国際犯罪防止にASEANと協力するロシア

現在カンボジアではASEAN国際犯罪担当相会合が行われており、ASEAN
加盟10カ国および、いわゆる対話パートナーといわれる中国、日本、ロシア、
韓国からも代表が顔を合わせている。
会合でカンボジアの副首相兼内相は、ASEAN諸国とそのパートナー国たち
は、国際犯罪の予防に関して共通の見解を有しており、目の前に共通して
立ちはだかる主たる課題が、国境国家をまたいで益々多く行われている犯
罪の阻止であるという認識があると語った。

国連の専門家達の調べでは、アジア太平洋地域は犯罪組織の発生件数で
は世界のトップを切っている。
本会合では先ず麻薬、人身売買、商品の密輸との闘いマネーロンダリング、
金融犯罪、ハイテク犯罪が取り上げられている。

専門家達は世界各地で起こるグローバル化のプロセスは、越境犯罪分野で
著しく否定的な結果を齎している、と語っている。
これは犯罪の国際化や、その組織部が進んでいること。また闇取引の複雑
な仕組み構成に(?)現れている。

会合参加者達は犯罪(???)が人身売買に従事し不法移民の越境を手伝い、最
新機器の窃盗や、インターネット上でのコンピューター犯罪を犯している事実を
多く掴んでいる。
こうしたことで得られている利益の一部が、テロ犯罪への資金として流れてい
ることから危険性は深刻化している。

ロシアでは(???)な天然資源があり、アジアとヨーロッパを繋ぐ回廊のあるシベリ
アと極東が、こうした国際犯罪集団を引きつけている。
まさにこの事からロシアも、越境犯罪対策に付いては東南アジアの地域的な組
織との協力を活発に支援している。
その一例としてこの分野でロシアはベトナム、インドネシア、タイ、フィリピンとの
間に二国間合意を結んでおり、ASEANとの間にも合意が存在している。

また近年、日本との間にも犯罪対策の相互協力メカニズムが作られつつある。
このこともあって本会合で越境犯罪対策の重要課題の一つに、全ての関係当事
国の治安維持機関の間に、効果的な相互関係を拡大する必要性が認識されて
いる。
これに付いてロシア内務省次官は次の様に述べている。
「各国が費やすエネルギーと資金は、この犯罪と渡り合うには不十分だ。
それを認識し我々も越境犯罪対策における尽力を結集するため、あらゆる措置を
講じている」
ロシア内務省次官は、この様に述べている。

※は(?)は電波が弱く聴き取れず
※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な発音で聴き取れない

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11月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

IAEAの信頼を損ねたイラン

IAEAはイランの核開発に関する最新の報告書のなかで、イランは釈
明を行う必要があるとする要請文を(???)した。
こうした要請が行われたのはクム近郊にある地下核施設の存在が、
明らかにされたことが原因だ。
この施設に付いてイランが公表したのは今年の9月、施設は1年前に
アメリカの特務機関によって、その存在が暴かれており、9月の公表
時点ではすでに、イランには施設の存在を隠蔽する必要性は残ってい
なかった。

こうしたことがあって当然ながらIAEAは、イランがクムの施設以外にも
秘密の核施設を持っているのではないかという疑いを口にしている。
イランがクムにおいてウラン濃縮の、新たな実験設備を造っていたとい
う情報は、IAEAの報告書が記すように信頼強化には繋がらない。
(???)ではこれは忍耐の器が事実上、臨海まで達したと表現される。
これに付いて東洋学の専門家であるイサエフ氏は、ロシアの声からの
インタビューに対し、こうした事の発展は予想できたとして次の様に答
えている。
「イランは自国の核開発に関しては、かなり前から国際社会全体を欺い
てきた。そして事がある段階まで近づくと、イランは一歩後ろに下がる
か、さらに別の要求を推し進めるかということで交渉を長引かせてきた
のだ。
ですからIAEAのように相対としては、比較的穏やかな組織でさへ、すで
にイランに対しては強硬な態度を取るようになってきた」
専門家はインタビューに対し、このように答えている。

イランへの信頼が真っ向から損なわれたことから、IAEAは新たな査察を
行うことを決めている。
11月最後の週に行われる査察では、ナタンツのウラン濃縮工場がその対
象となり、保管されている核物質の量が測定される。
前回行われた査察では5%以下の濃縮ウランが1700キログラム見つかって
いる。
これは当時報告されていた内容には矛盾していない。

しかし今回専門家達はより要求を強め、必要に査察を行うだろう。
これで報告書の内容に違う辞志津が発見されたとなれば、イランは大変な
目にあう。
それがどれだけ深刻なものであるかは、予想するしかないが先ほどのイサ
エフ氏は、この問題が国連安保理の場に引き出されたとしても、制裁は然
るべき効果的なものとはならないだろうとの見方を示した上で、この他にも
圧力を掛ける方法はあるとして、さらに次の様に述べている。
「幾つかの国の政府レベルで、より重大な決定を取る必要があると思う。
例えばロシア、アメリカ、EUが実際に制裁に付いての合意を結ぶとすれば、
イランはこれによって大きな損害を蒙るだろう。
この3つの方面は如何なる情報、制裁、設備技術をも使い得る全ての源を
問題なく追跡することが出来るからだ」
専門家は、この様に述べている。

アメリカとEUはイランに対し以前から強硬な立場を取ってきた。
オバマ大統領はイランに対する自国の制裁を延長している。
このアメリカの制裁は1979年以来、途切れることなく続いているものだ。
ロシアは最近まで強硬な態度を取る方面を宥める役割を演じてきた。
先日のシンガポールでのAPECサミットでは、メドヴェージェフ大統領はイラン
の核問題を政治的、外交的手段で解決することを支持するロシアの立場を
強調したが、その一方でイランが首尾よく応えない場合、ロシアも制裁を行う
側にまわる可能性があることを示唆している。

この状況でイランハ国際社会に対し、核開発が平和的性格であることを(???)
した信頼を回復する必要に迫られる。

※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な発音で聴き取れない

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11月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

NASAが新しい宇宙望遠鏡を打ち上げる準備が完了

NASA・アメリカ航空宇宙局は地球周回軌道上に、新しい宇宙望遠鏡を
打ち上げる準備を完了したと発表した。
この宇宙望遠鏡の助けを借りて、宇宙飛行士たちは自ら光を発してい
ない、いわゆる暗い天体の新たな存在を知り天体図を補う考えだ。

望遠鏡は赤外線を使い、その波長で天体を観測し1日に4回データを地
球に送る。
この望遠鏡は前のものより、感度が50万倍も高いものだ。
NASAはこの赤外線望遠鏡は100万回達成可能だとしている。

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11月18日放送　ロシアの声・ニュース

国防産業部門近代化の重要な段階に着手するロシア

ロシアは国防産業部門近代化の重要な段階に着手しようとしている。
イワノフ副首相が軍事産業委員会の会議で述べたところでは、11月末ま
でにこの部門のイノベーション的発展に取組む新しい機構が誕生する。
国防産業コンプレックス近代化に関する、作業グループというのが、この
新しい機構の名称だが、メドヴェージェフ大統領の決定の枠内で作られた
もので、国防産業を現代の要求に似合ったものにしなければならない、と
いうロシア国防省および民営、国営の形態を問わずあらゆる所有形態の、
ロシア企業の組織的また実質的な潜在力を、一つにまとめるものになる。

10月、メドヴェージェフ大統領はモスクワ郊外にある、機械製作工場を視察
した際、ロシアの陸海両軍の技術的装備変えといった課題は、国の国防産
業コンプレックスに対し、よりハイレベルで経済効率の高いものを生産するよ
う求めていると指摘した。
「そうした問題を解決する方策の一つが、国防産業コンプレックスの目的を絞
った、然るべき連邦プログラムを決めるということだ。
そして二番目に極めて重要なのは、省庁や企業の指導者達が生産される製
品の原価を下げる措置を取ると言うことだ」
メドヴェージェフ大統領はこのように指摘した。

国防産業コンプレックスの近代化を設定しているのは、経済的な(?)のみなら
ず、国がおかれた安全保障分野での状況だ。
近代化に関する作業グループは、近代的な武器兵器によってロシア軍を、大
掛かりに装備変えすると言う課題を、自ら負うことになる。

グループは最新の武器兵器の開発や生産、そしてロシアと諸外国との軍事
技術(?)を監督することになるだろう。
雑誌『国家防衛』編集長は、重要なのは作られる作業グループが、国防部門
の近代化に(←　電波が弱くなり全く聴き取れず　→)

何故なら現在、国は国防に膨大な資金を費やしているからだ。
資金を費やし、また学術研究および実験や設計作業に何年も掛けながら、実
は何の成果も挙がっていない。
必要なのは何かを造るということだ。
このためメドヴェージェフ大統領は然るべき努力に(?)した。
作業グループは最初から大統領に情報を伝える。
また作業グループに所属して、大統領が直接情報を得られ、また仕事の現状
を知ることができるように、主要な国防企業の主任設計者たちによる評議会が
作られるべきだと考える」
編集長は、このように述べている。

ロシアの国防産業コンプレックスの近代化に関する、作業の成果をロシアの人
々は比較することが出来ると思われる。
大統領の考えでは、すでに2012年までにロシアの陸海両軍の装備変えにおい
て、目に見える成果が出るということだ。
国防産業を現代の条件に似合ったものにしながら、ロシアは自らの国家安全保
障戦略を実施する、経済的な安定を保障し、また世界の武器兵器市場における、
その地位を強化していこうとしている。

※は(?)は電波が弱く聴き取れず

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11月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

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伊奈かっぺい氏のCD付きフレーム切手

11月13日、伊奈かっぺい氏による、東北限定のCD付きフレーム切
手が青森の郵便局と仙台中央郵便局で先行発売された。

この切手発売のニュースは毎週月曜日に、RAB青森放送ラジオ「旅
の空うわの空」で、パーソナリティを務める本人自身から伝えられた
ものだ。



※台紙のデザインも伊奈かっぺい氏自身によるもの

切手を買い続けて何十年となるが、CD付きの切手とは初耳である。
どのようにして売られるのか検討もつかなかったが、実際手にすると
台紙の大きさと厚さに驚いた。
しかし厚い台紙はCDを守るためであるということは直ぐに判った。



※台紙を開くと左に切手、右にCD。見れば判るっちゅうの

そしてもう一つ特徴的なのは、通常切手と言ったらデザインを見て楽
しむことが多いが、今回は読むことに楽しさに重点を置いたことだろ
う。
しかし方言と言うのは文字だけでは、なかなかニュアンスが伝わりに
くいと言うことで、実際に津軽弁を喋っているCDも付けたと言うことだ。



2500円という数字が高いか安いかは人それぞれだと思うが、未だかつ
て切手を買って音も楽しめたという経験は無かった。
正直、切手だけあと何シートかは欲しいところだが、残念ながら切手の
みの販売はしていないらしい。

さて最初にも書いたように、今回の伊奈かっぺい氏のフレーム切手は東
北地域限定だが、青森と仙台中央郵便局以外の秋田、岩手、山形、福
島、仙台中央郵便局以外の宮城、そして急遽東北以外での発売が決ま
った東京都の新宿郵便局、渋谷郵便局そして西新橋郵便局は11月20日
からの発売となるそうだ。

才能ある人は、いろんなところから声が掛かるので羨ましい限りだ。

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地球上の境界線を取り払うよう呼びかけるメドヴェージェフ大統領

世界各国の首脳を集めて開かれた、ベルリンの壁崩壊から20年を
祝う式典は、地球上から境界線を取り払うことの必要性と重要性を、
改めて訴えかけるものとなった。

冷戦真っ只中の1960年代初めに建設された、ベルリンの壁はドイツ
のみならずヨーロッパ全体を分裂するものだった。
壁は約30年にわたってイデオロギー対立と、軍事対立のシンボルと
なった。
そして1989年その壁はソ連で勢いを増しつつあった改革に、後押しさ
れるように崩壊した。
ドイツ統一に向けた道は、この民主国家ロシアが推し進めた、世界に
開かれた外交戦略なくして実現することはなかっただろう。

かつて壁のあったブランデンブルクモンの側で開かれた祝賀行事では、
こうした点が強調された。
あれから20年が経った今、あのときロシアとドイツが、国際社会の支援
の下で相互理解と相互協力を基礎として、極めて複雑な問題を解決し
たことは明らかだ。
当時多くの人にとってヨーロッパと世界における、対立克服への道は開
かれているかのように思われた。

しかし残念ながらその期待は現実のものとはならなかった。各国が利益
を追求し、それぞれに善意が不足していたからだ。
1980年代末から1990年代の初頭にかけて、ソ連の最高指導者ゴルバチ
ョフ氏に、ヨーロッパの安全保障のバランスを保つことを明言していた西側
諸国は、その約束を守らなかった。

東西ドイツ統一後、NATOは統合拡大の路線を取り、軍事基地をロシア国
境に接近させた。
つまりこうした問題に直面したロシアはNATOに対抗し、NATOの行動に反
応していく必要に迫られた。
しかしこうしたNATOのやり方が、ヨーロッパ強いては世界全体の平和強化
を促進したのかどうか、公正な世界秩序の構築という問題、それは今も重
要な課題であり続けている。

ベルリンで行われた祝賀行事で、メドヴェージェフ大統領は次の様に発言し
ている。
「新たな多極世界への移行は、現在ヨーロッパそして世界の全ての国にと
って、極めて重要な問題となっている。統一の問題は全ての者にとって重要
だ。
何故なら世界は経済及び地域の最も深刻な脅威に、対抗し続けているから
だ。我々は力を合わせてテロや犯罪と闘っている。
これまで我々を分け隔てていた、あらゆる障壁を取り除くことが出来ると期待
している。
今、あなた方と共にこの重要な問題解決のために尽力し、我々の子孫に付
いて未来に付いて、一つのヨーロッパに付いて考えて行きたいと思う」
メドヴェージェフ大統領は、この様に強調した。

ベルリンの壁崩壊から20年、そこには歴史から引き出された教訓がある。
一つはヨーロッパ大陸における境界線は、全ての民族の安全を脅かすものだ
ということ。
そしてもう一つはロシアが提唱しているように、全ての国の利益を考慮した、
新たなヨーロッパ安全保障体制を築き上げる必要があるということだ。

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11月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアの新しいドメイン名「LF」

11月16日ロシアはドメイン名「LF」の登録申請書を提出した。
今から1年前メドヴェージェフ大統領が、この構想を承認していた。
このように様々な文字でドメイン名が登録されると、非英語圏の数字
十億人ものユーザーが、判り易いドメイン名を利用できるようになる。

今月11月末からロシアの政府機関向けの、新しいドメイン名「LF」の
取得が始まる。
そして2010年はじめにはインターネット上で、(?)文字の(?)が登場する
ことになっている。

※は何と言っているのか解らず

企業ドメインの戦略論―構想の大きな会社とは (中公新書) 榊原 清則 中央公論社 このアイテムの詳細を見る

11月16日放送　ロシアの声・ニュース

先週一週間の青森での出来事(245)

11月9日～11月15日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■9日、県内の3信用金庫が合併し「青い森信用金庫」が発足
■青森市が2001年度から職員の家族旅行や職場旅行など私的な旅行に、多額の公費を支払ってきたことが判明
■10月30日に深浦町黒崎地区で発生した竜巻による被害範囲は長さ50メートル、幅30メートルだった
■今年度の「現代の名工」に本県から2人
■9日、弘前文化会館で北方領土返還要求県民大会

■9日、原子力安全・保安院は六ケ所村の核燃料サイクル施設で、原子炉等規制法に基づく4件の違反があったと発表
■9日、弘前大学で太宰治の娘・太田治子さんが父に付いて語る
■9日、JR弘前駅で強盗を想定した訓練
■9日、五戸町に住む49歳の男を自動車運転過失傷害の疑いで逮捕
■9日、青森市内のホテルで青森市の水道事業100周年を記念し記念式典

■10日、青森市で82歳の女性が死亡しているをたずねてきた妹が発見し、警察は殺人事件として捜査
■日本原燃が東洋大学・教授の活断層説に反論
■10日、パソコン5台が所在不明になっている問題で、業務上横領の疑いで、パソコン購入にかかわった元県職員を書類送検
■青森銀行は第3者割当で約11億円増資
■10日、むつ市議会本会議場で小学生議員と中学生市長が「市こども議会」の本会議

■県有料道路経営改革推進会議は、みちのく有料道路「料金徴収期間の延長が望ましい」
■10日、民事再生手続き中のアンデス電気の再生計画が確定
■10日、五所川原市金木町で「ずっぱど奥津軽シリーズ　かなぎ文学散歩とおふくろの味の旅」
■10日、アスパムで「あおもり海道そばフォーラム」
■10日、青森市職員互助会は旅行助成制度を今月から凍結

■県は12月から始まる開業プレキャンペーン用ポスターのモデルに、青森市出身のシンガー・ソングライター矢野顕子さんを起用

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■10日、三戸町の産直施設で「トマ・サバ弁当」の試食会
■国庫補助事業の事務費にかかわる不正な経理処理は、青森市で3082万9千円、八戸市で666万8千円が指摘
■11日、架空の呉服購入契約書を作り、信販会社から現金をだまし取ったとして、むつ市の元呉服店経営の56歳の女を逮捕
■11日、弘前大学が西目屋村に設置した「白神自然観察園」開園式

■11日、つがる市で西北五新幹線観光フォーラム
■11日、会計検査院から指摘された不正経理問題で八戸市が陳謝
■11日、県は小学低学年を対象に新型インフルエンザ用のワクチン接種に付いて集団接種を検討
■11日、青森市水道部職員互助会にも職員の私的旅行に多額の公費助成をしていたことが判明
■青森市は会計検査院から不正支出を指摘された事例の中に、フクロウを助けようと2人の職員が急きょ出動した経費計4400円も含まれる

■八戸農協理事が不適正表示米を販売
■11日、青森市で「女性に対する暴力をなくす運動」街頭キャンペーン
■乗用車の後部座席シートベルトの着用率、本県は23.8％
■2010年12月の東北新幹線八戸－新青森の開業に伴い、現在の「はやて」の名称を廃止する方向
■12日、つがる沖で漁船が転覆し、66歳男性を青森海上保安部のヘリコプターが救助

■12日、2009年東北清酒鑑評会で本県から7点が優等賞
■12日、天皇陛下の即位20年を記念する祝賀パレードに五所川原立佞武多も参加

ゴーマニズム宣言SPECIAL天皇論 小林 よしのり 小学館 このアイテムの詳細を見る

■12日、弘前市内のタクシー会社10社が東北運輸局青森運輸支局に運賃値上げを申請
■13日、青森県警と北海道警が緊急配備共同訓練
■青森市教育委員会は2010年4月に荒川中学校へ統廃合する、高田中学校に付いて再び審議

■13日、津軽鉄道は来年全線開業80周年を迎えることから、ストラップ「車両の仲間たち」を発売
■ボリビアで青年海外協力隊員として活躍している、五所川原市の女性が現地のパン工房に資金援助を呼びかけ
■13日、三沢市の会社役員の女性宅に3人組の強盗が押し入り犯人らは逃走
■13日、県高野連は第82回選抜高校野球大会の「21世紀枠」に聖愛高校を推薦
■13日、東京・JR上野駅構内で津軽三味線奏者がライブ

■青森市は当番医制度を生かして土曜午後に発熱外来開設
■13日、県は本年度の卓越技能者と技能奨励賞の受賞者計12人を選出
■県内の17市町村が福利厚生に公費を助成していることが判明
■2009年9月中間連結決算で青森銀行、みちのく銀行が黒字に転換
■風力発電会社「日本風力開発」（本社東京）が六ヶ所村内に、計2万キロワットの蓄電池併設型風力発電所を建設する計画

■13日、弘前大学で「私が学長だったら、こんなことします！」と題する学生シンポジウム
■十和田地域広域事務組合のごみ有料化等検討委員会は、ごみ有料化「3年の検討期間を」
■八戸出身のシンガー・ソングライター光未（テルミ）が、東京で母・誠智子（まちこ）さんの追悼ライブ

壊れかけた心と青空 光未,福西健実,YUKO,有吉拓,幸村浩司 インディーズ・メーカー このアイテムの詳細を見る

■14日、おいらせ町で「日本一のおいらせ鮭まつり」が開幕
■白銀学園サンモードスクールオブデザインが弘前市内のデパートでファッションショー

■14日、青森市で県産リンゴを使った創作菓子の技を競う「リンゴスイーツコンテスト」の最終審査会
■14日、十和田で2009年度産の土付きナガイモの初競り
■14日、青森市と函館市の青函ツインシティ提携20周年を記念し、青い海公園で記念モニュメントの除幕式
■14日、青森市文化会館で青森、秋田、岩手の3県警音楽隊による「東北北部3県警察音楽隊演奏会」
■15日、県内3市でも「ニュース時事能力検定」に33人がが挑戦
※けっこう少ないね

■15日、民主党の小沢一郎幹事長が来県

政権交代論 (岩波新書) 山口 二郎 岩波書店 このアイテムの詳細を見る

■15日、青森市のラ・プラス青い森で「県美しい森林づくりフォーラム」
■15日、青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸で県内に住む外国人による日本語で演説するスピーチコンテスト

東奥日報、NHK青森放送

戦略攻撃兵器に関する新条約締結に向け期待を抱くロシアとアメリカ(2)

一方一連の専門家達は、指定された期限内での新しい条約締結の
重要性を指摘しながらも、何らかのはっきりとした時間的な枠を設定
する大きな必要性はないのではないか。
重要なのは在り得るニュアンスの全てを考慮することである。そう考
えている人々もいる。

アメリカ・カナダ研究所副所長も、そうした考え方の持ち主だ。
「露米関係の観点から見れば、恐らくこの条約無しでも済ますことは
出来るだろう。何らかの透明度の高い検証の方法が、別に予め規定
されれば良い訳だ。
つまり露米双方にはその相互関係において、核戦略に頼る必要不可
欠性が無いのだ。
新しい条約に求められている肝心なことは、核拡散防止においての意
義だ」
副所長はこの様に述べている。

ロシアとアメリカが新しい条約の調印に踏み出すことで、他の核保有国
にも、そして核を持とうとしている国々にも見本を示すことが出来るだろう。
と言うのは世界に近い将来、核兵器を製造する能力を持った多くの国々
が生まれる可能性があるからだ。
つまり国連軍縮会議は、露米両政府の核拡散の防止に向けた貢献を一
つの見本として、来年春に予定されている軍縮会議への他の核保有国、
そうした国々には国連安全保障理事会常任理事国も、またインドやパキ
スタン、イスラエルも含まれるが、そうした国々の参加
問題を提起することが出来るのだ。

核のジハード――カーン博士と核の国際闇市場 ダグラス・フランツ,キャスリン・コリンズ 作品社 このアイテムの詳細を見る

11月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

戦略攻撃兵器に関する新条約締結に向け期待を抱くロシアとアメリカ(1)

11月9日、ジュネーヴで戦略攻撃兵器削減に関する新条約に向
けた露米協議の8回目、つまり最終ラウンドがスタートする。
露米双方はSTART ONE・第一次戦略攻撃兵器削減条約に代わ
る文書に付いて意見交換する。
12月5日、期限が切れるSTART ONEに代わる新条約に付いて、
露米の合意がいったい出来るのか、余すところ時間は一月を切
った。
現行の条約により、露米の核兵器の三分の一が削減された。

現在作成中の新しい条約は戦略攻撃兵器の、さらなる抜本的な
削減を規定している。
今回のラウンドを前にメドヴェージェフ大統領は、ドイツの雑誌か
らのインタービューに応じた中で、ロシアとアメリカが今年末に、
新条約に調印する可能性は高いと指摘している。

大統領によればアメリカのオバマ政権は、この問題を自らの優先
課題として掲げており、それ故、戦略攻撃兵器の新たな削減の幅
や、削減遂行監督の方法を決定し、法律的な拘束力を持った文書
に調印できるチャンスが高いということだ。

その一方でロシア政府は新条約のなかでは、戦略攻撃兵器と防衛
兵器との相互関係が、はっきりと反映されなければならないと強く主
張し、また倉庫に保管されいつでも直ちに使用できるような、弾頭を
はしめとした他の諸問題の解決に付いても主張している。

今回8回目の交渉ラウンド開始を前に、ロシア外務省報道官は、一連
の意見の食い違いはあっても、新条約に付いて来月5日までに、やは
り打ち合わせがなるだろうとの期待感を明らかにした。
露米両代表団には、この件に付いて大統領からの明確な指示があり、
それらの指示は遂行されなくてはならない。
報道官によれば露米双方は、自分達の肩にかかっている責任を自覚し
ており、両大統領が求めるものを成し遂げるために出来る限りのことを
している。

※長文のため(2)へと続く

核神話の返上 [アメリカの核に頼るのか、 独自に持つのか] 内外出版 このアイテムの詳細を見る

11月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル