日本復興をかけた統一国家試験(1)

日本人は、その勤勉さと粘り強さを持って国の復興に取り組んでいる。ですが破壊されたものの巨大さに注意を向けるならば、問題解決には大いなる困難と、思いもかけぬ障害が伴うことだろう。
日本経済は昨年の大震災を経験する前も、長期にわたり低いテンポで成長していたが、災害とほぼ全ての原発の停止は、その状態を深刻なもの(???)。
現在、稼動中の原子炉は新潟県の柏崎刈羽原発6号と、北海道の泊原発3号機の2つだけとなっている。
ですが3月には柏崎刈羽原発、5月には泊原発が定期検査に入ると、日本列島で稼動している原子炉はなくなってしまう。

日本の専門家達の予想によると、今年の夏までに現在停止中の原発が再稼動しなければ、総エネルギー消費量を12.4%削減せざるを得なくなり、15％の電力消費削減を規定する節電政策が、日本中で続けられることになる。
日本人は、いわゆるもったいないという考え方を持つ人々で、節約的な傾向があるものの15％の削減となった場合、これまでに手に入れた生活水準と経済成長を手放さなくてはならない。

原発停止による不足を補償するために、日本はエネルギーの買い付けを余儀なくされている。そのための予算源は税金の値上げと国内での借り入れだ。
国の債務全体の95％が日本国民の手にある。つまり外国の債権者に国は左右されないということだ。
ですが現在、日本の貯蓄レベルは1990年代初めの14％ではなく2％となっている。加えて極めて多くの日本国民が地震と津波の結果、仕事を失いビジネスチャンスを奪われ、今後生き延びるために貯金を切り崩さなくてはならなくなる。
日本では、もう長いこと取り上げられなかった貧困について、語られ始めている。

	原発危機の経済学
	クリエーター情報なし
	日本評論社

※(???)は女性アナウンサーが何と言っているのか不明
※日本復興をかけた統一国家試験(2)へ続く

3月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル