枝野内閣官房長官の南クリル諸島視察によせて

沖縄北方担当相を兼務する枝野幸男官房長官は、19日上空から南クリル諸島いわゆる北方領土を視察した。
今回の視察は菅内閣が史上最低の支持率を記録した中で行われているものだ。
最近の世論調査の結果、すでに日本国民の60%が菅内閣の内政、そして外交政策に不服を示していることが分かっている。

ロシアの政治学者のミヘーエフ氏は野党らの非難は、与党である民主党が愛国的姿にに(※女性アナウンサーが「に」を2回言ったのでそのまま記述)欠けている点に集中しているとして、次のように語っている。
「日本にとって島の問題は、先ず内政的な意味を持つものだ。歴代の内閣の中で領土問題に攻撃的な反応を示さずにいられた首相は誰もいない。
ましてロシアと激しく論争を闘わせるときは尚更だ。最悪の事態となれば与党は野党を倒してしまいかねない」(※もしかして与党と野党が逆だったりして)
政治学者は、このように述べている。

日本側は昨年2010年の末12月に、前原外相が北方領土を視察しており、菅首相も視察の意向を表している。今回の日本の内閣ナンバー2の人間が、北方領土を視察したということは、日本が示す絶望感と紙一重だと言える。

こうした一方ロシアは日本、中国、韓国をはじめとする諸国の実業界の代表らに、共同で南クリル諸島の開発を行うよう提案し、道路、港、空港を造り、水産資源、地熱資源、観光資源の開発を持ちかけた。
ロシアが複数の国に南クリル諸島地域への投資を呼びかけたことは、日本に非常に大きな動揺を与えた。

政治学者(※名前聴き取れず)は、日本は領土問題に対するアプローチを変えるべきだとして次のように語っている。
「最も何の実りももたらさないやり方は、第二次世界大戦中に失われたものに対し、これは自分のものだと強行な主張を続けることだ。この意味では強硬な姿勢は受け入れられない。何故なら第二次大戦の結果はあらゆる国際的な合意で認められており、論争の対象にはならないからだ」
政治学者は、このように発言している。

先日ロシア政府は日本に対し、第二次大戦の結果を認め、この上で平和条約の締結へ歩みを進めるよう呼びかけた。領土問題はこの文書の枠内で解決されなければならない(※女性アナウンサーは舌をもつれながら「なれません」)。何故なら平和条約は政治、経済、文化の方面での協力拡大のための基盤となるべきものだからだ。

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※眠たいのか、けだるい声で舌がもつれて喋ってる

2月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル