経済の突破口を開こうとする日本(1)

日本は根本的な経済改革の時代に入った。５日、安倍首相は経済成長の長期的な復興戦略を明らかにしている。
変革が行われるのはエネルギー産業から農業まで、ありとあらゆる分野で、外資やベンチャーキャピタルを誘引した場合は税金の優遇が図られる。
この目的で初めて経済特区が創設される見込みだ。首相は、これからの１０年間、国民ひとりあたりのＧＤＰの年間成長率を３％以上に引き上げる計画を明らかにした。安倍首相は現在の経済政策、つまりアベノミックス(?)は経済成長と強い日本を取り戻すためにどうしても必要だと指摘している。
現在日本で全面的に展開されている金融革命は、すでに成果を挙げ始めている。これは経済に集中的に資金を投与することで、円の価値切り下げによって輸出が伸び内需が拡大した。輸出は今年第１四半期ではＧＤＰ成長率の３．５％を占めるにすぎなかったものの、今や伸びのほぼ半分を占めるまで成長している。これは長期的な見通しで経済の健全化が始まったと見ていいのだろうか。

ロシア戦略調査研究所の専門家、テレホフ氏はこれについて次のように語っている。
「短期的な計画では、この政策がポジティブな効果を発揮したことは間違いない。ＧＤＰの３．５％というのはもちろん、前代未聞の成長率だ。長期的な効果でいうと、専門家たちは、こぞってリスクが高まったことを指摘している。危険なのは資金が大量に投与された経済のみならず、もう一つ、こうした措置はWTO・世界輸出機構の規則から、すべてファールぎりぎりのところで行われているという点だ。
通貨のレートを、つうさ(?)することはWTOの規則では禁止されている。アメリカがここ数年、中国に突きつけてきたクレームはまさにこの点に集約される」
専門家は、このように語っている。

安倍首相のプログラムについては、日本はより大規模な改革を必要とすると考える専門家たちは、これを懐疑的に受け止めている。
特に安倍プログラムには原子力発電所の再稼動については何も語っていないが、この国のエネルギー資源確保する問題は非常に重く、依然として困難なままだ。また日本にとって頭の痛い問題は、人口老齢化のために就労人口が減っていることだろう。今の日本は多くの新たな問題を抱えており、これが第１の経済の奇跡の時代にあったような状況とは、まったく異なるものを作り上げてしまっている。

※ベテラン女性アナウンサーの言ってる「通貨のレートを、つうさ」の意味が解らない

※経済の突破口を開こうとする日本(2)へ続く

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6月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル