在日朝鮮人問題で割れる日本世論

東京新宿区新大久保にある、いわゆるコリアタウンで反朝鮮人デモが行われ、デモを支持する人々とそれに反対する人々が衝突した。この在日朝鮮人問題は今、日本の世論を二分し始めている。
日本において反朝鮮人感情が急激に高まったのは、2000年代初めの事だった。そのきっかけとなったのは、当時の北朝鮮指導者・金正日氏が、1970年代から80年代にかけて北朝鮮の特務機関が、事実上、日本人市民を拉致していた事実を公式に認めたことだった。
その後、とりわけ朝鮮人学校の生徒達は、同年輩の日本人からますます頻繁に侮蔑的な言葉を投げつけられ、辛い目に会う事になった。
また朝鮮人は自分の国に帰れと言われるだけではなく、警察によると朝鮮人の生徒が、ひどく殴られたりするケースもあったということだ。

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2010年、民族差別根絶を目指す国連の委員会は、日本の当局に対し、朝鮮人学校に通う子供達に憎しみの言葉を投げつけるのを禁止する法律を採択するよう促したが、日本政府は法律の採択は、憲法が保障する表現の自由を侵す可能性があるとして受け入れなかった。
反朝鮮人の気運を広める活動を特に活発に行っているのは、在日朝鮮人や他の在日外国人が持つ特権やメリットの廃止を求めるため作られたと言われる、在日特権を許さない市民の会・在特会なる組織だ。
日本全国にわたる彼らの活動は、普通、在日朝鮮人達に彼らの歴史的な祖国に戻るよう求めるスローガンのもと行われている。現在、日本に居住する朝鮮人の祖父や祖母が、事実上強制労働のため日本に連れて来られた事など、この在特会のメンバーは、意に介していないようだ。彼らは在日朝鮮人は、殺人や窃盗、放火事件を起こすと言って非難している。

ここ数年、在特会の掲げるスローガンは、さらに過激なものになった。在日朝鮮人を殺すよう求めるものも、しばしば混ざっている。
彼らは日本の議会の注意を引きつけるまでになっており、議員達は在特会の民族主義者達が、すでに危険なラインを越えてしまったとみなし措置を講ずるよう求めている。しかし日本の一部の専門家やマスメディアは、何も恐ろしい事は起こっておらず、反原発デモには数千、数万人集まるのに対し、反朝鮮人デモに集まるのは数百人に過ぎないとして、そうした主張に異議を唱えている。また楽観主義的な人々は、日本における反朝鮮人デモは韓国や、ましてや中国における反日デモに比べば、はるかに平和的に行われていると主張し、韓国や中国では、日本の国旗を焼いたり首相の姿に似せた人形に火を点けたり、日本製品を売る店やオフィスでの略奪、さらには日本人旅行者に対する暴行事件まで起きているという事に注意を向けている。

一方そうした主張に反対する人々は、日本における反朝鮮人デモでは、日本人が日本人に暴力を振るっているのであり、大特会のデモ参加者達は、彼らの行動を日本の恥だと捉える左派組織のメンバーとの喧嘩騒ぎを起こしているのだと指摘している。
ここで注目されるべきことは、反朝鮮人行動における双方の対立の激化が、日本政府が南北朝鮮に対する批判を強化した時期と一致しているという点だ。
日本政府は、北朝鮮に対しては拉致したすべての日本人を返さないこと、また核実験やミサイル打ち上げ実験を止めないことについて批判を展開し、また韓国に対しては竹島をめぐる領土問題の存在を認めず、島を返さないとして強く非難している。

日本と韓国で実施された世論調査によると、韓国人の77％が、一方日本人の37％が互いをネガティヴに見ている。
もし日本政府が韓国に対する政策を変えなければ、韓国世論は反日で団結し、日本の世論はほぼ二分されてしまうだろう。恐らくそうした世論の分裂など、日本には必要のないものだ。ましてや多くの内的また外的な問題に直面している今であれば、なおさら意味のないものだ。

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6月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル