南クリル諸島に日本の投資を呼びかけるロシア

ロシア地方発展省のトラヴニコフ次官は、ロシアは南クリル諸島で日本と協力する用意がある。
しかし日本の投資家がこの地域で何もしたくないならば、この穴は他が埋めることになるだろう。ロシアは韓国など他の国の企業を招聘するだろう、との声明を表した。
昨年末、プーチン首相はテレビで放送された、国民との直接対話を総括し、クリル諸島に統一経済圏もしくは自由貿易圏を創設する案を表明した。

日本の投資家は、サハリン州を含むロシア極東全域で活発に活動しているが、クリル諸島については触れないようにしているのが現状だ。次官は次のように発言している。 　
「我々はクリル諸島の社会経済発展計画で日本と協力する用意がある。日本には水産加工分野で豊富な経験がある。合同で水産加工企業を創設し、その企業の製品を両国に供給することも可能だ。
そのほか観光分野もある。しかしこのテーマに付いて我々と対話する者は今のところ誰もいない」
次官はこのように述べた。

次官は露日協力に関するテーマの対話は消極的なものだったと語った。
2009年プーチン首相は日本に182もの、地域間協力プロジェクトのリストを提出した。日本の経済界は長期間このリストを検討し、ロシア側は何度もプロジェクトのプレゼンテーションを行った。しかし実現化に至ったのは、そのうち3件のみだった。

次官は次のように語った。 　
「私は協力のための可能性は、我々の持っているものをはるかに凌駕するものだと考えている。一方では障害は客観的な性格を有している。日本の投資家は保守的で、入念に全ての結果を計算し、長い時間をかけて外国市場へ進出しようとしている。
しかし他方では両国関係の政治的背景があり、日本企業は政府に問題解決できる可能性をアピールする自信がなく、そのために企業は思いとどまっている」
次官はこのように述べた。

近くロシア側の政府間委員会議長である、フリステンコ産業貿易相が日本を訪問する。
現在両国はより短く具体的な協力プロジェクトのリストを作成することを決めた。この中には、例えば極東での自動車組立工場建設などがある。また自動車製造、化学、精密機器、製薬の各分野での協力プロジェクトもある。明白なのは、露日経済協力は、政治的な意見の相違にとらわれるべきではないということだ。

1月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル