関する問題の解決は、北朝鮮自身に委ねるべきなのだ。

※ (?)はノイズで聴き取れず

3月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル