靖国参拝は日韓和解をもたらさない(2)

また韓国内に憤りを呼び起こしている問題に、従軍慰安婦の問題における新たな展開がある。安倍首相は慰安婦たちが強制連行されたことを示す証拠文書が不じゅうびん(?)であるとして、この問題に対する日本の責任の程度について、おそらくこちらのほうも見直しの意向を示している。
専門家達が指摘しているように、アメリカ当局は、現在の関係悪化を、言ってみれば治療せざるを得なくなるだろう。アメリカは以前も、日韓の間の緊張を解くために少なくない努力を傾けた。中国の強大化と北の脅威という背景のもと、アメリカは北東アジアでの自らの地位の強化を目指している。アジア太平洋地域における、アメリカの2つの主要な同盟国間の分裂は、アメリカには全く何ももたらしはしない。

それ故、アメリカは関係回復のために、あらゆる努力を傾けるだろうと、日本センター長は考えている。
「アメリカ議会では、日本が過去の歴史的な遺恨に関する問題を解決するよう求める決議さへ採択された。歴史的な遺恨は、実際、2つの国の正常な戦略的なパートナーシップを妨げている。なぜなら多くの重要なイニシアチブが、この歴史的な、いわゆる遺恨にぶつかっているからだ。
例えばアメリカのイニシアチブで、日本と韓国が傍聴(?)データの交換についての合意に、聴診(?)するはずだったが、韓国はこれを拒否した。しかしこれは現在、アメリカの地政学的利益において原則的な意味を持つ、この地域の軍事協力にとって必要不可欠なものの、一つになるべきものだった」
所長は、このように強調している。

アメリカは、この地域における主要な同盟国に対して、70年前の出来事に戻る代わりに、不況からの脱却に取り組むよう求めている。しかし安倍首相は、いわゆる右派的な見解を持った政治家として、初めから権力の座に就いた。靖国神社への供物は、彼が自分の立場を後退させるつもりのない事を示している。

※チーフアナウンサーが言ったとおり記す「証拠文書が不じゅうびん」
※チーフアナウンサーが言ったとおり記すが全く意味不明「日本と韓国が傍聴(?)データの交換についての合意に、聴診(?)する」

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4月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル