チェコスロバキア併合の端緒を開いたミュンヘン会談から70年

ヨーロッパと世界中が、歴史上の悲劇的な日付を思い出している。
今から70年前の1938年9月29日から30日にかけて、ミュンヘンで第二次
世界大戦への道を、事実上開いた出来事が起きた。
この日にミュンヘンで開かれた会談で、チェコスロバキア国家の運命が前
もって定められ、それと同時に第一次世界大戦後に形成されたヨーロッパ
の集団安全保障システムが崩壊した。
この決定を採択したのはイギリス、フランス、ドイツ、イタリアの首脳たちだ。

1933年に政権に就くとナチス・ドイツはヨーロッパ国境の改編に着手した。
その犠牲となった最初の国が1938年3月に、ドイツによって併合されたオー
ストリアだった。
そして第二の犠牲国がチェコスロバキアだった。
ヒトラーはドイツ人が多数住むズデーテン地方を、チェコスロバキアから引き
離すことを要求した。
その際かつてチェコスロバキアの領土保全を保障していた西側大国は、そ
の義務を果たさなかったばかりか、ファシズム・ドイツのために領土の一部
を放棄するようチェコスロバキア政府を説得した。

柔和政策が頂点に達したのがミュンヘン会談であり、事実上チェコスロバ
キアはその会議への参加を認められず、会談での決定はチェコスロバキア
の知らぬ間に採択されたのだ。
9月30日にミュンヘン協定が調印された。
この協定にはズデーテン地方とその他の地域を、ファシズム・ドイツに譲渡
することが規定されていた。
その結果チェコスロバキアは領土の五分の一、人口の四分の一そして重工
業企業の半分を失うことになった他、国境付近の強力な防御施設も失うこ
とになった。

ミュンヘン協定に署名した国々によって、新しいチェコスロバキアの国境は
保障されたにも関わらず、チェコスロバキア国家の運命はすでに固められて
いたのだ(定められていたとも聞こえる)
ドイツ占領後の1939年3月14日、チェコスロバキアは消滅した。

1938年にチェコスロバキアに対する支援の用意があることを表明した唯一
の国が、当時のソ連だった。
しかしながらフランスもイギリスも当のチェコスロバキアも、ソ連の見解を共
感を持って受け止めることは無かった。
というのは西側大国がとった政策の基盤には、ファシズム・ドイツの攻撃の
矛先を、方法にすなわちソ連に対し向かせたいという意図かあったからだ。
西側大国はソ連とドイツを押しやりながら、その二つの国を無力化させヨー
ロッパの政治の舞台から、非常に影響力の在るソ連とドイツを排除しようと
目論んでいた。
しかしながらこの意図は破綻した。
ミュンヘン会談の後ファシズム・ドイツは、イギリス及びフランスの(?)に反し
て軍事的、経済的、戦略的さらに政治的立場を強化した上で西側への攻
撃を開始したのだ、他国の問題を解決しようとする試みが一部で見られる
今日、ミュンヘン会談から得た教訓は、その現実性を失っていない。

※ (?)は発音が不明瞭で聴き取れず

第2次世界大戦がよくわかる本―20ポイントで 理解する (PHP文庫) 太平洋戦争研究会 PHP研究所 このアイテムの詳細を見る

9月30日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカの金融危機は世界経済全体の打撃

アメリカ連邦議会下院がブッシュ政権による、7千億ドルの公的資金を投
じる金融安定化法案を否決したことに対し、アメリカの証券取引所では株
価が暴落し、ビジネス活動にも大きな影響が出ている。
議会での否決の報道を受けニューヨーク市場では9月29日、主要指数ダ
ウ平均工業株が7%の下落を記録した。
この話題に関連しロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
アメリカがこの様な経験をするのは2001年9月11日以来であり、また1930
年代の大恐慌以来のことだった。
またアメリカ金融界の動揺はヨーロッパ、アジアそしてラテンアメリカの各
国証券取引所にも波及している。

アメリカ政府が提案した救済案を拒否せず、世界に安心感を与えるシグナ
ルを送らなかった下院議員たちを批難しようとする人々もいる。
しかしながら問題は本当に、国会議員の側にあるのだろうか。
アメリカ議会下院のナンシー・ペロシ議長は、法案支持を呼びかけたが7千
億ドルという数字は、ブッシュ大統領の破綻した経済政策の対価としては、
驚くほど大きな金額だということを認識せざるを得ない。
しかもこの数字は最終的なものではない、ということも理解する必要がある。

しかしながらブッシュ政権による安定化法案は、2日に開催される議会の下
院本会議で採択される可能性が強いとされている。
何故なら可決されない場合、アメリカ経済は全世界の金融経済システムを
道連れに、あっけなく崩壊するかも知れないからだ。
この様な状況では先ず経済が(?)、国家予算が赤字の国々、そしてドルとア
メリカとのビジネス関係全般に、強く依存している国々が被害を受けるのは
当然のことだ。

これは借金を重ねて派手な暮らしをし、豪華な車に乗り大きな家とヨットを買
い、と言う様なアメリカを愛したことに対する彼らの連帯責任(?)となるだろう。
このこと全てが世界中がアメリカ政府を崇拝したり、アメリカの政治と経済に
強く依存することは出来ず、またしてはならないと言うことを今一度示してい
る。

ドイツのシュタインブリュック財務相は、この経済危機の後、世界におけるア
メリカの地位は、もはや以前とは異なるものとなっているだろうと述べた。
トンネルの先の光はまだ見えないが、きっとそうなることだろう。
現在の問題はもっかの困難を経験して、国際社会が世界の金融経済システ
ムを、アメリカのエゴイズムと領域から守るような方策と、そしてメカニズムを
作り上げることに在る。
もちろん市場経済の浮き沈みと言うサイクルを、引き合いを出す事も出来るが、
アメリカにおける現在の市場経済危機は、間違いなく自ら招いたものだ。

※ (?)は聴き取れず

ゴールドマン・サックス―世界最強の投資銀行 リサ エンドリック 早川書房 このアイテムの詳細を見る

10月1日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

東京での露日地域間協議によせて

東京では9月29日、露日の地域間レベルでのビジネス協力に関する協議が
スタートした。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次の様に解説している。
この協議は2003年の露日行動計画に従い、露日の地域同士の経済関係を
発展させる目的で、露日経済協力政府間委員会地域協力小委員会の枠内
で開かれているものとなっている。

今回の協議で露日双方は極東シベリアにおける、投資協力を重点的に話し
合う。
特にロシア側は極東・外バイカルにおける、2013年までの経済社会発展プ
ログラムの実現に対して日本からの投資に期待している。
油田ガス田開発に代表される極東シベリアのエネルギー協力は、すでに露
日全体の協力の中で、将来性の在る分野とされている。
サハリンプロジェクトのような巨大プロジェクトは、双方の利益に叶うような分
野を別の分野にも広げるものとなっている。
とりわけ保険、銀行分野、通信、IT、自動車製造などで協力が活発化してき
ている。

また日本側はシベリア鉄道の更新に多大な関心を寄せている。
日本政府は今年の夏にシベリア鉄道沿線に投資する企業に対し、貿易保険
などで支援していく方針を明らかにしている。

シベリア鉄道が更新されれば、モスクワ・ウラジオストク間の貨物輸送は、現
在の半分の1週間にまで短縮されることから、専門家は日本政府の決定が戦
略的なものであると分析している。
全体的に見れば露日の経済協力は、ここ数年著しく活発化してきていると言え
るだろう。
貿易取引高も9年連続で増加している。
2007年の数字ではロシアは日本にとってウクライナ、ベラルーシを除けばアメ
リカ、イギリス、フランスをしのぐ第6位の貿易相手国となっている。
もちろん地域レベルのパートナー関係強化もこれに役立っている。

※この男性アナウンサーは「kya」「kyu」「kyo」の発音が苦手と見た

9月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アフガニスタン問題の解決に地域協力の拡大を呼びかけるロシア

ロシアはアフガニスタンにおける、国際治安維持部隊の委任状を延長
するという国連安保理決議を支持する。
これはロシアの代表団の強い働きかけによって、国連決議に幾つかの
主要な部分が含まれた後ようやく可能となったものだ。
そうした中にはアフガニスタンの問題を解決する、地域協力の呼びかけ
も含まれている。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
9月22日、国連安保理においてアフガンの国際治安維持部隊の駐留を、
さらに一年引き伸ばす決議がとられた。この国際治安維持部隊の活動
は、麻薬対策を強化すること無しには何の効果も発揮しないだろう。

残念ながら国際治安維持部隊には、アフガンがアヘンの独占的な製造
地域に代わる事を食い止める力が無いことはハッキリしている。
ロシアはまさにこの麻薬撲滅のための闘いを、2倍に拡大する提案を行
った。
何故なら麻薬取引は同時にテロ活動に関与し、タリバンの活動を裏から
支えるものであるからだ。

ロシアのヴィタリ－・チュルキン国連大使は、このためには国際組織との
連携が必要不可欠であり、何よりも先ず地域レベルでこれを図っていくこ
とが重要であると述べている。
これに関連してロシア政府は、集団安全保障条約機構と連携をとるように
と行った提案は非常に的を得ている。
集団安全保障条約機構はロシア、ベラルーシ、アルメニアの他キルギス、
カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタンなどアフガニスタンの近隣諸
国である中央アジアも(?)しており、これらの国々は麻薬撲滅闘争において、
効果的な地域協力を行うことに関心を抱いている。

しかもこういった諸国の領域を、ヨーロッパへ向けた麻薬密輸の主要な海
路が通っているため、なおさら闘争に向けた高い関心を有している。
今回安保理決議に国際協力の拡大条項が付け加えられたことで、ロシア
としてはアフガニスタンにおける治安維持活動に、主導的な責任を有して
いるNATOが、このロシアからの呼びかけにより、建設的なアプローチを行
うのではないかと期待を示している。

9月22日の国連安保理会議の決議では、このほかにもアフガニスタンの一
般市民の中に、多くの犠牲者が出ていることに付いても言及があった。
この様な犠牲者の数はここ数ヶ月、国際治安維持部隊とくにアメリカが地
上の掃討作戦を行う様になってから、急速な勢いで増えている。

こうした国際部隊の行動が引き起こしかねない結果に付いて、東洋学研究
所の専門家は、ロシアの声からのインタビュー答え次の様に述べている。
「これから先、西側の治安維持部隊がアフガニスタンにおいて同じ行動を続
けた場合、これはタリバン組織の解体にも、国際社会の認めるタリバニ政
権の権威を高めることにも繋がりません。
単に反米感情を高め、最終的にアメリカに対抗する動きを刺激して、タリバ
ンの立場が強化されてしまうだろう」
東洋学研究所の専門家は、この様に述べている。

この様にしてロシアはアフガニスタンにおける、国際部隊の活動を抱える二
つの主要な問題点に注意を(?)た。
それは国際テロリズムに資金を提供する、麻薬撲滅を強化する必要性であ
り、また国際治安維持部隊の権威を、足元から崩しかねないファクターであ
る軍事力を適切に行使することだ。

※ (?)は発音が不明瞭で聴き取れず

アフガニスタン国家再建への展望―国家統合をめぐる 諸問題 明石書店 このアイテムの詳細を見る

9月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル