重要な参加者、ＴＰＰにおける日本(1)

アメリカは非常に近い将来、日本と環太平洋パートナーシップ協定・ＴＰＰの交渉を開始する構えだ。アメリカ政府はこの件については、すでに長きに渡って日本をせかし続けてきた。
というのもアメリカの主たる取引パートナーで、戦略的同盟国として日本が、この環太平洋パートナーシップに参加することで、国際的な組織の経済的意義は格段に引き上げられるからだ。環太平洋パートナーシップは商品、サービスの関税を完全に撤廃する組織で、アメリカ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ベトナム他、すでに１１ヶ国が参加している。
先ごろカナダとメキシコが招聘された。日本が環太平洋パートナーシップに加盟すれば、世界のＧＤＰの約４割、国際取引全体の３分の１が環太平洋パートナーシップ協定に集中することになる。

日本は公式的には長い間、回答を後回しにしてきた。その理由は環太平洋パートナーシップ協定加盟によって得るところがあるかどうか、確信がもてないことにあった。環太平洋パートナーシップ協定創設の主たるイニシアチブをとるアメリカは、アジア太平洋地域における取引の自由化に高い関心を抱えており、これより約数百万人の雇用を維持できると考えている。
日本にとって環太平洋パートナーシップ協定に入って得られる利益が、そう明確ではない。というのも加盟にあたっては日本経済は、を(?)よりオープンにしなければならず、これは様々な理由で今日日本にとっては損な話だからだ。

日本の農業にも少なからぬ損失になる。なぜなら輸入関税が撤廃されることで、自国農産物は競争力を失うからだ。日本の農業さいさん物(?)は非常に質が高い一方で、その原価はあまりにも高くついている。
日本は輸入のためにあらゆるバリアを取り除く必要に迫られ、その市場には安い農産物がアメリカ、オーストラリア、アジア太平洋諸国から雪崩を打った入ってくるだろう。こうした一方で産業ロビー、経団連の巨大ビジネスは環太平洋パートナーシップ協定の加盟を賛成している。というのもこれによってバリアが取り除かれ、日本の工業製品を環太平洋パートナーシップ加盟国の市場に推し進めることができるからだ。

※ベテラン女性アナウンサーの言った「農業さいさん物」とはなんだ???
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4月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル