ロシアの自動車産業 WTO時代へ

ロシアの自動車産業は、ロシアのWTO加盟に伴う諸課題について、政府とメーカーの協力で乗り越えようとしている。
プーチン首相が4日、トリヤッティで行われた会議で明らかにした。
会議はロシアのWTO加盟に伴う状況のなかで、自動車メーカーを発展させていくことについて述べたものだが、この前、プーチン首相はラーダラルグスの生産開始式典に参加した他、ロシアの自動車大手ワズのラーダ、ルノー、日産の統一プラットファーム見学を行っている。これは世界でも有数の3大メーカーが行う初の大規模共同プロジェクトで、数年前に戦略パートナーシップについて合意していた。投資額は4億ユーロに上っている。
アフトワズの経営陣が認めているように、WTO加盟を前にして、世界的大手メーカーとの協力はロシアにとって、その主力自動車メーカーのトリヤッティ工場にとって重要だと考えている。

プーチン首相は国産メーカー支援策の一つとして、政府公用車として統一経済圏であるロシア、ベラルーシ、カザフスタンで生産された車のみを購入することを提案している。
「ロシアのすべての国家機関、地方行政、連邦予算で運営されている企業が近く、統一経済圏で生産された自動車のみを購入するようにしなくてはならない」
プーチン首相は、このように発言している。
プーチン氏はこれが、WTOの規則に違反するものではないことを強調している。WTOへの加盟交渉が行われていた段階から、政府(※「しょうたつ」って何???)はロシアの国内法で規制されるという合意が結ばれていた。

またプーチン首相は、国内メーカー、および海外メーカーを問わず、2018年まで自動車生産に関する合意条件は変わらないと指摘している。また輸入関税の引き下げは数年にわたって引き伸ばされる。
つまりWTOへの加盟を果たした後でも、ロシアは国内のメーカーを支援する一連の政策を継続するということだ。
自動車への需要は景気指標の一つだが、2011年、ロシアでは前年と比べて40%増加した。販売量でもロシアはヨーロッパにおいて第2位、世界においても中国、アメリカ、ドイツに続いて第4位につけている。

※男性アナウンサーが言う「政府しょうたつ」の意味が分からない

	自動車産業は生き残れるか (中公新書ラクレ)
	クリエーター情報なし
	中央公論新社

4月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル