中国国際放送（11月19日放送）

●2日間の日程で開かれたAPEC・アジア太平洋経済協力会議第14
　回非公式サミットが19日、ベトナムの首都ハノイで閉幕した。
●胡錦涛主席は19日、ハノイで行われたブッシュ大統領との会談で、
　中米の二国間関係の発展、朝鮮半島の核問題、そしてイランの核
　問題など共に関心を寄せる国際問題と地域問題について意見を交
　換した。
●全国人民代表大会常務委員会の呉邦国委員長は、中国は経済の
　建設を中心として、調和の取れた社会構築を加速する方針を堅持し
　ていくと強調した。

●中米海軍による第二段階の合同軍事演習が19日午前、南中国海
　海域で行なわれた。この演習には、中国側からミサイル駆逐艦1隻と
　綜合補給艦1隻、アメリカ側からは太平洋艦隊のミサイル駆逐艦1隻
　と両生ドック輸送船一隻がそれぞれ参加した。
　今回の演習では南中国海での船舶事故への、アメリカ海軍艦艇によ
る捜索と救援の協力の要求を仮定した。
●中国交通銀行は、2010年上海万博の4番目の協力パートナーとなる
　ことに付いて、上海万博事務協調局と協議に達した。
●2006年北京国際モーター・ショーが19日午前開幕した。今回のモー
　ターショーは、中国機械工業連合会、中国自動車工業協会などが共
　同主催したもので、20余りの国と地域からの企業1500社がこれに参
　加し、出展車輌は572台に達し、その規模などは北京ではこれまで最
　大となっている。

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●龍岩・台湾農業協力フォーラムが18日、福建省龍岩市で開かれ、20
　0人あまりの農業専門家や業界の代表がこれに参加した。
●スーダンのアコル外相は18日首都ハルツームで、ダルフール地区に
　おける国連とAU・アフリカ連合の合同平和維持部隊展開に、スーダン
　政府と基本的合意に達したという、アナン国連事務総長の発表を否定
　した。

ラムズフェルド国防長官の辞任で。アメリカの政治は変わるのか

アメリカのプッシュ大統領はラムズフェルド国防長官を更迭し、これに付い
て刷新の時期が来たと述べた。後任にはCIA元長官であるロバート・ケー
ツ氏が指名されている。これに関連して、ロシアの声の評論委員は、次の
ようにコメントしている。
選挙の僅か数日前ブッシュ大統領は、どんな批判があろうとも、ラムズフェ
ルド国防長官は2008年の大統領選挙まで、現在のポストに留まると明言
していた。
しかしアメリカの上下両院での過半数の議席をめぐる争いに敗れ、また州
知事選挙でも過半数の州で、民主党候補が当選した今、ブッシュ大統領は
前言を撤回することを余儀なくされた。
このように国防長官の辞任は、共和党の敗北した今回の中間選挙の直接
の結果となった。

アメリカ国民の大多数は対イラク政策を始めとする、ブッシュ政権の現政策
への不信任決議を突きつけた。
そしてラムズフェルド氏は知られているように、アメリカの現政策の最も熱心
な擁護者であり、代弁者の一人だった。しかしラムズフェルド氏を更迭する以
外に、ブッシュ大統領に合理的な選択は無かった。何故ならイラクへの侵攻
に対し、イラク戦争をめぐる嘘に対し、そして世界におけるテロリズムの拡大
に対して、誰かが責任を取らなければならないことは、すでに明らかだったか
らだ。

アメリカ国防総省の高官たちでさへ、国防長官がイラクが重大な戦略的、戦術
的過ちを犯したことを、繰り返し指摘していたことは公然の事実だ。
ブッシュ大統領自らが忠実なパトリオット、愛国者と表現したラムズフェルド氏
を更迭することで、大統領はイラクでの出来事に対するアメリカ市民の不満を
断ち切り、イラクからのアメリカ軍の早期撤退要求を抑えることを伝えている。
問題はただ国防長官の更迭が、国内の世論を抑えるに充分なものかどうかと
いうことだ。

近い将来イラク戦争の開始に関わった、その他の高官達の首が飛ぶという推測
する根拠もある。何故ならブッシュ大統領はラムズフェルド長官の辞任を発表し
た際、このことがイラクからの、アメリカ軍の撤退の序曲とはならないと述べてい
るからだ。これはイラク戦争が今後も続くことを意味するが、一部のアナリスト達
はイラク情勢が益々悪化し、そこから発生するあらゆる後遺症がもたらされるとの
見方を示している。
しかし下院議長となる民主党のインナイソーム氏が述べたように政策の転換、取
り分け対イラク政策の転換を求めて投票したアメリカ国民が、そうした状況に満足
するとは考えられない。
従って、もしブッシュ大統領は自らの政策に固執するならば、大統領は自らの政
策の犠牲者となりかねない。

民主党は共和党と協力する意向を表わしているが、彼らが大統領の弾劾要求を
復活させる可能性も充分ある。

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11月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（11月17日放送）

●胡錦涛国家主席は17日、ハノイでベトナムのチョン国会議長と会
　談を行った。
●APEC・アジア太平洋経済協力会議の商工界指導者会議が17日、
　ベトナムの首都ハノイで開幕した。会議議長であるベトナム商工会
　のブティンロ会長が開幕式で演説を行い、現在APECは多くの課題
　に直面していると述べた。
●中国はこのほど外資系銀行管理条例を発表したが、これはイギリス
　のSCB社や、香港のHSBC、及びオランダのABN AMRO銀行など海
　外の銀行に歓迎され、中国がWTOに加盟した際、銀行業を全面的に
　対外開放するとの約束を履行したと評価している。

●人権をテーマとする中国人権展が17日から北京で開幕。

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●16日午前11時頃、台北から韓国のチェジュに向かった、台湾極東航
　空の306便が気流の異常によって、チェジュ空港で緊急強制着陸した。
　これについて中国外務省は、韓国に対し中国人の負傷者を全力を上
　げて救助し、旅客機に乗った他の人に対しても適切に対処するよう求
　めた。
●北京オリンピック組織委員会事務局長は、各種目のプレ大会が順調
　に行われるようにするため、2008年北京オリンピック用の体育館と関
　連施設の建設は、すべて2007年の年末に終了する見込みだと語った。

●チベット自治区のチャンバプンツォグ議長はこのほど、チベットでは、鉄
　道、航空、道路などからなる、総合的立体交通輸送システムがひと通
　り出来上がったと語った。
　このなかでチベットではこれまでに、道路の総延長が4万キロに達した。
　また今年7月、青海チベット鉄道が全線開通し、9月には林芝空港が正
　式に運用開始となり、チベットの対外開放を大いに促した。
　青海チベット鉄道、林芝空港、コンカ空港、バングダッグ空港、またチベ
　ットを出入する、いくつかの幹線道路がチベットの総合的輸送システム
　の基礎を作ったと述べた。
●17日、中日友好21世紀委員会の日本側首席委員である小林氏は、核
　保有論は日本政府の立場を代表しておらず、広範な日本国民の考えを
　反映したものではないと語った。
●中国文化フェスティバル2006の開幕式が17日、東京のサントリホールで
　開かれた。

アジアとヨーロッパを結ぶ新しい鉄道網に付いて

先週の末、韓国のプサンでアジア横断鉄道網に関する政府間協定が交わさ
れた。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
協定文書への調印はプサンで開かれた、輸送問題に関する閣僚級会議の重
要な成果となった。この会議はアジア経済社会発展委員会の庇護の下、実現
されたものである。

ジャーナリスト達によってすでに鉄道のシルクロードと表現されている、アジア
横断鉄道網に関する政府間協定には、ロシアのほか17カ国が調印している。
この協定はロシアの極東地域を含むアジア太平洋地域と、ヨーロッパを結ぶア
ジア・ヨーロッパ輸送ラインの構築を目指したものだ。
ロシアはこの構想の発案者であるだけでなく、プロジェクトの実現段階でも重要
な役割を果たす。新しいアジア横断鉄道ネットワークは、ロシアとモンゴルの鉄
道網と接続することになっており、専門家の見方では現在、使われているアジ
アからヨーロッパーへの輸送手段に対抗する強力なライバルとなる見通し。
特にスエズ運河を通る海上輸送と比較した場合、より簡単に早く確実に貨物を
輸送するルートとなる筈だ。
この新しい鉄道網の全長は8万1千キロメートルに達する見通しとなっている。

協定調停に関しロシア外務省が発表した声明の中では、アジア地域での地上
輸送インフラ設備の包括的な発展と、アジア・ヨーロッパ間の輸送ラインの創設
がロシアにとって、特別な意義を持っていることが指摘されている。ロシアの地
理的条件を考慮すれば、ロシアのプロジェクトへの参画は、事業全体の成功を
直接左右することになる。ロシア領内を走るシベリア鉄道は、アジア横断鉄道網
の鍵となる区間。事業の実現によってシベリア鉄道のルート上にあるロシアの地
域の経済的発展が促され、地域が活性化されることは間違いない。
またアジアとヨーロッパを結ぶ新しい輸送ルートの誕生によって、ロシアとアジア
太平洋諸国との貿易取引の拡大と、科学技術分野や投資分野における協力発
展が促されることになるだろう。

一方このプロジェクトを成功に導くためには、ロシアからの国家的な支援が不可
欠となる。これに関連してロシア外務省は、アジア横断鉄道ネットワークの実現
に向け、ロシア政府は各国政府との合意を実行に移していく用意があると表明し
た。

ロシアはアジア太平洋地域での社会経済的な協力を進めていく機関として、アジ
ア経済社会発展委員会を高く評価しており、その比護の下で全ての参加者と協
力しながら、このプロジェクトを進めていくことを望んでいる。

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11月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（11月15日放送）

●胡錦涛国家主席はベトナムやラオス、インド、パキスタンの4ヶ国を歴
　訪し、ベトナムのハノイで開かれる第14回APEC・アジア太平洋経済
　協力会議の非公式首脳会議に出席するため、15日北京を離れ、ベト
　ナムに向かった。
●中国外務省の報道官弁公室は15日、中国側は日本が非核三原則を
　厳守し、地域の平和と安定を維持する面で、責任のある態度を取るよ
　う希望すると語った。
●日本内閣会議は14日、議員の質疑への答弁書で、核兵器であっても
　自衛のための最小限度に止まれば、保有は必ずしも憲法の禁止する
　ところではない。政府としては、非核三原則の見直しを議論することは
　考えていないと述べた。

●国務院台湾事務弁公室報道官は15日、北京での定例記者会見で、台
　湾の機密費腐敗事件の関連問題は、台湾人民が自ら解決すべきだと
　語った。
●中国麦積山石窟芸術研究所と日本筑波大学が共同で行う、麦積山石
　窟に対する協力調査と保護計画は、このほど正式に始まった。
●今年1月から9月までの9ヶ月間、中国の観光業は引き続き急速に発展
　している。中国を訪れた外国人観光客は延べ1611万人に達し、観光業
　による外貨収入は230億$となり、去年の同期よりそれぞれ7.7％と5.6
　％伸びた。

●アジア諸国麻薬取締り研修班は14日、中国西南部の雲南警官学院で
　終了した。カンボジアやモンゴル、パキスタン、ベトナムなどアジア諸国
　から来た17人の研修生は卒業証書をもらった。

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●APEC・アジア太平洋経済協力会議の、第18回閣僚会議が15日ベトナ
　ムの首都ハノイで開幕した。
●ケニアの首都ナイロビで開かれている、国連気候変動会議に参加した
　各国の代表は14日、発展途上国の気候変動対策を支援するため、特
　別基金「専用ファンド」を設立すると発表した。

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先週一週間の青森での出来事(91)

11月6日～11月12日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■6日、弘前市で創作文字絵りんご研究発表会
■6日、漫画「美味しんぼ」原作者・雁屋哲さんが県庁を訪問
■6日、青森市立南中学校の鉢植え37個倒される
■6日、旧岩崎村長の借金問題で、深浦町議会が百条委設置
■県内企業、海外協力隊に関心低く

■6日、六ケ所村でナガイモを原料にした焼酎「六趣」の試飲会
■7日、携帯電話専用のポータルサイト「あおもり交通情報」開設
■弘前高校生が税に関する高校生の作文コンクールで国税庁長官賞
■6日、八戸市小規模作業所連絡協議会が合同展示即売会
■来年5月に本県版地域ファンド設立

■7日、JR八戸線の2本が落ち葉で運休
■7日、県立青森中央高校のガラス窓8枚割られる
■大学や機関、企業の研究の活発さを表す世界ランキングで弘前大学が千位以内
■7日、青森社会保険事務局が事務処理ミス
■7日、青森市に一村一品マーケットがオープン

■7日、精神障害者支援のボランティア活動を行っている団体が、県精神保健福祉
　ボランティア連絡協議会を結成
■7日、つがる市で中学生らによる子供模擬議会
■7日、むつ市でフォーラム「シネマde下北」
■7日、2006年度の県職員給与据え置き
■7日、弘前市が基金残高を下方修正

■8日、八甲田と岩木山で初冠雪
■8日、弘前市で日露戦争と旧第八師団をテーマにしたパネル展

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■8日、県教育委員会は、いじめ問題対策チームを設置
■青森ケーブルテレビが開局15周年を記念し韓国スター写真展
■8日、2007年度から学校に栄養教諭を配置

■8日、県内2例目の労働審判調停が成立
■8日、保険金詐欺で十和田市の男女5人を逮捕
■8日、東北電力は竜飛の風車を老朽化で廃止検討
■9日、黒石市にユニバース黒石駅前店がオープン
■9日、青森市と八戸市で最高気温が20℃を超す

■八戸市営バス待合所天井に穴12カ所が見つかる
■9日、八甲田の無断伐採で国が、被疑者不詳のまま再告発
■9日、五戸町の社会人サッカークラブチーム「アステール青森」が解散していた
　事が判明
■9日、局地的な大雨の影響で、青森の市道2ケ所で冠水
■10日、サンふじ東京で初競り

■10日、八戸市で第三回全国エコタウン大会inあおもり
■10日、むつ市で第二回むつ海洋環境科学シンポジウム
■10日、八戸市でバッグをひったくられそうになった女性が、怪我を負いながらも
　犯人を捕まえる
■10日、2007年4月開校の県立三本木高校付属中学校に240人出願
■10～11日、青森市で第五回県中学校総合文化祭

■青森市文化スポーツ振興公社は、正職員36人の年二回の期末手当を20％削減
■11日、県立野辺地高横浜分校が58年の歴史に幕を閉じ閉校記念式典
■11日、鯵ヶ沢町で観光ボランティアガイド県大会
■11日、弘前市でThe 津軽三味線 2006
■東通村教育委員会は幼小中一貫教育導入へ向けて検討

■11日、津軽鉄道ストーブ列車で、元ふきのとうの山木氏がコンサート

ふきのとう ゴールデンJ-POP THE BEST ふきのとう, 山木康世, 細坪基佳, チト河内, 村上実, 瀬尾一三, 石川鷹彦 ソニーミュージックエンタテインメント このアイテムの詳細を見る

■11～12日、青森市で平成18年度青森県農林水産祭
■12日、八戸市で嘱託警察犬の競技会
■12日、青森市で初雪、平年より5日遅く、昨年より4日遅い
■12日、八戸市でも初雪、平年より1日遅く、昨年より3日早い

■12日、八戸市で 県素人アイスホッケー協会創立30周年記念式典と、第60回県素
　人アイスホッケー大会開会式
■12日、五所川原市エルムで金木病院救急維持へ署名活動

東奥日報、NHK青森放送、RAB青森放送

イラン・イスラム共和国 国際放送（11月12日放送）

●イランイスラム革命最高指導者ハメネイ師が、12日セムナーン州
　で、数千人の人々の前で演説を行い、敵の基盤の脆さとは裏腹に
　イスラム体制の基盤は非常に強固なものだとし、アメリカとイスラエ
　ルがレバノンで受けた打撃は、神の恩恵によるものだった。
　それによって世界に大国の力が、どれほど脆いものであるかが示さ
　れたと語った。さらに今日、世界の政治体制は変化している。アメリ
　カが自国のものだと考えていた地域では、彼らの懸命な努力にも関
　わらず、アメリカの政策に反対する政権が誕生しているとした。
　ハメネイ師は11日にも、セムナーン州シャーフルド行政区の人々を前
　に演説を行い、パレスチナ人の目覚め及びイスラエル軍に対するレバ
　ノン・ヒズボラ側の勝利は、イラン国民のイスラム的な動きの賜物で
　あるとした。

　ハメネイ師はイスラム世界の目覚めは、イラン国民のイスラム的な動
　きから生じてきた。このことから世界の政治家は、これらの分野での
　真の勝者は、イラン国民であると考えていると強調した。さらにイラン
　国民は、高いレベルの道徳や精神性を備えると共に物質的、科学的
　発展を遂げた、イスラム社会の手本を作りだすことで、世界の人々に
　イスラム体制の完全なモデルを示すべきだと語った。
　ハメネイ師はまた政情不安、戦争、ストレスなどは西側文明における、
　精神性と科学の発展の不健康から生じているとした。

イスラム過激原理主義―なぜテロに走るのか 中央公論新社 このアイテムの詳細を見る

●アジア議会同盟の第7回総会が、アジアの加盟39カ国及び非加盟20
　カ国の国会の議長や議員らが参加するなか、平和をスローガンに12日
　の朝、テヘランで開幕した。イランからはアフマディーネジャード大統領
　と、アーデル国会議長が参加している。
　アフマディーネジャード大統領は、この会議のはじめに演説を行い、ア
　ジアの広大な大陸と、その国民の特性に付いて触れ、アジアは文明の
　中心であり世界の改革者や、神の宗教の預言者たちはアジアにおいて、
　(?)信仰を広めるべき務めてきた。我々アジア人は多くの共通性を有して
　おり 世界の確信の騎士(?)として全ての大陸、全ての国民の支持を取り
　付けることが出来るとした。
　アフマディーネジャード大統領はさらにこの会議は近い将来、安定、平和、
　福祉、道徳をもたらし悪政を消滅させるための第一歩となりうると述べた。
　アジア議会同盟の第7回総会は12日に始まり、14日まで開催される。

●イラン国家安全保障最高評議会のラリジャニ書記長が、12日1時間半に
　亘り、ロシアのプーチン大統領と会談し、両国の関係、国際問題さらにイ
　ランの核問題に付いて話し合いを行った。この会談の後、ロシアのラブロ
　フ外相は、我々はドイツ及び国連安保理常任理事国と、イランの協議再開
　という共通の目的を追求していく。ロシアはイラン核問題に関する国際協
　議の近日中の再開を期待しているとした。
　ロシアのノーボスチ通信は、ラリジャニ書記長とロシアの政府高官の会談
　に付いて、イランの核の権利を支持するというロシアの立場に付いて触れ、
　ロシアは常にNPTに基づく平和的核技術の獲得というイランの権利を支持
　してきたと報じた。

●アフリカのセネガルでイラン国産自動車「サマンド」の生産工場建設の着工
　式が、セネガル首相とイランの外務次官出席の下行われた。
　セネガル首相報道官は、この工場は8千万$の費用をかけて建設されると公
　表している。
　この工場建設の契約は2ヶ月前、同国の首都ダカールでイランのアフマディ
　ーネジャード大統領立会いの下調印された。

※(?)は正確に聴き取れず

今週予定されている二つの露米首脳会談をめぐって

アメリカのブッシュ大統領は、今週二度にわたってプーチン大統領と会談を行う
予定であることを、アメリカのハドリー政策戦略担当大統領補佐官が、ホワイト
ハウスで開かれた、記者会見の席上で明らかにした。
これに関連してロシアの声の政治評論委員は、次のようにコメントしている。

今週行われる露米首脳会談の形式は、最初の会談はブッシュ大統領のベトナ
ム訪問に際して、その専用機がモスクワで給油を行う時間を利用し、モスクワの
空港で実現することになっている。
またベトナムでは4日にわたって、APEC・アジア太平洋経済協力会議のサミット
が予定されており、その公式な日程が終わった後の11月19日、両大統領は改
めてハノイで会談に臨む計画となっている。
つまりロシア・アメリカ両国の指導者は、(?)出来る機会を利用して会談を行い、
露米二国関係や国際情勢に付いて意見を交換することを望んでいる。
現在の世界においてロシアとアメリカの立場は、実質的な大きな影響力を持って
いる以上、両首脳が会談の中で取り上げるべき国際問題も多岐にわたっている。

取り分けアメリカでは中間選挙が終わったばかりであるため、その直後に実施さ
れる露米首脳会談は、特別に大きな意味を持つものと考えられる。
この選挙の結果、ブッシュ大統領の支持母体である共和党は上下両院において
敗北を喫し、また共和党出身の州知事も多くがそのポストを失った。
観測筋ではこの選挙の結果、アメリカの政治は新たな局面を迎えるという見方が
強まっている。さらにラムズフェルド国防長官までもが、辞任に追い込まれている
事を考えると、アメリカの政治が大きな変動を蒙るであろう事は否定できない。
もちろんロシアではこうした変動が、露米関係や国際問題に関するアメリカ政府の
姿勢に、どのような影響を与えるのかという点に注目が集まっている。

今回の首脳会談でプーチン、ブッシュ両大統領が、イランと北朝鮮の核開発問題
という、現在の世界でも最も重要な問題をテーマとする事はすでに明らかになって
いる。
またパレスチナ・イスラエル紛争の激化も取り上げられることだろう。さらに事実上
アメリカの出方だけが鍵となっている、ロシアのWTO加盟交渉も重視されている。
この問題に関しては両国の首脳による、直接の対話が求められていると言えそう
だ。

もちろん両国が関心を持っている問題は、この他にもまだまだ沢山ある。今週プー
チン、ブッシュ両大統領がモスクワとハノイで実施する会談により、こうした問題の
本質が明らかになる筈だ。

※本記事に今週とあるところは、番組では「来週」
※(?)は音が途切れて聴き取れず
※信号強度的には問題無いものの、ここ数日所々音声が途切れる

11月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（11月11日放送）

●2日間にわたる2006年度・中国EU投資貿易協力商談会が10日、四川省
　の成都で閉幕した。今回の商談会で中国とEU・欧州連合の双方は、480
　0回余りの商談を行っている。
　また商談会開催期間に400社の欧州企業と、500社近くの中国企業がそ
　れぞれ非公開交渉を行ったが、今回の商談会は、中国とEU とのこれまで
　最大規模の経済協力と、貿易での商談活動として注目された。
●曾培炎副首相は10日、北京で開かれた中国環境開発国際協力委員会の
　第三回会議で、環境保全活動の実施では、目標達成のための責任制を確
　立し、法的秩序を強化し、経済的なシステムと政策を完備させ、当面の際
　立った環境問題の解決に努め、環境保全に関する5年計画の実現のため
　に寄与するべきだと強調した。

●これからの5年間、中国の都市部では、4500万人の就職問題を解決し、失
　業率を5％以内を抑える必要があるが、労働社会保障省の責任者はこれに
　付いて、中国は失業者数を減らすため様々な措置を講じていく。

暗黒―開放中国底無しの闇 史上最大の密輸・汚職事 件の深層 小学館 このアイテムの詳細を見る

●中国教育省はこのほど、各大学は中華人民共和国著作権法を真剣に実施
　しなくてはならず、使用する外国教材は原版であるか、或いは許可の出た国
　内版でなくてはならない。如何なる部門と個人であろうと、外国教材を許可
　なして印刷し、使用することは出来ないと通告した。
　この通告は各大学は、ここ数年の外国教材の印刷と使用の情況を全面的に
　調査すると共に、12月末までに教材への所有権侵犯行為をやめなくてはな
　らないとしている。

●中国、日本、タイとアメリカなどの13人の専門家は、アジアの季節風発生地
　域に対する綜合研究を行うことになった。研究内容にはこの地域の水資源、エ
　ネルギー、食糧の安全、大気の質、人の健康、自然災害と生物の多様化など
　が含まれている。
●ここ連日、国際社会は引き続き、中国アフリカ協力フォーラム・北京サミットを
　高く評価している。
●パレスチナの首相で、イスラム原理主義組織ハマスの指導者であるハニヤ氏
　は10日、ガザ地区での演説で、自分はパレスチナの首相であることよりも、ア
　メリカと欧州からの包囲網が解除されることを望むとの考えを示した。地元のメ
　ディアはこれに付いて、これはハニヤ氏がパレスチナ連立政府の首相には、な
　らないことを示唆したものだと報道している。

イラク戦争により高まりつつある国際テロリズムの脅威

アメリカによるイラクへの軍事攻撃は、国際的なテロリズムの脅威を高め
新たなイスラム過激主義の動きを生じさせると言う結果を招いた。これは
アメリカにある16の諜報機関がまとめた報告書「国際テロリズムの傾向と
アメリカへの影響」の中で述べられているものだ。
この問題をめぐってロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
この報告書はアメリカの指導部にとっては、大きな衝撃を与えたとはいえ
ないだろうが、一方で決して満足すべき内容ではなかったことも確かであ
る。

報告書の結論はそれ程意外なものではなく、作成者達自身がこれまで何
度と無く述べてきたものである。
報告書によればイラク戦争は、テロリズム問題を複雑化させる結果に繋が
り、2001年9月11日に発生した同時多発テロ事件以降、テロの脅威は増大
しつつある。また報告書の作成者達は国際テロ組織アルカイダに対しては、
大きな打撃を与えることに成功したものの、現在の世界において他の組織
から統制を受けていない、数多くのイスラム過激主義勢力が活動をしている
ことを認めている。
これらの勢力の多くは大規模なテロ組織と関係を持たず、独立した行動を続
けている。この報告が発表されたことで、アメリカ上院の中でもブッシュ大統
領に反対する人々は、ブッシュ大統領がイラク政策に対して誤りを繰り返し、
しかもそれを修正しようとしないことで、アメリカはより危険になったという主張
を強めている。

アメリカ指導部は以前からずっと、自分の希望的観測を事実に照らされている
かのように見せかけるという行動を取り続けている。
そして不幸にもイラク政府までもが、それを真に受けてしまっている。
イラクのタラバに大統領はNews week紙からのインタビューに答え、イラクが内
戦状態に陥ってるとの見方を真っ向から否定した。しかし国連のアナン事務総
長までもが、イラク情勢は内戦に近づいているとの見方を示している。
ロシアの政治学者も、イラクは平穏とは程遠い状況にあるとし次のように語って
る「イラクは事実上の内戦状態に陥ってる。戦いはイスラム教のスンニ派とシー
ア派の間だけで行われているのではなく、イラクに駐留しているアメリカ軍全体
に対して、あるいはアメリカ政府の立場を殆ど容認してしまっている、イラクの政
治指導者達に対して、攻撃の矛先を向けられている。したがってイラクの情勢が
正常化しているとか、公正的な方向に向かっているとかいうような情報が流され
たとしても、私はこれを事実から程遠いものだと考える」ロシアの政治学者はこ
の様に述べている。

平和で民主的なイラクの建設の必要性に付いては、これを否定する理由は何一
つない。しかしながらアメリカ軍のイラク攻撃により、国際テロリズムの脅威は高
まる一方である。今回アメリカの諜報機関が示した報告書の中でも、その結論に
対しては同意しない訳にはいかないだろう。

戦争大統領―CIAとブッシュ政権の秘密 毎日新聞社 このアイテムの詳細を見る

9月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ドラゼミ o((=^♀^=))o
陰山英男先生 総監修！