アメリカ、シリアでの武力行使に向けた準備

シリアへの武力介入の可能性がアメリカおよび、その同盟諸国で議論されている。アメリカのメディアが数人の匿名情報筋からの情報として伝えた。
それによれば、そのような作戦の表向きの目的は、難民を含めた民間人の保護となっている。しかし実際にはアサド政権打倒に向けた、野党勢力への武力支援となることだろう。

協議が進められている同盟国については明らかにされておらず、また未だに足並みがそろっているわけでもない。
今のところ、軍事作戦の可能性は同盟国の間にも、大きな疑問符に付されており、シリアの対空防衛システムへの攻撃も、そのうちの一つだ。
欧米諸国はシリア上空の制空権を握るためには、ロシア製の最新ミサイルによる抵抗を受けるだろうと懸念している。シリアの対空システムには、ロシア製の兵器が装備されているからだ。

ロシアの戦略評価分析研究所のデミデンコ専門家は、シリア問題の軍事的解決を目指す勢力が恐れているのは、ミサイルではないと指摘している。
「現在シリアへの軍事侵攻はないだろう。その理由は、そのような行動の代償が非常に高くつくからだ。
何もNATO軍にとってシリアの対空システムや、シリア軍の力が脅威になるということではない。問題は地政学的な影響が地域全体にとって、非常に深刻なものとなるということだ。中東情勢が大きく不安定化すれば、もちろん石油価格は高騰する。
そのほか先ず攻撃を受けるのはイスラエルだ。何故なら欧米諸国の介入のあと、シリアの政権を握ることができるのは、イスラム主義勢力だけだからだ。
サウジアラビアおよび、カタールがイスラム主義勢力を支援している。現在、イスラエルとの良好な関係を目指すイスラム主義勢力は、世界のどこにも存在しない」専門家は、このようにコメントしている。

一方、ロシア科学アカデミー東洋学研究所のアフメドフ専門家は、アメリカとその同盟諸国が、武力介入の様々なシナリオを考えていると指摘している。
「アメリカも欧米各国もシリアに軍を進駐させ、民間人が多く住む地域にある政府関係施設を爆撃することには慎重だ。
おそらく野党勢力への軍事支援と人道回廊をテコとする、シリア政府への政治圧力の強化に集中するでしょう。これではアサド政権を転覆させるには、十分とは言えないのだ」
専門家は、このようにコメントしている。

アメリカとその同盟国がシリアに対して、軍事攻撃を加える可能性があるということは、武装した野党勢力にとって有利なものとなるだろう。
というのも野党反対派勢力は、海外からの武器供給とパキスタン、アフガニスタン、レバノン、イラク、リビア、イエメンからの傭兵に依存しているからだ。
またアルカイダもアサド政権に反対する勢力に加担している、ということが明らかになっている。

	シリア大統領 アサドの中東外交 1970-2000
	クリエーター情報なし
	明石書店

3月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル