1010 Radio

ラジオから色んな情報が発信されるように、車いすの視点から情報や思いを発信。

先週一週間の青森での出来事(70)

2006-06-21 | 青森
6月12日~6月18日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■12日、全国農業協同組合連合会県本部が、やさい・花き・果実共販大会
■12日、青森など市内4ヶ所にミニねぶた出陣
■12日、鶴田高生と田子高生が合同英語合宿
■12日、深浦町の岩崎漁港が、マグロ水揚げが1日で870本
■県内で看護師不足が深刻化

■青森公社不明金で元主幹を告訴へ
■新青森駅見据え弘前にホテル続々
■弘前大学医学部研究グループが、オレイン酸の取りすぎに要注意の研究結果
■西目屋村の暗門の滝歩道整備募金1300万円に
■青森市公社が事業会計粉飾決算か

■車力分屯基地隣に駐在所移転へ
■県内有権者数118万9666人(6月2日現在)
■13日、八戸市が老人高額医療費で誤支給
■13日、東京で県立美術館プレス発表会
■13日、2006年産リンゴの開花や結実状況の合同調査

■今月末から県職員の早出遅出勤務制度開始
■県内首長海外研修、参加少なく中止に
■13日、五戸川流域の保全考える会が発足
■13日、青森、弘前の両社会保険事務所で不正免除さらに3440件
■13日、青森市文化スポーツ振興公社で、新たに40万円不明

■岩木川漁協前組合長に横領の疑い
■14日、女性のスカートの中を盗撮した県職員が書類送検
■14日、弘前社会保険事務所の前所長は、不正免除の違法性を認識
■14日、野辺地町議会が議員定数2削減
■県がJR東京駅と上野駅で観光イベントを展開

■今年3月に奥瀬郵便局で、当時非常勤職員が現金書留を盗んだことが発覚
■県の助成金が打ち切られた弘前市の情報誌「TEKUTEKU」が、市民有志らで継続
ウルトラマンメビウスが、7月2日から県内でもようやく放映
■相次ぐ不祥事を受け、青森市職員が夏の軽装を見直し
■五所川原市金木町の金木川で、釣り人がワニを見たと通報

■今春、弘前大学を卒業した学生の就職率は93.3%
■青森中央大橋交通量が無料化で3倍
■15日、県議会が6月定例議会を開会
■15日、東北北3県が梅雨入り
■15日、岩木川漁協の前組合長を、業務上横領容疑で逮捕

■15日、今年の海上自衛隊による、陸奥湾掃海訓練が見送り
■15日、県立美術館解説員の研修始まる
■15日、太宰治をテーマにした映画の撮影開始
■六ヶ所村の泊漁港に荷さばき施設建設へ
■本県の2005年ナガイモ収穫量、全国1位を維持

■八戸市が岩手県北と広域連携へ
■15日、首都圏の住民を対象に行った調査で、八戸三社大祭の認知度わずか6.3%
■16日、低レベル廃棄物訴訟で原告が敗訴
■16日、黒石市の武家屋敷が有形文化財に
■16日、田舎館村長は合併交渉は、平川市に申し入れることを表明

■16日、本県の死亡率が、脳血管疾患、大腸がん等の6項目で全国ワーストワン
■17日、弘前市で地場産スイカの初競り
■17日、青森市で男女共同参画フェスティバルで、元NHKアナウンサーの広瀬久
 美子氏の講演
■17日、南部町長選違反で町議2人を逮捕
■17日、黒石市で第四十三回県高校ワープロ競技大会

■17日、花巻市の早池峰岳神楽が大鰐で公演
■17日、青森市で、あおもりキッズタウン
■17日、岩木川河川敷で、第一回ひろさき市民花火の集い
■17日、弘前大学で亀ケ岡文化の研究発表
■17日、青森市の青い森アリーナで、子供達のイタズラでエレベーターに2児童
 が1時間缶詰め

■18日、黒石市長選告示
■18日、津軽伝承工芸館でW杯サッカー対クロアチア戦応援だるま「ブルーだる
 ま」販売
■18日、NHK杯全国放送コンクール青森大会
■18日、鶴田町で朝ごはん運動推進大会
やせたい人の1日1200kcalの献立―おいしい食事で健康に
暮らす 満足できるおいしい朝食・昼食・夕食・ブランチの73献立


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■18日、青森市でパイプスモーキング選手権東北大会

■18日、青森市の飲食店店員が。県内で初めて客引き行為で逮捕(客は私服件警官)
■18日、弘前市で新装・復刊を記念し「太宰治をどう読むか」出版を祝う会
■18日、八戸市で禁煙ウオーク
たった5日でできる禁煙の本

角川書店

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■18日、演劇「寺山修司論」が初げいこ 演劇「寺山修司論」が初げいこ
■18日、西目屋村で2006年カヌースラロームジャパンカップ第4戦・06年ワイルド
 ウオータージャパンカップ第4戦

■18日、外ケ浜町で平舘うにフェスティバル
■18日、青森商業高校生徒が運営するチャレンジショップ「AS(アズ)」がオー
 プン

東奥日報、NHK青森放送


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初めてエフエムジャイゴウェーブを受信

2006-06-20 | ラジオ

青森県内には4局コミュニティFMが存在するが、何故かしら県庁所在地の青
森市には、未だにコミュニティFM局が存在しない。
そんなんでラジオ暦何十年にもなるが、今回初めてコミュニティFMを受信する
ことが出来た。

とは言っても普段の場所では受信できないので、標高の高いところへ車を移
動させ、最初は遠距離のFM局を受信目的で周波数をスキャンさせると、北海
道のFM局をはじめ、いろんなFM放送局を受信できた。
そのなかで青森の話題を取り上げ、しかもアナウンスが素人っぽい番組を聴
いていると、田舎館町の「FMジャイゴウェーブ」を受信。
そして同時に僕にとって記念すべき、初めてのコミュニティFM局の受信ともな
った訳である。
あまり長い時間その場にいられなかったので、約15分ほどの短い時間だった
が、この時聴いた限りではローカル色満載の内容で、しかもオリジナリティが
あってなかなか面白い。

僕が聴いた時間帯には津軽エリアのお店が紹介されており、そのひとつに弘
前市内にあるバリアフリー対応のラーメン屋が紹介されていた。バリアフリーと
いうと車いす対応といったイメージが強いが、ここのラーメン屋は目や耳の不自
由な人たちにも対応していて、そのなかのひとつに調味料の容器を点字でも識
別できるように対応しているとのことだった。
一度は行ってみたいものだが、ちょっと遠すぎるのでいつかの機会ということに
したいと思う。
こういった木目細かな情報は、地域密着のコミュニティFM局の強みだと思う。
今回改めてコミュニティFM局が、青森市にもあればいいなと痛感した。
ちなみに「ジャイゴ」とは津軽弁の一つで、共通語で「田舎」という意味。

最後に余談だが、このときテレビ岩手の車が来たので話しかけたら、十和田ま
で営業にきたとのことだった。




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ロシアの政策を歪曲したアメリカの報告書

2006-06-20 | ラジオ
ラブロフ外相は、アメリカの外交関係評議会が発表した年次報告
書を非難する立場を表した。これに付いて、ロシアの声の評論委
員は、次のようにコメントしている。

ラブロフ外相は、こうした報告書が外交関係評議会という、十分に
権威のある団体によってまとめられ、発表された事に遺憾の意を
表明している。この報告書の作者は、ロシアがアメリカの外交方
針に従わない場合には、ロシアをG8から除外するという見解を述
べている。報告書はアメリカの主要な与党議員達の、ロシアに対
する真の態度や、世界におけるアメリカの役割に対する考え等が
反映されているという点においては評価されうるものだ。

ラブロフ外相と会談を行った、アメリカのブッシュ大統領もライス国
務長官も会談の席上、報告書の内容に付いては言及しなかったが、
ワシントンではまさにこれに続くかのように、世界の人権状況に関
する年次報告書が発表された。
この人権報告書ではロシアに対し、いつものように過度の中央集権
や議会の迎合的な態度、またメディアやNGO非政府組織への圧力
等といった、おきまりの非難を浴びせている。
とりわけ興味深いのは、こうした報告書が発表される背景に、次の
ようなアメリカの現状が見られる。
アメリカ議会両院はブッシュ大統領の所属する、共和党議員をコン
トロールしている。しかも愛国者法を延長する必要に迫られたとき、
ブッシュ大統領は臆面もなく議会に対し強い圧力をかけている。

さらにアメリカ上院は現在、アメリカ国家安全保障局や、その特務
機関が、その枠を超えて活動することを可能にするような、秘密の
大統領令を検討している。
多くの議員や法律家がブッシュ大統領のこうした行動は、重大な憲
法違反だと考えている。

一方現在アメリカでは、チェイニー副大統領を巡って大きな汚職スキ
ャンダルが巻き起こっており、これにはブッシュ大統領自身も関与し
ている可能性が指摘されている。
しかもイラク戦争を開始するに当たって、ブッシュ政権が自国国民そし
て、その他の国の国民に対し明らかな嘘をついていたことは、世界の
誰もが知っているところである。

もちろんアメリカからの非難に対し、アメリカでは黒人が差別されてい
ると言い返すのが重要なのではない。ただ指摘したいのはアメリカも
また、欠点の無い国ではないと言うこと、そして誰もアメリカに対し、他
の国の内政に干渉したり他の国の民族に、アメリカの基準や法を押
し付ける権利を与えてはいないと言う事である。

ロシアに対する敵意が今、大きくなっている理由は何よりも先ず、ロシ
アが1年毎に経済的にも、政治的にも力をつけているからだろう。
ロシアは独立した外交政策を取っており、その外交政策の中にはエゴ
イステックで、思い上がったアメリカ政府の方針よりも、ずっと効果的な
ものもある。
例えば中東和平プロセスや、イランの核開発問題における現在のロシ
アの役割は、そのことをハッキリと示している。しかしこうした状況はア
メリカの気に入らないのである。そしてその結果、例のような有名な報
告書が生まれるのである。

3月10日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル




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中国国際放送(6月18日放送)

2006-06-19 | ラジオ
■北京の日中の最高気温は38℃まで上昇

●17日にカザフスタンのアルマトイで開かれた、アジア相互協力信頼措
 置会議加盟国の第2回サミット会議で、中国の胡錦濤国家主席が演説
 した。
 今回のサミットでは、韓国がアジア相互協力信頼措置会議の正式加盟
 国になったことから、加盟国は18ヵ国となった。
●中国の温家宝首相はエジプトのナジフ首相の招きに応じ、エジプトに対
 する公式友好訪問をするため、現地時間17日の午後、カイロ入りした。
 温家宝首相はナジフ首相と会談し、その中で50年前、中国とエジプトは
 国交を樹立し、中国とアラブ諸国との関係の扉を開いた。中国はエジプ
 トを含むアラブ諸国と共に努力し、中国とアラブ諸国の協力フォーラムの
 開催などを通じて、集団的な協力を強化し、平等互恵、未来に向けた新
 しい型のパートナーシップを結びたいと述べた。

●中国では2010年までに土地の砂漠化の拡大が基本的に抑制され、20
 20年までにはおよそ50%の砂漠化した土地が効果的に改良され、砂漠
 化した地区の生態環境が大いに改善される見通し。
 中国は砂漠化の被害が厳しい国の一つで、砂漠化した土地の面積は267
 万平方キロに達し、国土の28%を占めている。砂漠化によって毎年、経済
 的損失は数百億元となり、生態保護と経済、社会の持続可能な発展が脅
 かされてる。
中国の環境政策 生態移民―緑の大地、内モンゴル
の砂漠化を防げるか?


昭和堂

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●中国は今後5年間で、1億5000万個の省エネ電灯を普及させることにして
 おり、それにより290億キロワットアワーを節約できると予測している。
 それによると、この1億5000万個の省エネ電灯は、公共施設やホテル、商
 業ビル、オフィスビル、スポーツ競技場、住民の住宅で使われる。
 現在、中国の照明用電力は、社会全体の電力消費量の12%を占めており、
 効率の良い省エネ型の照明器具が従来のものにとって変わる場合、60%
 から80%の電力を節約できるものと見られている。

●中国とインドは40年間あまりにわたって閉鎖していた、中国のチベットとイン
 ドとの国境にある、ナツラ峠貿易市場を再開する計画。
●中国の温家宝首相が17日から24日まで、アフリカの7ヵ国の歴訪を受け、中
 国の新聞「人民日報」は論評を掲載し、アフリカ諸国との間で友好、平等互恵、
 連携と協力、共同発展というパートナーシップを発展させることは、中国政府
 の揺ぎ無い外交方針であるとし、中国とアフリカは、全面的で兄弟のように仲
 の良い友人となったとした。




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インドネシアの声(6月16日放送)

2006-06-18 | ラジオ

●インドネシアは2008年の、鳥インフルエンザの撲滅に務める。農業
 省家畜局長は、この問題はウイルスがすでに、かなりの家畜動物に
 蔓延しており、解決が難しくなっているため、撲滅には他の部門との
 協力関係が必要であるとした。

●国会第一委員会のジャルメンリン氏は昨日ジャカルタで、アブ・バカ
 ル・バシル氏の釈放をも含め、インドネシアの法手続きに干渉しない
 よう、オーストラリア政府に忠告した。
 ジャルメンリン氏はアブ・バカル・バシル氏の発言や進退も含め、ア
 ブ・バカル・バシル氏の釈放に付いて違反する法律は無く、アメリカ
 やオーストラリアは、インドネシアの法律主権を評価、尊重しなけれ
 ばならなず、(?)に簡単に挑発されてはならないとした。
 ユスフ・カラ副大統領もアブ・バカル・バシル氏は、すでに2年半の刑
 期を終え 現在法律に基づき釈放されたと話している。

 ユドヨノ大統領はインドネシア政府は、テロの撲滅とアブ・バカル・バ
 シル氏の釈放は別物であるため、この二つの問題を関係付けること
 は無いと表明した。
 またユドヨノ大統領は昨日ジャカルタで、インドネシア政府は引き続き
 フィリピンタイといった隣国の国際協力態勢のなかで、テロの撲滅
 に立ち向かうと述べた。

 アブ・バカル・バシル氏に対しては、すでにインドネシアの法律に基づ
 いた刑が下されているとも話した。
 中東の国際政治問題の専門家はアブ・バカル・バシル氏の釈放で、外
 国から強い非難を受けたことに対し、こだわりを見せないインドネシア
 政府の政治的姿勢を賞賛した。

 インドネシアは主権国家として、当然外国からの圧力に屈してはならな
 い。中東の国際政治問題の専門家は昨日カイロで、アブ・バカル・バシ
 ル氏の釈放に対し、アメリカやオーストラリアが希望を示したことに付い
 ての見解を求められた際、このように述べた。
 「裁判所が下したアブ・バカル・バシル氏の釈放という、インドネシアの
 明確な態度は賞賛するべきもので、国際的、特にイスラム諸国からは良
 いイメージを持たれることになる」とも話している。

アブ・バカル・バシル氏は、2002年10月に発生したバリ島爆弾テロ事件
 の事前共謀の罪で服役していた。

●アラブ首長国の商工会議所は、インドネシアとの経済、貿易、投資分野
 での関係をさらに強化していく方針。
 これは昨日サウジアラビアで、ハリアント代表率いる、インドネシア・アラ
 ブ首長国連邦貿易プロモーションセンター代表団を迎えた際、アラブ首長
 国連邦商工会議所会頭が延べた。
 会頭はインドネシアとアラブ首長国連邦が持つ、さまざまな潜在力は両国
 の協力関係をさらに広げるために、双方の企業家にチャンスを与えること
 になると話している。

 また会頭は2002年、中部ジャワ政府とアラブ首長国連邦が署名した覚書
 を、効果的なものにする必要がある。インドネシア製品のプロモーションに
 とって、アラブ首長国連邦の商工会議所は有用だとも話している。


アラブ首長国連邦

世界経済情報サービス

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ラジオ・タイランド(6月15日放送)

2006-06-17 | ラジオ

●工業省の事務次官によると、バーツ高がタイ経済にジワジワと与えて
 いる。このような影響を回避するためにも、日本やアメリカと早期に貿易
 自由化を実現することが望ましい。事務次官は自由貿易協定を締結す
 れば、近隣諸国に比べて有利に貿易を拡大することが可能になる。
 ベトナムマレーシアも貿易自由化で輸出を拡大しつつあり、タイも早急
 に対応するべきだと述べた。

 タイと日本の間では4月はじめに、両国の首相が日本・タイ経済パートナ
 ーシップ協定に調印することになっていたが、これは今年2月末に下院が
 解散されたことから実現しなかった。
 この協定はタイと日本の間の貿易自由化を、含むものとなっている。
 また事務次官によると4月に行われた総選挙が、中央選管の決定が憲法
 違反と判断されたことで無効とされ、今年後半に改めて総選挙を実施する
 ことが決まっている。
 これは現在の暫定内閣が、この先半年程度続くことを意味している。

 このためタクシン首相は先に、新政権が発足するまで日本との貿易自由化
 は不可能との見方を示していた。しかしソムキット副首相兼商務大臣は、日
 本側の当局者と協議したところ日本政府としては、タイの現在の政権が暫
 定的なものであるものの、日本・タイ経済パートナーシップ協定の締結には
 問題がないと考えているとの事。
 このためタイ側の準備が整い次第、協定に調印することが可能。

●東部のトラート県のマングローブを保護するプロジェクトに、国連から総額28
 00万バーツの支援が提供されることになった。
 トラート県副知事は、具体的には二つのマングローブ保護プロジェクトに財政
 支援が提供されることになった。これが環境の保護に大いに役立つと期待
 していると述べた。

●南部のマハーサーラカーム県では、水害と干ばつを事前に警告するシステム
 の整備が進められている。この計画に付いては、先に副知事を議長とする、関
 係当局の話し合いが行われた。
       
 水害に付いては先月末、大雨のために北部の5県で洪水・土砂崩れが発生し
 多くの住民が犠牲になった。この災害に付いては警報システムがあれば、住
 民に早期の非難を呼びかけることが出来ていた筈だと指摘されている。
 南部の6県では一昨年12月の大津波で、非常に大きな被害を受けたことから、
 津波発生の可能性のある場合これを住民に敏速に伝える警報塔などが設置
 されている。
 しかし水害に付いては、まだ警報システムが不十分との事。

 副知事は特に県内でも、水害や干ばつが発生しやすい場所を対象に、警報ネ
 ットワークの整備を早急に完了させる必要があると指摘した。

●商務省は先に、衣料品メーカーに対し黄色シャツを増産するよう要請した。
 黄色はタイでは月曜の色とされており、陛下が月曜日にお生まれになったこと
 から、今月9日の国王陛下の即位60周年を祝うイベントなどに、市民が黄色の
 シャツを着て出席している。

 しかし黄色のシャツを希望する人が非常に多いことから、マーケットでは品不足
 の状態となっている。このため商務省はメーカーに対し、新たに50万着を生産
 するよう要請した。
 このシャツはコットン、化繊など素材によって3っのサイズがあり、値段は1着250
 バーツ程度。




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ロシアとアメリカが戦略安全保障問題に関する、新しい政府間作業グループ

2006-06-16 | ラジオ

ロシアとアメリカは戦略安全保障問題に付いて話し合う、新たな政府
間作業グループを創設する。これはホワイトハウス・スポークスマンが、
ワシントンでロシアの記者団に対し明らかにした。
これに付いてロシアの声の政治評論委員は、次のようにコメントして
いる。

今回のロシアとアメリカの決定は、極めて示威に叶ったものだといえ
るだろう。何故ならこの分野におけるこれまでの両国の協力は、不十
分なものだったからだ。ロシアとアメリカの間で結ばれた、戦略兵器
削減条約はまもなく失効することになっている。一方戦略攻撃能力削
減条約や、欧州通常戦力条約などの軍縮に関する条約で定められた
義務を、アメリカが成功するかどうかに付いてロシアは疑問を抱いてい
る。

一方最近アメリカは軍事費を大幅に増額しており、その額は5千億$と
いう天文学的な数字に達している。この点に付いてはプーチン大統領
もロシア議会上院国家会議宛に宛てた、自らの年次教書演説の中で
指摘している。
またこの年次教書演説では大陸弾道弾に、通常の弾頭を搭載すると
いうアメリカ国防総省の計画は、世界情勢を不安定化させる性格を帯
びたものであると指摘されている。
これはロシアにとって受け入れ難いものである上に、アメリカは今、ミ
サイル防衛システム構築の枠内で、ポーランドやチェコといった東ヨー
ロッパの国々に、新たな基地を建設しようしている。

ちなみにご存知のようにアメリカは1972年に結ばれた、弾道弾迎撃ミ
サイル制限条約から一方的に脱退している。
さらにロシアはアメリカが小型核弾頭を、製造しようとしていることに付
いても懸念を表わしている。

ロシアのラブロフ外相は、こうしたプロジェクトに付いて情勢を不安定化
するものであり、また核兵器利用の可能性を高めるものだとの評価を
与えている。というもの恐らく西ヨーロッパの10カ国には、いわゆる冷戦
時代から残されたアメリカの戦略的核ミサイルが、依然として存在して
いる筈だからだ。
さらによく知られているようにアメリカは、宇宙の兵器軍事化に関する条
約に署名するという、ロシアと中国の提案を拒否している。このこともま
たミサイル防衛システムの宇宙基地の一部を、地球周辺の空間に配置
する
というアメリカの計画と関係がある。

戦略安全保障に関するロシアの懸念は、今挙げた問題だけでは無い。
ですから今週予定されている、アメリカ国務省のロバート・ジョセフ軍備
管理国際安全保障問題担当次官のモスクワ訪問で、取り上げられるべ
き議題は数多く存在している。

尚、ロシアとアメリカの新しい政府間作業グループの、第一回目の会合
は6月15日にモスクワで開かれる。

ミサイル防衛―新しい国際安全保障の構図

日本国際問題研究所

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6月14日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル




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中国国際放送(6月14日放送)

2006-06-15 | ラジオ
●15日に開かれる上海協力機構第6回首脳会議に参加するため、各加盟国
 の首脳たちが相次いで上海に到着している。ロシアのプーチン大統領と、オ
 ブザーバーであるイランとインドの指導者も14日に到着する。
●海峡両岸の航空会社の民間組織はこのほど、旅客輸送チャーター便を祝
 日に運航することや、特別チャーター便の運行に関する技術的、事務的問
 題に付いて共通認識に達した。

●中国国務院台湾事務弁公室の報道官は14日、台湾の一部の地区での水
 害によって災害を受けた人々にお見舞いの気持ちを表すと共に、台湾当局
 が妨害しなければ、大陸側は被災地区の人々が困難を乗り越えるために援
 助を提供する用意があることを表明。
●国際年次総会で、中国は都市化が急速に進んでいる段階にあり、都市計
 画の策定などにおいて、先進国の経験を十分に活かし、教訓を汲み取るべ
 きだとした。

●アメリカのブッシュ大統領は13日、バグダッドを電撃訪問し、イラクのマリキ
 首相と会談。会談の中でイラク情勢及びアメリカの対イラク政策など重要な
 議題に付いて話し合った。またブッシュ大統領はこの中で、マリキ政権は民
 族和解の政権であると述べると同時に、アメリカ軍のイラク駐留を当面継続
 させることを強調した。
●朝鮮労働党中央機関紙「労働新聞」は14日論評を発表し、この中で国際関
 係におけるダブルスタンダードにはあくまでも反対し、平等と公正の原則を厳
 格に遵守すべきであると指摘。

●国連のアナン事務総長とロシア外務省のカメニン報道官は、13日それぞれ
 パレスチナ各方面に対し、内部紛争を停止し民族の団結を実現を呼びかけ
 た。
●プーチン大統領とロシアを訪問中のグルジアのサーカシビリ大統領は14日、
 サンクトペテルブルクで共に談話を発表し、両国関係を改善するために努力
 したいと述べた。プーチン大統領はこの中で、双方は当面の両国関係が正
 常だとは言えないと認識している。今回の会談の目的は両国関係を一日も
 早く正常な関係に回復させるルートを見出すことにあるとした。




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中国国際放送(6月13日放送)

2006-06-14 | ラジオ

●上海協力機構の首脳会議に開催に先立ち、国連のアナン事務総長とロシ
 アのアリクシャヨフ外務次官は、上海協力機構のこれまでの成果と果たし
 てきた、その役割を高く評価した。
●上海協力機構首脳会議の開催に先立って、上海協力機構のオブザーバー
 である4モンゴル、インド、パキスタンそしてイランの4カ国の高官は、この機
 構の地位と役割を高く評価すると共に、今回首脳会議の開催成功を期待し
 ている。

●中国では今年1月から5月までの自動車輸入量が、去年同期より8割増えて、
 8万7000台に達した。
●中国公安省は13日、公共の安全を確保し、社会の治安を維持するため、6月
 から全国で爆発物、銃、弾薬と刃物の不法取扱い行為に対する取締りに力を
 入れていると発表。

●朝鮮外務省の報道官は13日に談話を発表し、朝鮮と日本との関係改善でま
 ず必要なのは、日本が朝鮮に対して誠意ある謝罪と賠償であって、すでに解
 決した拉致問題を議論することではないと述べた。
 また報道官は朝鮮と日本との関係の本質は被害者と加害者の関係だ。日本
 は、これまでその犯した罪に付いて朝鮮人民に謝罪したことはなく、賠償する
 つもりも全くない。順序から見ても、また道義的にも日本はまず、その過去に
 犯した罪に付いて謝罪し、被害者に賠償を行なうべきだ。拉致問題は朝日双
 方がかつて敵対状態にあった特別な時期に発生したことで、
 すでに完全に解決された。しかし日本当局はこのほど、これをなおも未解決の
 問題として利用し、過去の問題を清算する義務を果たそうとしていない。これは
 信義に背く行為だと指摘した。
家族

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●日本の共同通信によると、靖国神社に合祀された韓国人の元日本軍人と遺
 族は、東京地方裁判所が先月25日に靖国合祀訴訟に付いて、原告の請求を
 棄却したことを不服とし、12日に東京高等裁判所に控訴した。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は12日報告を発表し、去年、世
 界の軍事費総額は史上最高を記録し、1兆1180億$に達したこと、そのうちアメ
 リカだけで48%を占めていることを明らかにした。この報告によると、去年の世界
 の軍事費総額は一昨年より330億$増えたが、そのうちアメリカは260億$増やし
 ている。
 これに付いて専門家は、アメリカがアフガニスタンに出兵し、イラク戦争を起こた
 ことが、その軍事費増加の主な原因だとしている。

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先週一週間の青森での出来事(69)

2006-06-13 | 青森
6月5日~6月11日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■5日、八戸三社大祭実行委員らが立佞武多を視察
■弘前の大森勝山遺跡を再調査へ
■5日、県が2007年度の県の重点施策提案を本県選出国会議員に説明
■板柳町のリンゴ農家で、直径6cmの巨大リンゴ花
■5日、県産業用無人ヘリコプター協議会が発足

■5日、五所川原市職員幹部が着服で懲戒免職
■5日、ダイエーとうてつ(十和田市)が、ダイエーとの商品供給契約解除
■今年5月までの、トドによる被害額6千200万円
■弘前市長の退職手当を全額カット
■むつ市財源圧縮で再建団体を回避

■南部町で菊うどんを開発
■頭に弾丸残るチェチェンの少年が、7月に弘前大学病院で手術
■5日、つがる市内の木造夕市が始まる
■5日、南部町の小学校でアイガモ農法
■6日、県文化観光大使に新たに39人に委任状

■6日、平川市で熊に襲われた、54歳男性が大怪我
■青森市文化スポーツ振興公社元職員を、業務上横領容疑で近く告訴
■7月1日から弘南バスが、青森駅-フェリー埠頭間に路線バス
■6日、住民アンケートで新郷村民の5割が合併必要
■八戸種差海岸に欧州原産の植物が生息していることを確認

■6日、米軍がつがる市に配備される、Xバンドレーダーを三沢米軍基地で公開
■県内市町村議員数は2年後に3割減
■7日、落雷で弘前市の1139戸が停電
■7日、青森市営バスにワゴン車が追突し、ワゴン車を運転していた男性が死亡
■7日、青森市で、あおもり外食産業フェア

■7日、京都の舞妓さんが八戸市民病院で舞披露
東京のツアー客ら、リンゴ摘果体験
■県立中央病院精神科がメンタルヘルス科に名称変更したら受診者増
■7日、Xバンドレーダーの一部が、つがる市に搬入
■県フェリー埠頭に新可動橋の建設計画

■弘前市民農園にカルガモのヒナ
■8日、定例市議会で青森市長が不祥事を陳謝
■8日、青森市で生活交通シンポジウム
■カーリングバナナで19万円を、県カーリング協会に寄付
■8日、鯵ケ沢町の舞戸小学校が、県内第一号の海上保安協力校に指定

■2005年産米のカメムシ被害額が3億円超
■青森公立大学不正経理で23人に返還請求
■8日、六ケ所村の尾駮漁港に、マグロ80本が水揚げ
■9月に更新する核燃税、5年半で746億円の収入
■9日、春季東北地区高校野球大会開幕

■9日、三沢市で県高校PTA連合会が大会
■9日、青森市で倉内映画監督が「佐賀のがばい~」 PR
■9日、青森市が、ぱるるプラザの購入を検討
■4人の弘前大学教授に授業改善研修認定証
■県内30市町村で産科医不在

■田子町が675人に課税ミス
■風営法改正後も客引きなくならず
■青森テレビ放送局で地上デジタル放送体感フェア開催
■10日、宮城県沖で八戸所属の中型イカ釣り船浸水
■県分収造林事業試算やり直しへ

■五戸町南小学校にロボット犬が入学
■10日、東海大学の研修船 「望星丸」八戸で一般公開
■10日、十和田湖周辺でクマの目撃相次ぐ
■本県発の食材「おからこんにゃく」がW杯ドイツへ
■10日、八戸市街地再生へワークショップ

■11日、道の駅いかりがせき津軽で、たけのこ祭り
■11日、民主党の小沢一郎代表が来県
■11日、黒石市で珍種・創作凧あげ大会
■11日、県内のBフレッツ契約数が2万件に達したが全国最下位レベル

東奥日報、NHK青森放送
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