インドにアメリカの特殊部隊は必要か

インドの野党勢力は政府に対して攻勢を強めている。先週、アメリカ太平洋軍のウィラード司令官は議会の公聴会で、スキャンダラスな声明を発表した。それはインド、バングラデシュ、ネパール、スリランカ、モルディブの各国に対テロ作戦を支援するための、アメリカ軍特殊部隊が駐留しているということだった。
その声明は大きな物議をかもし出し、インドの野党勢力は政府に説明を求めた。そして政府も調査を開始したほか、インド外務省は声明を表しアメリカ政府がインド領内に、自らの特殊部隊を駐留させる許可を求めてきた経緯がないばかりではなく、インド政府もそのような行動に許可を与えた覚えはないと応じている。
またインド国防省はアメリカ軍特殊部隊が、インド領内に駐留しているという情報は、事実的に間違っていると述べている。

しかしアメリカからはウィラード司令官の発言を、否定するような動きは見られない。
しかも報道官の公式発言のなかではインドとアメリカの特殊部隊が、インド領内で定期的に共同演習を行っていることが確認されている。
このような説明はインドの野党勢力を抑えるには至っていない。ここで重要なのは、今回のウィラード発言が、どうしてこのような大きな波紋を呼んでいるのかということだ。
テロ対策というのは全ての国にとって重要な課題であるほか、特にインドにとっては緊迫した問題のはず(※声が出ていないので語尾が聴こえない)。

ロシア戦略研究所のヴォルホンスキー専門家は、いくつかの要素を考慮に入れる必要があると指摘している。
「最近、アメリカは対テロ対策支援と称して、実際にはその国での政治的影響力を強化しようとしていることが明らかとなりつつあり、しかもそれは支援する対象国の主権を脅かすものであるのが大半だ。
テロとの戦いという口実のもとに行われた、アフガニスタン戦争を思い出してみるとよく分かるでしょう。つまりアメリカはテロ問題を解決しなかった一方で、アフガニスタンというアジアの要衝を、自らの影響下においてしまったのだ。
最近の例ではパキスタン領内での、オサマビンラディンの暗殺が挙げられる。ビンラディンに対する扱いが問題なのではなく、パキスタン政府の承認なくして行われたということが問題なのだ。ですからアメリカが自らの同盟諸国の主権を、尊重していないという批判は当たっているのだ」
専門家は、このようにコメントしている。

ウィラード司令官の発言は、国家テロ対策センターという、新しい部隊を創設する計画が呼び起こしているスキャンダルを背景に行われたものだ。
それはアメリカ内で地元当局の承認なくして、自由に行動できるという幅広い権限を持つことが規定(※文章の流れからいって「規定」は変だな)されている。
アメリカ国内(※「こぐない」だそうです)の多くの主要な州では、この計画に反対する声が高まっており、地方分権と連邦国家制度を脅かすものだと考えられている。厳しい立場に立っている政府は、国家テロ対策センターの創設を延期せざるを得なくなっている。

そしてよく考えてみると、対テロ作戦という口実のもとに脅かされているのは、何もアメリカ国内各州の地方自治だけではなく、同盟国の国家主権までもが脅かされているということが分かる。

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3月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル