エコノミストのフェシュン氏は、今日長年にわたる停滞に悩む日本にとっては、これは非常にアクチュアルな問題だとして、次のように語っている。
「もちろん環太平洋パートナーシップ協定加盟は日本にとっては利益になる。加盟後一年目でＧＤＰは１億ドル以上に著しく伸びるだろうと期待されている。
これは未だにある種の停滞を味わっている、日本の企業には競争力をアップする刺激になるはずだ。国内の保護貿易主義のために欧米のみならず、東南アジア諸国からのより安い商品と競争せずに済み、日本は穏やかな生活を営んでいる。環太平洋パートナーシップ加盟はこうした状況を根底から変えるだろう。農業、自動車輸出はかなりの打撃を受けるかもしれない。ある種の部門が必死で加盟を食い止めようとしているのは、これが原因なのだ」
エコノミストの発言だ。
自由民主党は選挙で勝利するまで、日本の環太平洋パートナーシップ協定加盟を支持してこなかったが、このごろになって、すべてを秤にかけて考えるべきだと指摘し始めた。安倍氏は首相に就任した後、日本も交渉に参加してはどうかとの見方を示すようになった。日本は交渉で利益になる条件を引き出すことができるのだろうか。
これについてフェシュン氏に、再びマイクを向けてみた。
「欧州連合には段階的な加盟があるが、環太平洋パートナーシップにも同様な段階的な加盟が有り得るはずだ。おそらく日本は、まさにこうしたアプローチを欲していると思われる。最初に一番利益のある部分をとり、利益にならないところは後に回すという条件が交渉の第１段階となるだろう。日本に何らかの恩典が約束されるかはまだ分からない。もしかすると、加盟国すべてに同じ条件が課せられる、というふうに厳しくなるかもしれない。
仮に許可されれば日本は間違いなく加盟する。許可されなければ、この問題はさらに長引くだろう。現在の段階で安倍氏の支持率は十分に高いものだ。日本の銀行も十分に予測可能な行動をとっており、円はかなり活発なテンポで値を下げ、十分に計画通りに進行している。ただ、これで経済が息を吹き返すかというと、それは分からない。これに比べると環太平洋パートナーシップ協定加盟が果たされれば、経済の活性化はまちがいありま(ここで途切れる)」
エコノミストの発言だ。
アメリカはこの地域に拡大する、中国の影響力と釣り合いをとるため、またアメリカの参加なしに環太平洋パートナーシップ協定に似た地域的自由貿易圏を創設しようとして、アメリカの深刻な憂慮の種となっているＡＳＥＡＮの影響力を封じるオータナティブとして、この環太平洋パートナーシップを活発に拡大しようと努める覚悟だ。日本はこういった状況で容易ではない選択を迫られている。
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4月26日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル