日本の新政権誕生によってもたらさせる外交路線の変化

日本では先の衆議院選挙で民主党が圧勝した結果、これか
ら誕生する新政権によって、あらゆる分野に変化かもたらされ
ることが予想される。
外国では外交路線で起こり得る変化に付いて注目が高まって
いる。

新政権の外交政策の基本路線に付いては、民主党の選挙活
動中および勝利が決まった直後の声明から(?)事が出来る。
鳩山氏は近隣のアジア諸国との関係拡大を図る方向へと、外
交路線を改変する必要性があることを幾度となく繰り返してきた。
というのも日本の近隣諸国のなかには、歴史的に日本政府に
対する非難が蓄積されてきているからだ。

専門家達は新しい指導者たちは、自民党政権が何十年も続い
ていた間にアジア太平洋地域において強まってしまった、日本
の事実上の孤立状態に終止符を打ちたいという意向を持って
いるとの見方を示している。
他にすでに最優先路線として挙げられているのがアメリカ、ロ
シア、中国との外交関係だ。

この方面に付いて日本の外交問題を40年以上も取組んできた、
ロシア科学アカデミー東洋学研究所のミリーグラム博士は次の
様に語っている。
「日本とアメリカの間に築かれてきた特権的な関係は、両国の
外交政策の確固たる基礎となっている。
日米関係の構造や(???)はそれに合った外交ドクトリーと路線の
根幹となるものだ。
そうは言ってもこれも時には修正されており、それが行われるの
は、両国で政権交代が行われる時期となっている。
そして今がまさにその時期に当たるのだ。
鳩山氏は選挙キャンペーンの中で、国際舞台における日本の声
と役割を強め、独自性を打ち出し戦略的路線を形成するという強
い決意を幾度も繰り返してきた。
そのために日本はアメリカに対し、国連安保理常任理事国の地
位を手に入れるため、その支持を取り付けようと(???)プレッシャ
ーをかけるに違いない。

またロシアとの間にある領土問題においても、それを解決するた
めの支えと連帯を強く求めていくだろう。
アメリカ政府も恐らく、日米軍事同盟と在日米軍基地維持のため
に日本に負担金の引上げを求めざるを得なくなると思う。
またアメリカが中国に対し、多少なりとも意義のある歩みを進める
場合は、予め日本政府と話し合い合意を得る筈だと思う。
そして宇宙分野での新たな開発や軍、両方の役割がある技術もま
た、アメリカは日本と(???)よくせざるを得なくなるはずだ。
いずれにせよ日米の相互関係は、非常に近い将来、日本政府の
国益に合うよう著しい変化を遂げていくに違いない」
ミリーグラム博士は、このように述べている。

※(?)は空電で聴き取れず
※(???)は不明瞭な発音で聴き取れない

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9月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカは沖縄の基地をどうするのか。9月10日付のモスクワの新聞「コメルサント」の記事によせて

日本では来週組閣が始まる。
ロシアのマスコミは日本の市民生活に大きな関心を抱いてきた。
モスクワの新聞コメルサント紙は、ロシアの実業界に広くターゲッ
トを当てている新聞だが、そのコメルサント紙が今回イタルタス通
信東京支部の特派員の記事を引用し、日本の外交に付いて次の
様な記事を掲載している。

コメルサント紙は特に新たに発足する連立内閣は、最初にアメリカ
との間に結ばれた5万人に及ぶ駐留米軍の地位に付いての合意を
見直す問題を挙げるだろうと書いている。
この見直しを行うとすれば、新政権は8千人居る沖縄の海兵隊から
米軍基地の撤退条件を見直すよう、アメリカに取り付けるかも知れ
ない。
ここ最近確かにアメリカは東アジアのかなりの領域を管轄する、戦
略的に重要な地点にあるこの沖縄基地は、その配置換えを行うこと
は有り得ないという声明を表している。

コメルサント紙が書いているところによると、米軍基地の地位の見直
しの際、普天間基地の見直しも日本は迫るものと見られている。
連立内閣の民主党はアジア太平洋地域に視点を向けた、スローガン
を掲げている(???)で有名だ。
しかし同様の公約は選挙活動中に、すでに有権者の前でなされてい
る。
公約に当てられたこの文言を実行に移すとなると、日米関係がかなり
複雑化することは避けられない。
今月末に国連総会で通常会議がスタートしたときと、そしてアメリカで
行われるG20サミットの席で、鳩山代表とオバマ大統領との会談が予
定されているが、コメルサント紙は鳩山氏が恐らく首相選出を受けた
直後に行われる、こうした会談の場で公約がどのように現れるかは疑
問だと書いている。

コメルサント紙の専門家達は、日本の新政権からは少なくとも、外交政
策面で性急な歩みは何も期待できないだろうとの見方を表している。
このことからコメルサント紙は、近い将来アメリカ軍基地問題で大きな変
化が生じることはないだろうと予測しながらも、新政権は独自の方向性
を打ちだてていくことを、この様な形で表している点に注意を感じている。

またコメルサント紙は鳩山氏は駐日ロシア大使とも会談を行っており、そ
の際にロシアとの間に新しい信頼関係を築きたいという意向を示し、国連
総会に出席する訪米の際に、メドヴェージェフ大統領とも会談を行いたい
と述べたことが書かれている。
コメルサントの記事では最後に鳩山氏の意見を取り上げ、個人的なコン
タクトが出来ることで、北方領土問題を解決する鍵が得られ、また充分に
使われていない二国間関係の潜在性を開くことが出来るのではないかと
いう見解を述べている。

※(???)は不明瞭な発音で聴き取れない

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9月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

魅力を増すロシアの消費市場

世界的な経済危機にも関わらず、ロシアの消費市場は世界
のビジネス界にとって魅力的なものであり続けている。
ロシアはその市場の魅力において、世界ランキングで中国を
抜きインドに次いで2位を占めている。

一方アメリカの月刊誌『トーグス』は経済、政治、社会分野に
対する評価において、モスクワがニューヨークやロンドン、パ
リといった巨大都市から、世界の中心地の座を奪い取る可能
性があるとの予測を発表している。
こうした予測には外国の有力な企業も敏感に反応している。
最近ロシアでは外国企業の進出が目立ち、多くの企業がロシ
アに新たな店を開店したり駐在所を開設したりしている。

例えばアメリカの低価格の靴屋(?)も2010年、年明け早々に第
一号店のオープンを計画している。
また日本のカジュアル衣料店のユニクロも、近く店舗の開設を
予定している。
また専門家らはロシアの大都市ではなく、地方都市にこうした
チェーン店が大量にオープンすると見ている。

西側とロシアのチェーン店は、ロシア国内にどのくらいスーパー
マーケットやハイパーマーケット、その他のチェーン店があるの
かを分析する調査を行ったが、その結果明らかになったのがハ
イパーマーケットが多く存在するのは、モスクワとサンクトペテル
ブルクだけだということだった。
つまりロシアのその他の都市にはまだまだチェーン店を展開し、
成功していく可能性が残されているということだ。

消費の伸びはロシア政府が講じた危機対策プログラムが功を通
した結果だ。
こうした見解を述べるのはロシア議会下院国家会議金融市場委
員会委員長だ。
「プログラムは賃金の増額と、年金額のアップを見込んだもので、
それが国産品を中心に需要を刺激している」
委員長はこの様に述べている。

ロシア政府が行った社会の弱者層に対するバランスの良い政策、
中小ビジネスに対する財政支援、(???の条件を考慮に入れた労
働市場の調整は、消費部門を活性化させたのみならず大きな成
長へと導いている。
これに伴いロシアへの投資も拡大している。
このチャンスを活かし、ロシア市場でのビジネスの拡大を図ろうと
しているのがアメリカの食品飲料会社『ペプシコ』だ。
企業の代表は消費需要が拡大するなかで、ロシアでのビジネス
に今後3年間で数十億ドルの投資を行う意向を明らかにしている。
今年末までにペプシコはモスクワとロストフ州に工場を建設する計
画だ

一方、不動産業者のデータによれば多くのロシア市民が、外国で
の資産を手に入れようとしている。
データによれば住宅だけでなく、商業用不動産を購入する人も沢
山居る。
人気が高い国はドイツ、チェコ、アメリカ、スペイン、イギリスで年間
の収益が8%を下回らない、商業用不動産やホテルを好んで購入し
ているということだ。

※(?)は聴き取れず
※(???)は不明瞭な発音で聴き取れない

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9月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアと中国は10月の政府トップ会談に向け準備

ロシアの経済発展省と中国の商務部いわゆる商務省は北京で、両
国政府のトップ会談に関す会合を開催した。
ロシアのプーチン首相と中国の胡錦涛国家主席の会議が、今年10
月に北京で予定されている。
これに付いてロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
ロシア経済発展省報道部は、北京で開かれた今回の会合の一つの
目的は、両氏の会談が開かれるのと同じ10月に開催される、第4回
露中経済フォーラムの準備であったと伝えた。

今年6月、中国の胡錦涛国家主席はモスクワでプーチン首相と会談
した際に、プーチン首相が今年10月に北京を訪問するのを待ってい
ると述べた。
このようにロシアと中国の高いレベルでの交渉(???)ていない。
それどころか両国の政治と経済の相互関係を深める、新たな促進剤
も現れている。

ロシア科学アカデミー極東研究所の中国の専門家の副所長は、これ
に関する自身の見解に付いて、次の様に語っている。
「今年2009年はロシアと中国の戦略的パートナーシップが、今後複
合的に発展することを促進する年だ。それは二つの方向で行われて
いる。
先ず一つは国際的な協力だ。中東から東アジアまでの、全地域にお
ける問題に関して、両国には十分な強さを持った体系的な政治強力
がある。
これは国連安全保障理事会での活動やテロリズム、新たな挑戦、脅
威、大量破壊兵器拡散などとの闘いと言った、世界的な研究問題で
の協力だ。
二つ目は露中間の二国間協力だ。そこには露中経済の相互関係があ
る。これは先ず首尾よく発展するエネルギー対話や、金融危機との闘
いにおける両国の相互関係だ」
ロシア科学アカデミー極東研究所副所長は、このように語っている。

ロシアと中国は世界金融危機の状況下で、両国の高レベルの政治的
信頼を基礎としながら、危機から国の経済が受ける打撃を緩和するた
めに、貿易経済協力に新たな(???)を与える意向だ。
ここで鍵となるのが工業製品に対する貿易促進、市場への相互受け入
れ相互的な貿易調整、共同で行うイノベーションプログラムの実現化、
原子力エネルギーや宇宙、環境保護、輸送といった分野での協力だ。

北京で行われたここ最近の協議は、税関に関するあまり喜ばしくない統
計学を背景にして行われた。
ロシア側のデータによるとロシアと中国の、今年5ヶ月間の貿易高の合計
が、昨年2008年の同期と比較して38.4%減少した。
それにも関わらず貿易高の中国は、ロシアの貿易相手国1位に上がった。

露中の専門家達は両国の貿易高は(???)に、完全な値に戻ると言う見解を
示している。
尚最近モスクワの大きな卸市場が閉鎖すると言う出来事があったが、これ
は両国の貿易経済関係が冷却期間に入ったと言うデータにはならない。
胡錦涛国家主席の報道官が最近表した声明に寄れば、中国は税関管理
のいわゆる隠されたシステムに対して、ロシア側と協力して闘う事を目的と
して、両国の貿易が正常に発展するために必要な条件を作るため、両国の
将来的な貿易自由化に関しても今後話し合う意向だ。
また報道官はロシアとの貿易関係発展のために、中国には両国の貿易の
多角化と中国企業による、ロシアでの販売網の形成、同様に中国企業によ
るロシア国内での生産と開発への投資という課題もあると述べている。
この課題が実現された際にはロシア市場で、中国の起業家達の前に立ち
はだかった問題が最小限に抑えられることだろう。

両国がこの方向で共に活動することが必要であると言うことは、ロシア・中
国共に認識している事実だ。

※(???)は何と言っているの不明

8月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

核開発をめぐる北朝鮮の戦略に付いて

北朝鮮はウラン濃縮プロセスの最終段階に近づいた、これは北
朝鮮当局が国連安全保障理事会に送った、特別声明の中で伝
えられたものだ。
これまで北朝鮮はすでにプルトニウムの再処理を通じた、核兵
器を所有していると見られるが、ウランを使った核爆弾の製造に
は成功していなかった。

一方一連の専門家達は北朝鮮はそうした声明を発表して、まさ
にそれによってアメリカ政府が、軍縮と引換えに援助を与えると
いうプログラムに関する交渉に戻ることを期待しているのだと指
摘している。
というのはここ20年間、北朝鮮は定期的にそうした形で人道援助
を受けてきたからだ。
そういった人道援助がなけれは北朝鮮の人々は、飢餓の淵に追
いやられてしまう。

北朝鮮当局はこのことをよく理解しており、今回も最大限合理的に
行動しようと試みている。
北朝鮮は公式的には6ヵ国協議への復帰に反対し続けている。
彼らは6ヵ国協議に付いて国の主権と、平和的な発展の権利を侵
害し、侮辱する場としてこの6ヵ国協議を利用したと主張している。
すなわち北朝鮮当局はウラン濃縮プロセスの、最終段階に入った
と発表し、(?)にアメリカまたロシアが求めているような、核プログラ
ムの凍結を受け入れるだろうということだ。

ロシアのコリア調査センターの主任研究員は、次のような意見を述
べている。
「こうした声明は先ず何よりも、外交的なゲームの要素として受け止
めるべきだ。何故なら先ず強硬な賭けに出、そのあと対話の用意の
あることを示しながら、それらを引っ込めるというのは北朝鮮の常套
手段だからだ。
こうした戦略に北朝鮮が番ったのは、実際一度や二度ではない。
そうした戦略はかなりリスクがあり神経を磨り減らすものだが、これは
北朝鮮が自分達は受け入れられないと捉えているプログラムを押し
付けることを、その目的とした若干の国々の戦略に対し北朝鮮が対
抗し得る唯一の戦略なのだ。
北朝鮮の極秘核プログラムに関する話し合いの場は、2002年から存
在している訳だが、軍事用のプルトニウムではなくウランに付いての
プログラム存在の証拠というのはなかったし提示されてこなかった。
もちろん北朝鮮は何らかの形で、ウラン濃縮の段階からは出たように
は思われるが、北朝鮮に本当にそうしたプログラムを実現する力があ
るのかどうかに付いて、核物理学に携わっている専門家の方たちの意
見を、今後も聞くべきだと考えている」
主任研究員はこのように述べている。

もし北朝鮮がそれでもやはり交渉プロセスに戻らないとしたら、事態は
一体どのように発展していくだろうか。
その場合、国連安全保障理事会は北朝鮮に対して政治的、経済的制
裁を導入する決定を採択する可能性が出てくる。
北朝鮮指導部は公式的には絶えず貿易封鎖、金融措置を恐れてはい
ない。自分達には自国民を養う力がある。そう言い張っているが、こう
した声明は何の根拠もない。
それ故、大多数の専門家達は北朝鮮はウラン濃縮に付いての、声高な
今回の声明を通じて、交渉プロセス開始のための良いポジションを確保
することに成功したのではないかと捉えている。

と言うのも北朝鮮は交渉の中で核兵器の、さらなる拡散に反対しており、
世界の国々の懸念を自分達はよく理解している、そう述べることが出来
るからだ。
そして軍縮と交換に新しい援助を手にすることになるだろう。
そして北朝鮮は核爆弾製造に向けた、作業完了に付いての声明で世界
を驚かすことも止め、そうなることも有り得たそうした作業は、ただ紙の上
のことだけで済むのではないだろうか。

※(?)は聴き取れず

9月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアにおけるインターネットの意義

40年前の9月2日、カリフォルニア大学の研究者たちは、コンピュ
ーター間の情報交換がなされる様子を見つめていた。
そのときの40年後、現在のような技術の(???)が行われると予感
していた人は居ただろうか。
まさにそのとき新しい情報空間が誕生し、これが後に全世界に
ネット網を張ることになったのだ。
その40年の歴史のうちの20年で、インターネットは今度はロシア
という空間を網羅することになった。

これもひとえに若いプログラマーやモデム、ロシアの大地をカバー
する(???)のネットを買占め、このプランを熱狂的に支持してくれた
人たちのお陰だ。
90年代半ばまでロシアではインターネットは、まだまだエリート達
が手に出来るものだった。
ですから民主派とソ連の体制擁護派が火花を散らした、あの1991
年8月の内紛のときインターネットは、新しいロシアに反対する者達
が掌握することも考えつかなかった、唯一の情報筋として活躍した
のだ。

ロシアにおけるインターネットは、新たなクリエイテヴな経済を形成
するエポックにおいて、急速な勢いで発展しはじめた。
そして電話やテレビに負けず劣らずインターネットは、国をそしてロ
シア人が周りの世界を捉える視点を大きく変えた。
ロシアの声のインターネット部編集長は、ロシアの声もその(???)を
捉えたと確信を示し次の様に語っている。
「国際放送を始めて80年という記念すべき年に向けて、サイトのコン
テンツリソースを完全に入れ替え、ストラクチャーを変えて、それを読
む人の存在感を強めようとしている。
よりインタラクティヴな読む人を温かく受け入れるものにし、これによ
ってオーディオ、ビデオ、テキストを提供するだけでなく、何らかのユ
ーザコンテンツを提供できるものにしたいと思っている」
編集長はこの様に語っている。

インターネットの良い面は様々な社会構造のなかで、組織的に必要
とされるものであることは判った。
特にこの9月からの新学年ではロシアの全ての学校で、インターネッ
トが完全に導入されることが決まっている。
学校での導入が終わると、次は(???へネットが引かれる。
このプロジェクトはメドヴェージェフ大統領の、特別なコントロールの下
で行われている。

大統領は次の様に声明を表している。
「技術の上でも物質的な視点からも、インターネットへのアクセスを保
障することは非常に重要だ。
ロシアでは遠隔地に総合教育、専門教育を行うシステムを持つことは
大きな意味を持っている。
これによって都市から遠くに暮らしていたり、高い収入のない人でも学
ぶことが可能となり相応しい職業に就け、自分の進むべき道を見出す
助けになるだろう」
メドヴェージェフ大統領は、この様に語っている。

インターネット教育を発達させる以外にも、メドヴェージェフ大統領は電
子政府プロジェクトにも将来性を見出している。
この電子政府というのは残念ながら、今のところ全く進展していない。
その一方で官庁間の文書を電子化することは、汚職に実際的に対抗で
きる手段の一つとして、効果を発揮する可能性がある。
今日、現代の情報技術は国の競争力を表す基本的な指標であり、市民
に快適な社会条件を生む要因であるというコンセンサスは世界全体に
浸透している。

今日ロシア人の3人に1人はワールドワイドウエーヴをよく利用している。
また1億2000万人がメールアドレスを取得しており、850万人がブログを
書いている。

※(???)は不明瞭な発音で何と言っているのかさっぱり判らない。
それにしてもいつもの事ながら、落ち着いて原稿読めないものだろうか。

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9月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(235)

8月31日～9月6日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■31日、県報道協議会は「裁判員会見についての報道協の考え方」と題する意見書を青森地裁に提出
■日本原燃は本年度第4四半期に予定していた、国内4原発からの使用済み核燃料約90トンの搬入を取りやめ
■31日、本県に初めてやって来たラッコの「ユウ」（雄、14歳）が飼育先の県営浅虫水族館で死ぬ
■31日、本県の漁業経営体が5年で6.7%減少
■31日、アンデス電気がアグリ部門を事業譲渡

■9月1～4日、NHKラジオ「ここはふるさと旅するラジオ」県内各地からの放送
■1日、みちのく北方漁船博物館で特別展「北前船復元～みちのく丸建造と帆走の記録～」開幕
■本県の最低賃金633円に改定すると官報に公示
■1日、青森地裁で全国3例目となる裁判員裁判の裁判員を決める「選任手続き」
■本県における来年の裁判員候補者417人に1人

■1日、八戸市教育委員会が新型インフルエンザによる学年、学級閉鎖、臨時休業が決まった小中学校名を公表
■弘前市の保育園で新型インフルエンザに集団感染
■1日、津軽鉄道でスズムシ列車の運行開始
■1日、大間町は大間－函館間のフェリー「ばあゆ」を利用した町民に対し旅客運賃の半額を助成開始
■8月の県内の倒産件数は前月比4件増の12件で負債総額は34億5700万円

売れる会社のすごい仕組み~明日から使える マーケティング戦略 佐藤 義典 青春出版社 このアイテムの詳細を見る

■青森銀行は11月から2支店を移転、廃止へ
■1日、全国健康保険協会青森支部が23人分の医療費通知書を誤送付
■1日、香水販売のユナイテッド・フレグランス・オブ・インターナショナル（弘前)が法的整理の準備、負債額は約10億円
■1日、南部バスが「キリギリス・バス」の運行
■1日、八戸市長が八戸市議会定例議会で民主政権への警戒感

■1日、つがる市内のショッピングセンターで万引きした57歳の女が警備員にかみつき逮捕
■1日、むつ市の市制施行50周年と合併5周年を祝う記念式典
■2日、青森地裁で全国で初の性犯罪を審理する裁判員裁判

性犯罪被害にあうということ 小林 美佳 朝日新聞出版 このアイテムの詳細を見る

■2008年度の十和田観光電鉄鉄道の利用者数が15年ぶりに前年度を上回る
■累積赤字が6億円超える岩木山百沢スキー場の健全化計画作成へ

■2日、裁判員裁判が行われる青森地裁に傍聴券求め1000人近くが列
■2日、裁判員裁判で大型スクリーンに被害者のアパート周辺地図が一瞬映し出されるハプニング
■2日、五所川原十三沖で大型クラゲが見つかる
■岩木川の流水路土砂工事手違いでサケ産卵に危機
■2日、板柳町の51歳男性職員が国に返還すべき公金171万円を横領し懲戒免職処分

■2日、県教育委員会は住居侵入で有罪判決を受けた小学校教諭が失職したと発表
■2日、県教育委員会は速度違反をした教員2人を戒告処分
■2日、東通村定例村議会に漁業振興基金条例を提案
■2日、NHKラジオ「ふるさとラジオ」ここはふるさと旅するラジオで鶴田町からの中継で、鶴田町の男性が障害者に対する問題発言
■2日、津軽鉄道芦野公園駅特設会場で太宰治生誕100年記念公演「津軽」が開幕

■六ケ所再処理工場の試運転終了（完工）で核燃税3年で120億減か
■ユニバース（八戸市）が岩手県南出店も視野
■六ケ所再処理工場の完工遅れにより、たまり続ける使用済み燃料
■弘前大学が5年連続の黒字
■裁判員広報映画に出演する本県出身の出稼ぎ労働者が、本県出身と言う設定に「不快」の声

■3日、青森空港で札幌市で開催される、ねんりんピックに参加する選手団が結団式
■3日、田子町の女性がトウモロコシ畑で熊に襲われ軽傷
■3日、8月1日現在の本県推計人口138万3441人
■2008年1～12月の県内観光客入り込み数4639万人
■3日、十和田市の蔦温泉旅館で「創業100周年記念・祝う会」

■3日、三沢市の南山テニスコートで三沢国際車いすテニス大会（MISAWA　OPEN）開幕
■3日、青森市で縄文遺跡群世界遺産登録推進会議の初会合
■田舎館村は自治体財政健全化団体転落を回避
■町立板柳中央病院の資金不足なお63％
■3日、八戸市の白山台中学校で詩吟朝会

■3日、黒石市でミニバイクを運転していた63歳男性が用水路に転落し死亡
■4日、県内初の裁判員裁判で強盗強姦などの罪に問われている被告人に対し懲役15年の判決

私が見た21の死刑判決 (文春新書) 青沼 陽一郎 文藝春秋 このアイテムの詳細を見る

■津軽地方のリンゴ園で、早生種「つがる」と無袋栽培の「サンつがる」が収穫を迎える
■三沢市立三沢病院の跡地を民間事業者に売却・貸与
■4日、秋季県高校野球選手権大会の地区予選が開幕

■ポーラ・オルビスホールディングスの子会社「ACRO」が9月に発売した化粧品に県産素材が採用
■2008年度の経常収支比率は99.7％
■4日、五所川原市役所で所川原市と鶴田町が合併検討会
■4日、七戸町の「しちのへ秋まつり」開幕
■4日、六戸町で第89回全国高校ラグビー大会県予選会開幕

■4日、六戸町の「六戸秋まつり」開幕
■4～6日、五戸町で五戸まつり
■11月つがる市に道の駅「街の駅（仮称）」をオープン
■5日、五所川原工業高校で県高校ロボット競技大会
■5日、第28回十和田湖国境祭が開幕

■5日、三内丸山遺跡でお月見コンサート
■5日、国際芸術センター青森でアートフェスティバル2009
■5日、青森市文化会館で松竹特別公演「恋桜」
■5日、六ケ所村文化交流プラザ「スワニー」で生命のメッセージ展
■5日、七戸町の県家畜市場で2009年度県畜産共進会

■5日、24日から業務をスタートする、むつ市役所の新庁舎を市民に公開
■5～6日、「太宰ミュージアム」プレオープニングフェスタ
■芦野公園駅周辺の「桜のトンネル」で、桜の木の大掛かりな樹勢回復作業
■6日、弘前市で「ティーンがつくるスーパーライブ・ナキワラ！2009」
■6日、青森市で第17回県民駅伝競走大会

■6日、平川市の男性二人がトンビマイタケ約20キロを収穫
■6日、第19回県民文化祭が始まる

東奥日報、NHK青森放送

5ヶ月ぶりのロシア・ベラルーシ両大統領会談

ロシアのメドヴェージェフ大統領と、ベラルーシのルカチェンコ大統
領は8月27日、黒海沿岸のソチで非公式会談を行い両国間に蓄積
された諸問題解決のために、さらなる追加的努力を傾けることで意
見の一致を見た。
これに付いてロシアの声の評論委員は、つぎのようにコメントしてい
る。
メドヴェージェフ・ルカチェンコ両大統領による会談は、今年前半生じ
たロシア・ベラルーシ関係危機後、初めてのもので5ヶ月ぶりのもの
となった。

危機の原因の一つになったのはロシア政府が、ベラルーシ産の乳製
品の輸入を禁止したことだった。
尚この措置はベラルーシの生産者側が、ロシア側が新しく決めた技
術的な規制を守らなかったことから取られたものだ。

その後問題は調整されたがシコリが残ってしまった。
例えば政治分野ではルカチェンコ大統領は、集団安全保障条約機構
の作業に参加せず、会議の議長国を務めなかった。
しかし互恵的な善隣関係の維持と発展の必要性は、一時的で変わり
よく性格を持つ意見の食い違いや、(???)的な要因の上にあることが判
った。

ルカチェンコ大統領は特に、ベラルーシは集団安全保障条約機構の作
業への完全な参加に戻るつもりであり、独立国家共同体の枠内で大き
な影響力を持っている、この組織の議長国を引き受けると言明している。
それ以外に両国間に存在する金融経済領域の諸問題は、政府間の協
議でも調整に訴えることが決まった。
またベラルーシ領内、初の原子力発電所建設問題に付いても(←フェー
ジングの谷間で聴き取れず→)

ルカチェンコ大統領はベラルーシTVのインタビューで、ロシアとの関係悪
化は誰にとっても利益のないものであり、それが新たに発生することは
無いだろう、と確信すると述べている。
ロシアの声・記者はCIS研究所副所長に、今回の会談の成果に付いてコ
メントをお願いした。「ルカチェンコ大統領を信じたいと思う。実際ロシアと
ベラルーシのような、親しい友好国の間の関係悪化は全く何もならない。
まして経済上の問題は尚更だ。私の見るところ、そうした問題はそもそも
国の元首が直接関わるものではない。しかし同時に、もし私達が連邦国
家をつくりだせず、あるいは逆にそうした考え方を放棄するならば、二国間
同盟のこの密接さを基盤として関係を発展させるかどうかに付いては強い
疑問が残る。
同様の関係悪化の可能性があるだろう。今のところ私達は中間的な状態
にあり、恐らく残念ながら新しい紛争が起こることも否定できないと考える」
ロシアCIS研究所副所長は、この様に述べている。

いずれにしても危機的な状況を繰り返すのを避けるために、メドヴェージェフ
・ルカチェンコ両大統領は、両国関係の状況が絶えず直に伝わってくるよう
にコンタクトを密接に取ることで合意に達した。
すでに9月28日には両大統領はベラルーシ領内で実施される、集団安保障
条約機構の軍事演習で会談するし、11月にもそして恐らくは12月前半にも
会うことになると思う。

※(???)は何と言っているのか判らない

8月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

国際社会との交渉において立場強化を試みる北朝鮮

朝鮮中央通信は北朝鮮はウラン濃縮の最終段階に近づいたと報じ
たが、観測筋はこれに付いて北朝鮮当局は国際社会との交渉にお
ける自国の立場を強め、自分達が望まない形で事態が進展するの
を阻止しようと試みており、そうした目的のため核と言うカードが使
われ始めていると見ている。

ロシアの東洋学者は次の様な意見を述べている。
「北朝鮮当局は取引をして、出来るだけ多くのものを手に入れようと
試みている。
それ故、相手に譲歩を余儀なくさせるように強硬な声明を出してみた
り、また強硬な措置を取ってみたりしているのだ」

ウラン濃縮のプロセス完了が、一体何を意味するのかだが、これによ
って北朝鮮はすでに所有している上に、さらに新しい核爆弾を製造す
る可能性を手にした。
北朝鮮はすでに核実験を実施している。
この実験に伴って朝鮮半島非核化に向けた交渉を脅かし、また北東ア
ジアを不安定化させる恐れのある脅威が、さらにまた生じてしまった訳
だ。
その後どうなるかに付いては、予想がつくことであったといえる。
北朝鮮当局はこの春、自国の核プログラム中止問題の解決に当たって
きた6ヵ国協議から離脱した。

それまでに北朝鮮の核開発に関連した、コントロールの問題が表面化し
ており、一方北朝鮮は弾道ミサイルを打上げ、国連安全保障理事会は
そのことを強く非難した。
そうしたことから政治的な圧力が掛かっていたということが言えるだろう。
朝鮮中央通信は北朝鮮が半島非核化の原則に、忠実であることに言及
しているが、そうしたことからもうなずける。

実際北朝鮮側は核問題を巡る交渉再開に賛成しているが、6ヵ国協議の
フォーマットではなく、別のフォーマットにおいて、この協議を続けると言っ
ている。
何度も強調されているように6ヵ国協議継続は、北朝鮮にとって受け入れ
られないものであり、北朝鮮は交渉において北朝鮮の主権として平和的
発展の権利が、侵害され侮辱されたと主張している。

こうしたここ最近の出来事に関連してロシア外務省は、北朝鮮の6ヵ国協
議からの離脱、そして核プログラム再開に付いて遺憾の意を表した。
ロシア政府は北朝鮮に対して、交渉テーブルに戻るよう強く求めている。
また中国政府はあらゆる参加当事国に対し冷静さを保ちながら、対話再
開のための努力を結束させるよう求めている。

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9月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本の新政権誕生に向けロシアが寄せる期待

8月30日に行われた衆議院選挙で圧勝した民主党の鳩山代
表は、ロシアとの信頼関係を出来る限り、早期に充実を図ると
言う声明を出した。
この声明が出されてからロシア国内では、民主党の勝利が今
後、露日関係にどう影響するかに付いて、盛んに議論がなされ
ている。

そうしたなかから二つのコメントを紹介する。
先ずはロシア議会下院国家会議国際問題委員会のコサチョフ
委員長は次の様にコメントしている。
「鳩山氏からの声明は出されているが、このあと実際的にはど
う進展するのか我々は見つめなければならない。
これが迅速に行われるとは私は思わない。
これから誕生する鳩山首相は露日関係全体のコンタクトにおい
て、より柔軟で情報に通じた人物ではあろうと思う。
それでも初期の活動段階では保守的な日本社会にあって、その
試みが制限を受けるだろうことは(?)だ。
鳩山氏が自身が声明で明らかにした露日関係を見直す路線を、
どれだけ強固に守りきれるか、それに全てが掛かっている」
コサチョフ委員長は、この様に述べている。

次にロシア国立経済高等学院で教鞭をとり、45年以上も露日関
係を研究してきた博士は次の様にコメントしている。
「鳩山氏とは氏がモスクワを訪れた際、また私が訪日した際に幾
度かお会いしており、全体的に好意的な印象を受けた。
ロシアへの親近感が感じられ(?)な気持ちを持っていることが判る。
これは90年代初頭は日ソ(?)の立ち上げに関わり、ここ5年は日露
協会の会長を務めていることを考えれば納得がいく。
鳩山氏にはロシア政府と友好を築いてきたという長い伝統がある。

父・威一郎氏は1970年代、外務大臣としてソ連との関係を取り持っ
てきた。また祖父の一郎氏は両国関係の正常化に歴史的な功績
を残している。
1956年10月、鳩山一郎首相は重い病をおして車いすに乗りながら
モスクワに降り立ち、ソ日共同宣言に調印を行い、これによって両
国の戦争状態は終結した。
鳩山由紀夫氏は露日関係拡大を願う一人であり、それを行いうる人
物だと私は思う。
鳩山内閣の時代、露日関係が前進すると考える根拠もあるが、これ
以外にも、どういった組閣を行えるのか、外務省官房の(???)に多く
が掛かってくるだろう。

それでもよけいな幻想を抱くには及ばない。2ヶ月前に南クリル諸島
を日本の領土と明記した改正北方領土特措法が採択された際、法
案採択の旗頭の一人であったのが、まさに鳩山由紀夫氏であったこ
とは忘れてはならない。
この法案が通過したことで両国の交渉は、事実上袋小路に追い込ま
れている。
鳩山内閣の誕生で両国関係を話し合う交渉が、活発化するだろうとい
う期待はもてる。南クリル諸島問題もこれに入り状態が降着化してしま
った以上、新政権は何らかの手段を講じなければならない。
それでも日本から新たな提案かなされるとは期待できないだろう。
恐らく鳩山氏は4島の全島返還を要求する日本の立場を、積極的に押し
とおすものと思われる」
博士はこのようにコメントしている。

※(?)は音声が途切れて聴き取れず
※(???)は何と言っているのかさっぱり判らない

9月2日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル