不安定化を招く中国の都市化

世界銀行の予測によれば2030年までに、中国の人口の7割が都市に集中するようになる。海南島で行われたボアオアジアフォーラムの席で、ゼーリック世銀総裁はこうした発表を行った。
中国版ダボス会議とも称される、このボアオの会議でゼーリック世界銀行総裁は、中国政府は都市化対策へ向け、正しい政策を編み出さねばならないと強調している。
世界銀行の専門家たちは中国で都市と農村の人口が入れ替わることで、経済発展への新たな可能性が開かれると同時に、新たな不安材料も出現すると見ている。

これに付いてモスクワ大学アジア・アフリカ諸国大学のカルネーエフ副学長は、中国の抱える多くの社会経済問題の中でも、都市化は特殊な位置を占めるものだとして、次のように語っている。
「一般に中国は農業国だと捉えられている。こうした人たちにとっては、昨年11年に中国の都市化レベルが初めて50%を超えたことは信じがたいことに映るだろう。この都市化の速度がどうやら、世界銀行の行った2030年までの予測の土台となっているようだ。この予測が正しいとすれば、中国は非常に都市化の進んだ国となるだろう」
副学長は、このように見ている。

中国のエコノミストたちは、都市に人口が流入することで新たな労働人口が増え、輸出用、国内市場用の商品生産が拡大できると考えている。
ところが急速な勢いで都市化が進んだ場合、経済リスクも発生するほか、社会の安定を図るシステムには加重となる。
カルネーエフ氏は抑制された状態にある農村の人口が、都市の市民より力を発揮するようになり、大都市にその不満を持ち込む恐れがあると危惧し、さらに次のようにように語っている。
「都市の生活にあまりに急速に適応化することで、社会問題が先鋭化する恐れがある。収入格差の問題が深刻化し地方格差も拡大するだろう。以前は権威主義的な政治システムが強力だったお陰で、こうした問題は制御されていたが、より多元化した社会モデルへの移行が進むと、個々の問題だったものが大問題へと変わる危険性があるのだ」
副学長は、このように述べている。

都市化が進めば当然、市民登録システムも変革を迫られる。市民登録システムを改正しなければ、地方から都市に出てきた市民は何の権利も有すことができなくなり、社会の緊張化を招いてしまうからだ。
政権は誰が農村に残っているかを常時チェックし、農村の社会安定の維持のため資金を投じる必要に迫られる。
中国の抱える問題は地方から、都市への大規模人口(※りゅうにんにん)に留まらない。都市と地方の間にある深刻な生活水準の格差も、社会の不安定化を招く深刻なファクターとなっている。

※「人口りゅうにんにん」って何だ???

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4月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル