中国国際放送（11月9日放送）

●8日は北京の市・区・県と郷・鎮の人民代表大会代表選挙の投票日。
　この日、胡錦涛国家主席、呉邦国委員長、温家宝首相をはじめとす
　る中国共産党と国家の指導者らがそれぞれ各自の選挙区で、投票に
　参加し、所在区の区クラスの人民代表大会代表を選挙した。
●中国税関総署が8日に発表した最新統計では、今年1月から10月まで
　の10ヶ月間に、中国の対外貿易の輸出入総額は1兆4200億$を超えた。
●欧州委員会と中国国際貿易促進委員会などの共催による、2006中国
　・欧州連合投資貿易商談会が、9日、中国四川省の成都で開かれた。

●中国商務省対外貿易発展事務局副局長は9日、中国は政策面の支持
　やサービスの改善などを通じ、中小企業の国際貿易参加を推し進めて
　いくと述べた。
●中国の呉儀副首相は9日、中国とアメリカの間では知的所有権をめぐっ
　て、いくつかの意見の食い違いが存在しているものの、双方は、戦略的
　かつ長期的な立場に立って、中米間の知的所有権問題を処理すべきで
　あると述べた。
●ESSP・地球システム科学パートナーシップ地球環境変化科学大会が9
　日、北京で行われ、50あまりの国と地区からの地球科学分野の専門家
　及び、国際組織の関係者が会議に出席した。

●中米両国のテレビメディアの共同出資と制作による「女子十二楽坊大型
　アウトドアコンサート」が、アメリカ全土で放送される予定。
　関係筋によると、「女子十二楽坊大型アウトドアコンサート」が9日、上海で
　収録される。演奏曲目には中国民族音楽のほか、作曲家のジョージ・ガー
　シュインや、歌手のレイ・チャールズのスタンダードナンバーなど11曲の西
　洋音楽も入っている。
　コンサートは上海で収録した後、アメリカで完成し、来年3月アメリカの355
　のテレビネットワークで同時放送される予定になっている。

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●イスラエル軍は8日早朝、戦車を出動させガザ地区のベイトハヌーンを砲撃
　し、少なくとも19人のパレスチナ人を死亡、50人を負傷させた。国際社会は
　これに驚きを示し、相次いでガザ地区住民への砲撃を停止するようイスラエ
　ルに呼びかけた。

混迷を極めるイラク情勢

イラクに駐留している外国の軍隊は、今後2年から3年で撤退する可能性
がある。これはイラクのタラバニ大統領が、フランスを訪問した際に述べ
たものである。
この問題をめぐってロシアの声の評論委員は、次のようなコメントをしてい
る。

タラバニ大統領のこの発言は実際のところ、イラクに駐留している外国軍
、実質的にはアメリカ軍が2年から3年の間は、イラクから出て行かないで
あろうということを意味している。公式には全ての決定はイラクの指導者
が下すことになっているものの、しかし実際にはアメリカ政府が、決定権
を握っているという事実は、全ての人へ知られている通りだ。
そしてブッシュ大統領はアメリカ軍の撤退の時期に付いては、様々な発言
を行っており、2年から3年あるいは4年、6年そして8年間の駐留さへ示唆し
たことがある。
そしてラムズフェルド国防長官は、アメリカは必要なだけの間イラクに滞在
すると発言した。

しかしこれが一体誰のために、また何のために必要とされるのか、という疑
問は当然の事ながら沸き起こってくるはずだ。
アメリカ政府はアメリカ軍の駐留なくしてテロリズムを撃破し、イラクを正常化
することは出来ないと主張している。しかしイラク人自身はアメリカ軍を占領
軍と呼び、その撤退を求めている。そればかりかイラクの人々はアメリカ軍こ
そが、イラクにテロリズムと暴力を引き起こす元凶であると考えている。

このことはあらゆる世論調査の結果、明らかになっている。さらにアメリカ人自
身でさへ、世論調査のなかではおよそ70%の回答者が、イラクからの軍の撤
退を求めると答えた。NEW YORK TIMESとCBS-TVが実施した最近の世論調
査でも、約70%がブッシュ大統領は戦争を終わらせるプランを持っていなかった
し、今も持っていないと回答している。
つまりブッシュ大統領はイラクから軍を撤退させる時期を、ハッキリと定めては
いないと見られている訳だ。

一方でイラク情勢は悪化し続けており、テロ事件の件数と犠牲となるアメリカ
人及びイラク人の数も、増加の一途を辿っている。
さらに各宗派の間の緊張もとどまるところを知らない。NEW YORK TIMESが掲
載したアメリカ国防総省の機密文書では、イラク情勢が(?)を示すred zoneに近
づきつつあると明記されている。
すでに多くの専門家達はイラクが内戦状態にあり、国の崩壊が始まっていると
考えており 、この様な文書にも驚くことは無い。今やイラクはアメリカにとって
苦しい記憶の残るベトナムと比べられるようになっており、ベトナムの時と同じ
理由により撤退を強いられることになるかもしれない。

今後も情勢の悪化が続き、テロ事件とアメリカ兵の損害が増え、不満を持った
アメリカ国民が自国の軍の撤退を望むようになれば、こうしたシナリオも決して
否定できない。

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※(?)は聴き取れず

11月6日放送　ロシアの声　ラジオ・ジャーナル

勉強ギライが９０日間で学年トップ２０に入った【裏ワザ勉強法】

中国国際放送（11月7日放送）

●胡錦濤国家主席は7日北京で、エジプトのムバラク大統領と会談した。
　双方は引き続き政治関係を強化し、貿易協力のレベルを向上させ、人
　的と文化分野における交流を拡大し、国際問題と地域問題での協調を
　強化し、中国とアフリカ関係の発展を共に推進していくことで一致した。
●錦涛国家主席は7日、北京でブルンジのピエール・ンクルンジザ大統
　領、ソマリア暫定政府のユスフ大統領、ザンビアのムワナワサ大統領
　とそれぞれ会談した。
●第2回東アジア経済交流促進機構会議が7日、中国北部の天津で開
　幕した。
●中日文化交流50年写真展の開幕式が7日、東京都文京区の日中文化
　会館で盛大に行われた。中日両国の関係者約60人がこの開幕式に参
　加した。
　写真展は今月15日までとなっている。

●国連開発計画と中国国家民族事務委員会など中国の政府部門は7日、
　中国少数民族貧困扶助プロジェクトを共同で実施することを決めた。
　このプログラムには5600万元が投入され、雲南省や青海省、新疆ウイ
　グル自治区など少数民族地区、特に人口が少ない少数民族の工業、文
　化観光業の発展を援助するほか、400人の幹部を養成することなどが含
　まれている。
●中国と東南アジア諸国連合は、物資の交流を強め、経済貿易の分野に
　おける協力と発展を促すため、汎アジア鉄道の敷設を速めることを決め
　た。
　汎アジア鉄道は全長5500キロで、中国の雲南省の昆明からラオス、ミャ
　ンマー、タイ、ベトナム、カンボジア、マレーシアを経て、最後にシンガポー
　ルに到達し、これによって沿線の国々が鉄道網を通じてモンゴル、ロシア
　の極東地区と結ばれるようになり、ユーラシア大陸横断の鉄道となる。

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●アメリカの政治担当のバーンズ国務次官と、軍備管理・国際安全保障
　担当のジョゼフ国務次官は6日夜、韓国の首都ソウル入りし、朝鮮半島
　の核問題をめぐる6カ国協議の推進に付いて韓国側と協議する。
●2006年国連気候変動会議が6日、ケニアの首都ナイロビで開幕した。会
　議では2012年以降、温室効果ガスの排出をいかに一層減らしていくかと
　いう議題に付いて討議される。

先週一週間の青森での出来事(90)

10月30日～11月5日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■30日、青森市議選の開票作業で、集計合わず再計算
■30日、東北新幹線八甲田トンネルで、軌道敷設工事開始
■30日、JR東日本の高速試験車両「ファステック360S」が八戸入り
■県警が万引きした容疑者 137人の「万引」動機調査
■青森広域消防組合が11年間に亘って手当を超過払い

■30日、大相撲九州場所で本県出身力士、安壮富士と安美錦の兄弟で幕内に
■30日、十和田市で第1回疏水サミット開催
■30日、青森市の「ぱ・る・るプラザ青森」廃止
■30日、十和田市と北里大が地域発展へ協力
■30日、県は小規模町村合併に新交付金制度

■31日、虚偽記載で十和田市の畜産業者を逮捕
■本県の9月の有効求人倍率0.42倍
■31日、知事が弘前運転免許センター（仮称）候補地を視察
■31日、三沢市で県漁民大会
■八戸市でシクラメンの出荷本格化

■31日、つがる市のパチンコ店景品買い取り所に強盗

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■31日、むつ市議会は旧ショッピングセンター取得費の予算案可決
■11月1日、青森空港の連絡橋完成式
■1日、県内の、お年玉付き年賀はがき発行枚数は2440 万枚
■1日、命を大切にする心をはぐくむ声かけキャンペーン

■1日、青森市スポーツ会館カーリング場が、今シーズンの営業開始
■1日、不燃ごみ収集車が走行中にゴミが燃える
■1日、八戸市立高等看護学院は当面存続
■2日、八戸市で初霜観測
■ストーブ列車が歌の題材になり、CD化

■2日、青森市で実母を切り付けた29歳の長男を逮捕
■2日、黒石市議会が定数削減案を可決
■2日、青森市で県伝統工芸士の認定証授与式
■3日、青森市で生涯学習フェスティバル
■3日、弘前市で弘前市子どもの祭典

■3日、津軽鉄道で渡哲也さん、松坂慶子さんらがTVロケ

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■3日、弘前市内のデパートに弘前実業高校による「弘実ショップ豆の木」が期
　間限定でOPEN
■3日、横浜市で県内首長らが県出身医師と意見交換
■9月に八戸で行われたタウンミーティング質問誘導疑惑で波紋
■3日、五所川原市の立佞武多の館で立佞武多の館西北五物産フェア

■4日、県が2006年度の除雪計画を発表
■4日、ロシアに連行された内の1隻は八戸市の漁船
■4日、五所川原市で親子おにぎり教室
■5日、ドラフトで巨人に1位指名された、光星の坂本が仮契約
■県内でリンゴの盗難相次ぐ

■5日、弘前市でスポーツフェスティバル2006

東奥日報、NHK青森放送

中国国際放送（11月5日放送）

●胡錦涛国家主席は、4日、中国アフリカ協力フォーラム・北京サミ
　ットの開幕式で演説を行い、この中で中国とアフリカ諸国の、新し
　い戦略的パートナーシップを促進することについて、8項目の支援
　策を打ち出した。

　※アフリカに対する支援の規模を拡大し、2009年までに支援の規
　模を2006年と比べて倍増させること。
　※今後3年間で、アフリカ諸国に30億$の優遇借款と、20億$の優
　遇輸出信用を提供すること。
　※中国の企業がアフリカで投資することを奨励するため、中国アフ
　リカ発展基金を設置し、基金の額を最終的には50億$にすること。
　※AU・アフリカ連合のコンベンション・センターの建設を支援するこ
　と。
　※中国と外交関係を持つアフリカの最貧国が2005年末までに、中
　国に返還する予定の政府間無利子借款などの債務を免除すること。
　※アフリカに中国の市場をさらに開放し、中国と外交関係を持つ最
　貧国が中国に輸出する商品の中で、ゼロ関税の優遇措置を受ける
　商品の種類を190から440あまりに拡大すること。
　※今後3年間で、アフリカに海外経済貿易協力特区を3ヵ所から5ヵ
　所ぐらい設置すること。
　※今後3年間で、アフリカのために15000人の人材を育成すること。

●中国アフリカ協力フォーラム・北京サミットでは、5日、円卓会議が開
　かれた。この円卓会議では、主に北京サミット宣言と今後3年間の行
　動計画について議論が行われた。
●4日に開幕した中国・アフリカ協力フォーラム・北京サミットに付いて、
　一部の海外のメディアは連日相次いで記事を掲載し、このサミット及
　び第三回閣僚級会議を高く評価。
●雲南省が1990年から2006年までの間に、成人の非識字率を23.9％
　から5%以下にまで下げたことから、ユネスコは3日、2006年度国際非
　識字者撲滅賞を中国雲南省に授与した。

●上海市長と国際的な企業経営者で作っている、諮問会議の18回目の
　会合が5日に上海で開かれた。
●アメリカの新聞「ロサンゼルスタイムズ」が4日報道したところによると、
　民主党が近く行なわれるアメリカの中間選挙で勝った場合、ブッシュ政
　権は大きな圧力の下で、イラク政策に重大な調整を行うことになるだろ
　うと分析している。
　また民主党が上院或いは下院を制した場合、民主党議員らは全国範囲
　で、イラク戦争に関する調査を行うことになろうと指摘しており、さらにあ
　る共和党議員の話を引用して、民主党の勝利は選挙民が今のアメリカの、
　イラク政策に対する不満を表したことになると伝えている。

現代アメリカの政治権力構造―岐路に立つ共和党と アメリカ政治のダイナミズム 日本評論社 このアイテムの詳細を見る

日米軍事同盟における日本の新たな役割

アメリカのシーファー駐日大使は、先日開かれた記者会見の中で、日本が
将来的にアメリカに向けて発射されたミサイルを、撃墜する可能性がある
かどうかという問題を取り上げた。
この中でシーファー駐日大使は、現時点ではアメリカは日本の防衛に責任
を負っているが、日本側はアメリカを守る義務を負っているわけではないと
している。

これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
今回のシーファー駐日大使の発言は、日本にアメリカとの安保同盟の中で
新たな役割を担わせることを主な目的としたものだと考えられる。
このため日本にはアジア太平洋地域 あるいは世界全体の中で軍事的な役
割の強化を求められることになる。
そしてこの結果、日本が憲法の平和条項を廃止する可能性も高まっている。
すでに昨年の段階で自民党は新たな憲法案を発表した。この草案には自衛
隊を正式に軍隊として認め、日本の領土の防衛以上の役割を負わせるとい
う内容が盛り込まれている。
また新たな憲法では日本が集団的自衛権を持つということが、明記される見
通しとなっている。

異議あり憲法解釈―政府の第九条解釈を糺す 読売新聞社 このアイテムの詳細を見る

現段階では、この集団的自衛権がアメリカとの軍事同盟を念頭に置いて理解
されることは間違いない。
今回のシーファー駐日大使の発言により、日本では憲法第九条の改正が加
速するものと見られている。シーファー駐日大使は憲法を変えたとしても、ア
メリカと日本が共通の利益のために、共同行動をとる事が妨げられるとは考
えていないと述べている。
さらにシーファー駐日大使は、安倍首相が日本の核武装に関する論議を控え
るべきと表明したことに関し、これに同意しない考えを明らかにした。
一方でシーファー駐日大使は、アメリカは日本が核武装する必要があるとは
みなしていないとも語っている。

このようにアメリカが、アジア太平洋地域における日本の軍事的な役割の強
化を支持していることに対し、中国や地朝鮮半島など、かつて日本の軍事的
な侵略にさらされた地域から、懸念の声が挙がっている事は言うまでも無い。
これらの国々は又、アメリカと日本の軍事同盟が、東アジア全域にまで、その
活動の範囲を広めていることに対しても憂慮の念を抱いている。
もうひととつアメリカと日本が共同で、対ミサイル防衛システムの構築を進めよ
うとしている事が問題とされている。このシステムが完成すれば攻撃と防御
のバランスが崩れ、アメリカがアジア太平洋地域に大量に配備している核兵器
が、実際に使われる危険性も高まることになる。

日米軍事同盟史研究―密約と虚構の五〇年 新日本出版社 このアイテムの詳細を見る

11月2日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル
ガリバー

中国国際放送（11月3日放送）

●中国・アフリカ協力フォーラムの第3回閣僚級会議が3日、北京で開
　かれ、中国と今回のフォーラムに参加した、48カ国のアフリカメンバ
　ー国の代表がこの会議に参加した。
　中国・アフリカ協力フォーラムは、中国とアフリカ諸国が2000年に共
　同で発足させた、集団的な対話と協力を行うメカニズム。
　フォーラムの規定により閣僚級会議は、3年ごとに行われる。今回の
　会議の目的は、4日と5日の両日北京で行われる首脳会議に向けて
　準備を整えることにある。
●中国・アフリカ協力フォーラム北京サミットは現在、北京で開催されて
　いるが、海外のマスコミも今回のサミットを高く評価している。
●胡錦涛国家主席は3日、中国・アフリカ協力フォーラムサミットに出席
　するため北京入りした、コンゴ共和国のサスヌゲソ大統領、ウガンダの
　ムセベニ大統領、シエラレオネのカバー大統領、ルワンダのカガメ大統
　領、ガーナのクフォー大統領とそれぞれ会談を行なった。

●中国船舶工業造船業協会は、2010年までに中国は造船業で世界の
　先進レベルに達し、国際市場に占めるシェアは25％以上に達する見込
　みであると発表した。
●日本の民主党、共産党、社民党などの野党の国会対策委員長は2日、
　麻生外相と自民党の中川政調会長がこのほど行った、核保有問題に
　関する発言は、国会決議への冒涜だと批判した。
●アメリカ国務省のマコーマックスポークスマンは、アメリカは、まもなく
　再開する朝鮮の核問題を巡る6カ国協議が、具体的かつ実務的な成果
　をもたらすことを希望すると述べた。またアメリカは、6カ国協議が今年中
　に再開され、去年9月の6カ国協議で合意に達した、共同声明を基礎と
　することを希望するとの考えを示した。さらに6カ国協議の再開のために
　良好な雰囲気を作るため、政治担当のバーンズ国務次官と軍備管理・
　国際安全保障担当のヨーゼフ国務次官が来週、日本、中国、韓国の3
　カ国を訪問する予定であることを明らかにした。

●世界銀行が2日、ナイロビで発表した2006年度のアフリカ発展報告書
　によると、アフリカ諸国は近年、貧困からの脱却の面で確実に成果を挙
　げているとした。
●フランスを訪問中のイラクのタラバニ大統領は2日パリで、イラクに駐留
　している外国の軍隊は、2、3年後にイラクから撤退することができるだろ
　うと明らかにした。またこの中でイラクに駐留している外国軍隊が、直ち
　にイラクから撤退したなら、イラクに悪い結果をもたらすだろう。したがっ
　て、イラクが自国の治安情勢をコントロールできるようになった後、撤退
　を考えるべきだと述べた。

日本に核兵器は必要か

日本の塩崎官房長官は東京で開いた記者会見の席上、日本は自衛の手
段として、核兵器を保有する権利を有しているが、この権利を行使すること
は無いと発言した。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
今から2週間前、塩崎官房長官は日本の核保有をめぐって、国内で論議す
ることに反対の立場であることを明らかにした。先月、日本の一連の有力政
治家らが、この問題に付いて議論をすべきだとの声を挙げたが、なかでも
麻生外務大臣や自民党の中川政調会長らは、この考えを積極的に支持す
る姿勢を示した。

一方、アメリカは北朝鮮の地下核実験実施を受けて、日本や韓国、台湾な
どが核兵器保有を目指すのではないかとの警戒を強めており、日本のこう
した動きは、アメリカの懸念を呼び起こしている。
そして先月、日本を訪れたアメリカのライス国務長官は日本政府に対し、ア
メリカは北東アジア諸国の防衛のために全力を尽くす用意があり、核の傘
の下にある国々を守っていくと明言した。
ライス国務長官のこの発言はアメリカがすでに、数十年に渡って日本や韓
国の米軍基地を含め、北東アジア地域に核を配備し続けていることを改め
て思い立たせるものだ。

1980年代から1990年代にかけて、北朝鮮が行った朝鮮半島を非核地帯化
するという提案を、アメリカが無視し続けていたことは驚くべき事ではない。
こうしてアメリカが日本や韓国またその上空や周辺海域に、核を配備した
状態が続く中、北朝鮮が行った核実験は、地域における新たな現実として
認識されている。
日本国内でアメリカの核とは別に、自国の核兵器を保有すべきだという声
が高まっているのは、恐らくこの北朝鮮の核実験を受けてのものだろう。
塩崎官房長官は非核三原則、一切の核兵器を保有しないという原則を堅
持していくことに変わりは無いと述べている。
しかし1968年に当時の佐藤首相によって示された非核三原則は、法的拘
束力を持っていないため政府の決定によっては、この原則を変えることが
可能である。

一方アメリカのブッシュ大統領は日本、韓国、台湾の核兵器製造に対する
支援を行うのには反対だとの姿勢を示している。
またブッシュ大統領はこれまでにも、北東アジアの国々に対し何れかの国
が核兵器の製造したり、あるいは北東アジアで軍拡競争が引き起こされた
場合、地域にどの様な危険が生じるかということを考えるよう呼びかけてき
た。
またアメリカのシーファー駐日大使は記者会見の中で、日本が核兵器を製
造する場合、アメリカは決してそれを妨害することは無いと述べている。

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11月1日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（11月1日放送）

●胡錦涛国家主席は1日、中国・アフリカ協力フォーラム北京サミット
　に出席するため中国を公式訪問している、ギニアビサウのビエイラ
　大統領と会談した。双方は長期的かつ安定的で、全面的な協力関
　係を結ぶことについて重要な共通認識に達した。
●第5回中国アフリカ協力フォーラム会議が1日、北京で開幕した。
　中国のほか、48のアフリカ諸国の代表がこの会議に参加。
●朝鮮外務省スポークスマンは1日、「朝鮮は6カ国協議へ戻る。しか
　し、その前提条件は、朝鮮とアメリカが6カ国協議の枠組内で、金融
　制裁の解除を討議することだ」と述べた。またこの中で「10月31日北
　京で、朝鮮とアメリカなどが接触し、6か国協議再開の方法などが討
　議された。朝鮮は6カ国協議の枠組内で、アメリカと金融制裁の解除
　を話し合うことを前提に交渉に戻ることにした」と述べている。

●中国外務省が31日に明らかにしたところによると、朝鮮半島核問題
　の解決をめぐる6カ国協議に出席する中国、朝鮮、アメリカ代表団の
　団長はこの日、北京で、近いうちに6カ国協議を再開することで合意
　した。国連や関係各国はこれに歓迎の意を示している。
　国連のアナン事務総長は声明を発表し、当面の情勢を緩和させるた
　め、朝鮮半島の核問題をめぐる、6カ国協議の早期再開と前向きな成
　果を上げることを希望した。
●アメリカのCNNや、イギリスの新聞フィナンシャル・タイムズの31日の
　報道によると、日本の安倍首相は記者のインタビューに答えた際、任
　期中に日本国憲法を改正する意欲を示した。
　このなかで安倍首相は、現行憲法は60年ほど前に制定されたもので、
　時代にそぐわない条文がある。日本人は21世紀の情勢に合った憲法
　を制定すべきだと強調した。また防衛の角度から、憲法9条の規定を
　改正する必要性を明らかにした。

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●ロシア連邦安全会議のイワノフ書記は31日、マスコミに対し、「ロシア
　は、イランの軍事用核開発計画に関する情報は得ていない」と述べた。

セルビアでの新憲法承認をめぐって

セルビア国民はコソボ自治州を、国の一部と規定する新たな憲法を承認
した。
新憲法案の是非を問う、国民投票に参加したセルビア国民は、52%の投
票参加者がこれに賛成票を投じている。この問題をめぐってロシアの声の
評論委員は、次のようにコメントしている。
今回の国民投票の結果が、最終的に明らかになったのは投票が締め切
られる数時間前という、本当にきわどいタイミングだった。
投票自体は2日間に亘って実施されたが、これに参加した者の数が締め
きり直前に大きく増加したため、決着は最後の最後まで縺れ込んだ形と
なっている。

観測筋は政府が憲法草案の内容を説明する作業を怠り、またセルビア国
民が相次ぐ変動や政治的な不安定さに疲れ果て、政治指導者の公約へ
の不審と無関心を募らせていることが、このような現象に繋がったとの見
方を示している。にも関わらず多くのセルビア国民は、政治的な責任を果
たし国の一体性の保持に関わる、重大な問題をめぐって自らの意見を表明
するため投票所にやってきた。

今回承認されたセルビア憲法の全文では、1997年に実施されたNATOから
の攻撃の結果、暫定的に国連の統治下に入っているコソボに付いて、自治
権を有しているものの、セルビアの領土の一部であるとハッキリ規定してい
る。

これに関連してロシア科学アカデミー・ヨーロッパ研究所・民族政治国家間
紛争担当局を指導するカンデリ氏は、コソボ自治州の将来的な地位をめぐる
話し合いの中で、アルバニア系住民のリーダー達が、西側諸国の後押しで
独立を求めている現在、セルビア人たちが自らの意思を明らかにしたことの
意義は大きいと語った。さらにセルビアは自らの持つコソボ領有権を確認し、
まさにそのことによって譲歩するつもりはないことを示して見せた。
そしてコソボ自治州の地位を、早いうちに決定したいと考えている人々も、こ
の事実に注目するはずだ。
カンデリ氏はこのように語った。

バルカン半島の国境線を引きなおそうと目論む勢力も、民主的な手続きに則
って自国の領土的一体性を守ろうとする、セルビア国民の意思を無視するこ
とは出来ないだろう。
同じように自らの(?)の保持を求める、コソボのセルビア系住民の意思も軽んじ
てはならない筈だ。
尚、今回のセルビ憲法承認の国民投票において、コソボでは74%を超える有
権者が投票所に訪れており、最も高い投票率を示している。

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※(?)は聴き取れず

10月30日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル