靖国参拝は日韓和解をもたらさない(1)

その密接な経済的な絆にも関わらず日本と韓国の関係に、相変わらず日本軍国主義の暗い過去が影を投げかけている。
今週韓国外務省は、計画されていた東京訪問を、外務省、あ、外務大臣の東京訪問を、靖国神社に日本政府の高官が参拝したことに抗議して、これを取り消した。
この靖国神社には、第二次世界大戦中、亡くなった軍人達の御霊が祀られているが、その中には東京裁判で戦犯となった14人の人たちも含まれている。
さらに安倍首相は靖国神社に供物として不死のシンボルである松を贈った。日本政府は首相自身は靖国神社を訪れなかった。他の政治家は、公人としてではなく私人として参拝したと説明している。
しかし、そうした説明が状況を変えることはないと思われる。なぜならアジア諸国では靖国神社参拝を、日本当局が軍国主義的な過去に忠実である証拠であると捉えているからだ。

ロシア科学アカデミー極東研究所日本センターのキスタノフ所長は、今回の出来事が、安部首相が自分の任期中に、いわゆる平和憲法を変える可能性ついて、述べているなか起きている点に注意を促し次のように述べた。
「これらはすべて安倍首相が、すでに選挙キャンペーンの時に計画していた方針の枠内に含まれている。安倍首相は民主党政権が行っていたよりも、もっと強硬で押しの強い政策を行うと約束していた。彼の選挙キャンペーンの主なスローガンとなったのは日本再生だった。そして数々の発言の主な点となっているのは、日本が軍隊、そして集団的自衛権を持つのを禁じる日本の平和憲法を見直すという意向だ。
おまけに防衛庁が防衛省になったのは、他ならぬ安倍氏が前に政権をいなった時でした。
近隣諸国の観点によれば、これは軍事力回復に向けての、はっきりとした路線であり、日本の軍事的また政治的な重みを増そうという意志の表れだと見なされている。
今日、巨大な経済的な損失さへも、その途上にいる日本を驚かしはしないようだ。例えば、これはすでに中国との関係悪化の場合に生じた。経済は明らかに政治の犠牲にされている。現在、日中韓の間では、３国の自由貿易ゾーン作りに付いての交渉が行われている。しかし先鋭化した領土問題そして過去の遺恨は、この将来性ある同盟誕生のプロセスに、大変否定的な影響を与える可能性がある」
所長は、このように述べている。

※靖国参拝は日韓和解をもたらさない(2)へ続く

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4月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル