ロシア政府の危機克服プランは法案として、具体的な形になりつつある。
ロシア外務省は3月16日夕方遅く、政府により厳密のものとなった2009年
度連邦予算案を提出した。
予算案は19日、閣議で(?)とされ承認のため議会に回される。
今年度連邦予算はすでに採択されているが、世界に急速に広がった金融
経済危機に関連して修正が施されようとしている。
これに関連して16日、プーチン首相は経済問題に関する協議で発言し、ま
さにそれゆえに予算案は危機克服プランと同時に、議会下院国家会議での
承認に持ち出されることになるだろとう伝えた。
またプーチン首相はこの協議で閣僚達に対し、世界的な金融経済危機の影
響を最小限に抑えるため、これまですでに採択された措置の全てを、(?)調査
分析するよう求めた。
さらに首相は昨年秋に採択された然るべき行動プランが、所掌の企業を対対
照的に(?)している一連の産業領域や、社会的に弱い立場にある人々の支援
を規定している点に注意を促し、新しい危機克服プランはインターネットや新聞
雑誌など、マスコミ媒介を通じて公表されるだろうと述べた。
そしてプーチン首相は、次の様に続けている。
「専門家の間でも、また労働組合や様々な政党の間でも、社会員や起業家集
団そして当然ながら下院国家会議のあらゆる会派の中でも、この新しい危機克
服プランが検討されるよう(?)すべきだと思う。
諸問題がはっきり政治化されれば、私達の行動計画に含むことになる、この(?)
の主体的提案の数々は、もっと増えるだろうと考えるからだ」
この様に述べたプーチン首相は協議参加者の注意を、危機後の発展プログラム
における優先順位および、2020年までの国の社会経済発展計画進行の必要性
に向け次の様に述べた。
「ロシアは技術革新による経済成長モデルへと移行し、石油やガスなど燃料にた
よる(?)から脱却していかなければならない。
今後政府は世界経済やロシア経済の状況次第によっては、危機克服に向けた行
動プログラムに修正や補足を加えたりするだろう。
ロシア指導部はグローバルな経済危機という、複雑かつ困難な条件下においても、
自分達の行動に充分な自信を持っており、経済・社会領域における長期プランの
実現を放棄するつもりなど全く無い」
プーチン首相はこの様に強調した。
※は聴き取れず
3月17日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル