チュニジアとエジプトからドミノ効果

チュニジアとエジプトの権威主義体制打倒を目指すデモ運動は、前例のないものであり、周辺諸国にドミノ効果を生み出している。
ヨルダン、イエメン、シリア、アルジェリアの各国政府は、チュニジアからエジプトに飛び火した動きを阻止するため、思い切った経済政治改革の実施を約束している。

フランスの専門家であるドゾン氏は、ロシアの声とのインタビューのなかで、次のように語っている。
「これはドミノ現象だ。多くのアラブ諸国では、現体制への不満が存在している。そしてそれは周辺諸国に飛び火するものだ。
しかし全て同じ筋書きのもとで進んでいるのではない。チュニジア、エジプト、イエメン、シリアなどそれぞれの国毎に特別な歴史がある」
フランスの専門家は、このように発言している。

今日4日はシリアでは、圧制記念日となっている。アサド大統領の反対勢力は、選挙制度の拡大、汚職の取り締まり、言論の自由、貧困層への支援、戒厳令の解除などを求めている。シリアでの戒厳令は1963年に、現在の与党であるアラブ社会党が政権に就いて以来、一貫して敷かれているものだ。
また3日にはイエメンの首都サヌアで、現大統領に反対する勢力による大規模なデモが鎮圧された。
チュニスやカイロでの場合と同じく、腐敗した現政権の退陣を求めている。支持派と反対派との間の衝突を恐れたサレフ大統領は、2013年に行われる次期大統領選への出馬の断念を表明している。

一方のエジプトではデモ勢力は引き続き、ムバラク大統領の即時辞任を求めている。EUおよびアメリカは、そのような要求を事実上支持しており、アメリカ政府はエジプト政府との間で、平和的な政権移譲の方法に付いて議論を行っている。

ロシアの東洋学者であるアフメドフさんの意見を紹介する。
「アメリカはエジプトでの動きを抑制し、迅速な危機克服を目指している。その目的としては、(???)におけるアメリカの国益を守り、エジプト及び近隣諸国での重要な政治事件をコントロールすることにある」

原理主義とは何か―アメリカ、中東から日本まで (講談社現代新書) 小川 忠 講談社 このアイテムの詳細を見る

※(???)は男性アナウンサーの言葉が出ておらず、何と言ったのか不明

2月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル