日本の軍改革

日本の与党・自由民主党の国防部会は本日、大幅な軍改革案をまとめた。このなかには敵の軍事基地への攻撃、海兵隊の創設、ミサイル防衛の性能向上などが定められている。
与党案では敵の軍事基地攻撃のために巡航ミサイルを装備することが提案されており、まず想定されているのは北朝鮮のミサイル基地および核兵器だ。

極東研究所・日本研究センターのキスタノフ氏は、日本の憲法で禁止されている攻撃用兵器は、どの国に対しても向けられる可能性があると指摘している。
「もちろん、まず第一には北朝鮮が想定されてる。しかしこの背景には、中国の核ミサイル戦力強化があることを忘れてはならない。日本の政治学者らによると、日本にとって非常に神経質な朝鮮半島情勢と共に、中国の軍事力向上と関連する動きだとされているのだ」
キスタノフ氏のコメントだ。

日本の軍改革のなかには、中国との関係に直接触れている部分もある。自由民主党は海兵隊の創設を提言している。
これは東シナ海にある、中国との係争諸島での有事の際に使うことができる。それらの領土を守るためには、日本の海兵隊には、アメリカの垂直離発着機オスプレイが配備されるとされている。
海兵隊創設案の背景には、ジャオユイダオもしくは尖閣諸島をめぐる論争が激化していることがある。中国のリ・ケチャン総理は、中国はそれらの島を日本に奪われ、その返還を日本に求めるとしている。
もちろん日本は、そのような主張に同調しない。

最近、日本では軍事予算が大幅に増額されたが、これはアジアにおける緊張を高めている。多くの国では日本が再び軍国主義化しているとささやかれている。今回の自民党案が承認されれば、さらに新たな憶測が広まるだろう。
それはアジアにおける軍拡競争を事実上意味している。それゆえ中国など、第二次世界大戦中に日本の侵略を経験した国においては、日本の再軍備を注意深く見守ることになるだろう。
ただ彼ら自身も、軍備を進めているというのは皮肉なことかも知れない。

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5月30日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル