南クリル諸島問題をめぐって与党内で対立する日本政府

日本政府は15日、鳩山由紀夫元首相に対し、ロシアとの間の南クリル諸島に関する交渉における、日本の立場が現実的なものかどうか、疑問を呈したことで、これを非難した。
民主党内でのこのような論争は一週間前から始まった。鳩山元首相は講演で、四島を同時に返せというアプローチであれば、未来永劫平行線のままだと発言した。これは当時モスクワ訪問を準備していた、前原誠司外相に向けた警告だった。前原外相はモスクワ訪問でも、この問題を議題にのせた。 　

前原外相はこの助言を無視しただけでなく、公式に鳩山元首相の見方を政府との考えとはまったく違うと叱責した。
前原外相は7日衆院予算委員会で、個人的意見であれ、元首相が日本政府と異なる考えを言うのは控えていただきたいと発言した。
この日は日本では北方領土の日で、政府や右翼団体が四島を日本に返還するようロシアに激しく要求した。

にもか関わらず、その後、前原外相は何故これほど厳しく鳩山元首相を非難したのかを忘れる必要に迫られた。
前原外相は菅直人首相に代わって、公式な説明をしなければならなくなった。ここで前原外相はあらゆる外交エチケットを無視し、メドヴェージェフ大統領の国後島訪問を許しがたい暴挙だとした上で、クリル諸島に関する論争で個人的な見解を述べた。
前原外相は、このような外交的な重圧が、ロシアでは非常に厳しいものとなることを理解した。
ロシア側は管首相の発言や右翼団体によるロシア国旗の侮辱、また在日ロシア大使館に、北方領土は日本の領土だとの趣旨の書かれた手紙と、ライフルの銃弾が送付された事件の説明を待っていた。ラヴロフ外相の声明によると、前原外相の謝罪はなかった。 　

「日本でロシアとの平和条約締結問題に付いて、原理的なアプローチが優先的に採られ、これが定期的に発生し、しかも政府がこのようなアプローチに理解を示すならば、このテーマで何らかの協議を行うことに展望はない」
ラブロフ外相は、このように述べた。

ロシア科学アカデミー・極東研究所の専門家は、状況を次のように説明している。　
「日本側には対ロシア戦略が全くない。さらに日本はロシアとの対話におけるテンポと立場を失った。そのため日本に見えている結論はただ一つ、反ロシアの立場の強化だ。
これは国内情勢にも原因がある。内閣の立場は十分に安定したものではなく、野党は国会の解散を要求しており、菅政権に残された時間がわずかであるという空気が流れている」
専門家は、このように述べている。

また日本の世論も、専門家の結論を裏付けている。日本政府のロシアとの協議のアプローチを支持しているのは、全体のわずか15%強に過ぎない。一方、南クリル諸島問題協議の際の、日本側の立場に不満を示す人々は、およそ71%に上っている。

2月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル