国際社会に益々、深刻な脅威を与えるアフガニスタンの麻薬

国際社会は依然としてアフガニスタンで急激に拡大する、麻薬取引
に代わる経済セクターを提案し、麻薬の脅威を取り除くということには
成功していない。
ロシアのチュルキン国連大使はニューヨークで開かれた国連総会で、
このような見方を示した。
これに関連してロシアの声の政治評論委員は、次の様にコメントして
いる。

アフガニスタンは国際社会にとってますます深刻な頭痛の種となって
いる。
専門家らの評価によると、アフガニスタンで製造される麻薬による脅
威は、国際テロの(???)レベルを上回っていると言う。しかも麻薬の売
買によって得られた資金は、世界数十の国々でテロリスト達が爆発
事件を起こすために使われている。

この今日アフガニスタンはアヘン、大麻、ヘロインの世界最大の生産
国であり輸出国だ。国連のデータによると世界各国に密輸される全て
の麻薬の90%以上がアフガニスタンで生産されている。
しかもここで大きな注意を向けるべきなのは、アフガニスタンにおける
麻薬の製造は国際部隊がアフガニスタンに駐留するようになって以降、
4倍から5倍へ増加したと言う点だ。
麻薬の密輸はどんな国に対しても深刻な脅威を与えるものだ。
しかしアフガニスタンで製造された麻薬が、ロシア国内を通ってヨーロ
ッパや中東などに送られることから、ロシアにとってこの問題はより切
実だ。

そこでロシアはアフガニスタンの麻薬密輸対策に、かなり積極的に参加
しており、アフガニスタンとの間でこれを目的とした二つの協定を結んで
いる。
またロシアはアフガニスタンの麻薬取締官の養成にも協力しているほか、
ロシアとアフガニスタンの金融監督機関の間でも緊密なコンタクトが結ば
れ、積極的な協力が行われている。
さらに集団安全保障条約の主導の下、アフガニスタン側からの協力を受
けて(???)チャンネル作戦が定期的に実施されている。

チュルキン国連大使は国連総会で、これら全てに付いても報告を行った。
しかし現実を見れば現在、国際社会が講じているあらゆる策が、問題を
解決するためには充分でないと言うことは明らかだ。
ロシアのラブロフ外相が指摘しているように、アフガニスタンは麻薬国家の
一歩手前にある。
つまり麻薬密輸防止のために、より大規模で効果的な方策が必要だとい
うことだ。
外相はこの問題に付いて、ロシアはEU、OSCE、NATOと協力していくこと
に関心を抱いていると強調した。
アフガニスタンの政情を安定させ、内戦を停止させるために国際社会が努
力を結束する必要があることは言うまでも無い。

※(???)は不明瞭な発音で聴き取れない

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11月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

黄海での南北朝鮮警備艇による銃撃戦に付いて

11月10日ホワイトハウスのギブス報道官は、オバマ大統領の言葉
としてアメリカ政府は北朝鮮当局に対し、南北朝鮮間で発生した黄
海での出来事で示したような行動を、今後は自制するよう求めると
伝えた。

10日、南北朝鮮の警備艇が半島西岸の黄海で、銃撃戦を繰り広げ
緊張が高まった。
これは韓国側の主張によると北朝鮮の警備艇が、海上の軍事境界
線に当たる、北方限界線を侵犯したことによるものだ。
尚、この北方限界線を北朝鮮側は認めていない。
このラインは1951年から1953年に起きた、朝鮮戦争後に残されたも
ので、事実上、南北朝鮮間の相互信頼の無いことを象徴的に示す、
いわば海の上に残るベルリンの壁と言ったものだ。

外国のマスコミはこの事件が文字通り、オバマ大統領の韓国訪問直
前に発生したことに注目している。
19日、首都ソウルでオバマ大統領は、李明博大統領と会談する見込
みだが米韓大統領会談の主要テーマになるのは、まさに北朝鮮をめ
ぐる情勢だ。

黄海における今回の銃撃事件が、6ヵ国の枠内での朝鮮半島情勢に
関する、多国間および二国間協議の一日も早い再開の重要性を、さら
にまた思い出させたものになったということは明らかだろう。
ソウルでの米韓大統領会談は、そうした方向に向けた助けになる可能
性がある。
韓国訪問に先立ちオバマ大統領は北京を訪れ、胡錦涛国家主席と朝
鮮問題につい付いて話し合うことになっているので、その可能性は尚
更だ。
北朝鮮当局は朝鮮半島の非核化をめぐる、6ヵ国協議からの離脱を発
表してすぐ、アメリカ当局との1対1のコンタクトを求め始めた。
恐らく今回の事件は極めて特別なものとは言え、北朝鮮当局が自分達
の存在感を、今一度思い起こさせようとしたものだと考えられる。

観測筋はまた核燃料の加工に成功し、軍事用プルトニュウムの抽出に
成功したという、北朝鮮指導部の最近の声明もまた、同様なものだと捉
えている。

ロシア政府は北朝鮮当局の戦術には、原則的に何も新しいものは無い
と見ており、ロシア外務省報道官は次の様に述べている。
「我々はどのようなフォーマットでも、朝鮮半島の核問題に関するコンタ
クトに付いて肯定的に対応しており、その際念頭に置くべきは、そうした
コンタクトは打ち合わせのなったアプローチの枠内で築かれ、6ヵ国協議
の前進を促すものでなくてはならないということだ。
この様に幾度と無く我々は言ってきた。
リョンビョンの原子炉から、プルトニュウムが抽出されたという報道に付い
て言えば、当然ながらそうした措置が交渉開始にとって、好ましい雰囲気
作りに繋がるということは困難だ。
その一方で我々は、こうした事実を悪戯に大げさなものにするべきではな
い。
そうしないように求めたいと思う。
と言うのは北朝鮮の行動は、状況に何ら原則的に新しいものを齎しはしな
いからだ」
外務省報道官は、この様に述べている。

恐らく北朝鮮当局が選択した戦術と言うのは、それなりの成果を齎すことだ
ろう。
ワシントンからはボズワース北朝鮮担当特別代表が、北朝鮮の6ヵ国協議へ
の復帰問題を話し合うため、今年末までにピョンヤンを訪れるという情報が
届いた。
来年初めには米朝関係正常化に関する、協議の二つのラウンドが開かれる
ことになっている。

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11月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

新たなブランドの原油を売り出すロシア

ロシアはブストと名付けられた新たな銘柄の原油を売り出していく
意向だ。
ブストという名称はロシア産の石油を、中国やアジア太平洋諸国へ
運ぶ東シベリア太平洋石油パイプラインにちなんで付けられたもの
だ。
新たな油種はすでに採掘が行われている油田から得られたものと
の混合油だが、専門家達はこの原油の質を高く評価している。
エネルギー相は次の様にコメントしている。
「東シベリア産のこの原油には、独自の価格指標が付けられること
になるだろう。
東方向けに作られるこの原油の品質は、かなり高いものとなってい
る」

このブストの取引は今年12月にもサンクトペテルブルクの、国際取引
所で開始されることになる見込みだ。
現在、国際市場で扱われている、ロシア産の石油には4つの種類が
ある。
先ずウラルス、ソーコル、レクコそしてシベリアンライトだ。
ブストに含まれる硫黄分はシベリアンライトとほぼ同じレベルで、全体
の質は，現在ロシア産原油の代表銘柄となっているウラルスをはるか
に上回っている。

しかもウラルスの輸出用混合油は、様々な種類の原油に依存しており、
価格もその他の原油価格に左右される。
しかしブストが質の良い原油であるというこが証明されれば、他の種類
の原油の値動きに左右されるという、予測不能な状態を回避することか
できる。

エネルギー市場に詳しい専門家クリコフ氏は、次の様に語っている。
「新たなブラントは必要だ。何故なら東方へのパイプラインを使って運ば
れる原油は、標準油種が存在しない新たな市場へと運ばれるからだ。
つまり新たなアジア市場には，新たな標準市場が必要だという訳だ。
専門家達はブストが中東の標準指標になることはないと見ている。
しかしアジア太平洋地域の標準指標になる可能性はある。
専門家達は東シベリア産の原油は、アジア太平洋地域の取引所である、
シンガポール市場で取引される可能性が充分にあるとの見方をむ示して
いる。

※たぶん「ブスト」でいいと思うが「ブフト」とも聞えるところがあるので自信
　無い。

10月31日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

オペルの売却撤回に関するゼネラルモーターズの決定によせて

アメリカのゼネラルモーターズは、傘下に持つドイツのオペルをカナダ・
オーストリア系自動車部品大手マグナと，ロシアの銀行大手ズベルバ
ンクに売却することでほぼ決定していたが、11月3日この方針を撤回し
た。
これは世界の自動車産業界に衝撃を与えた。

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自動車生産界に関するドイツの公明な専門家で、ドイツの(?)大学付属
の自動車生産研究センター・カーセンター所長は、ゼネラルモーターズ
がオペルの売却を撤回したことは、大きなリスクを齎す可能性があると
の見解を述べた。
所長はゼネラルモーターズが決定したオペル売却の撤回は、全ての人
を驚かせ将来大きなリスクを齎すであろうとの考えを表し、ゼネラルモー
ターズの傘下として残るオペルの展望に付いて、非常に悪いと評価した。

オペルの労働組合代表を務めるフランツ氏は、売却撤回が発表された前
日の火曜日を、ドイツにあるオペルの2万5千人の労働者にとって、不幸
な日であると言うことを述べた。
フランツ氏はゼネラルモーターズが次に行うのは、ヨーロッパにあるオペ
ルの工場で働く労働者たちの人員削減をしなくて済むように、ゼネラルモ
ーターズの非現実的な発展工場に融資するよう、アメリカやドイツの政府
に働きかけることであると述べた。

またセンター長はオペル(※女性アナはこの箇所を「オペラ」と言った)の売
却の話し合いは、当初から多くの反対者が居たと述べ次のように語ってい
る。
「オペルの売却は非常に苦しいものだった。ドイツ政府は売却を支持した。
もちろん前ドイツ政府、そして現在のドイツ政府による支持は大きな価値を
持っている。
しかし売却はオペルの工場を持つEU各国から厳しい批判を呼んでいる。
EU各国にあるオペルの工場はヨーロッパで再建するなかで、恐らくドイツの
オペルの工場よりも苦しい可能性がある。
これはイギリスやポーランド、スペイン、ベルギーなどによるオペルの工場だ。
これの国々はすでにEUの枠内で、オペル売却に反対する立場を示していた」
センター長はこの様に述べている。

ゼネラルモーターズによるオペル売却の取りやめに関して、ロシア政府も大き
な驚きを表した。
ジューコフ第一副首相はこれを受け、たとえオペルが無かったとしても、現在
ロシアの自動車産業界には大きな困難があると述べ、我々は先ず始めにロシ
ア国内の自動車企業の行く先に付いて憂慮しなくてはならない。
ロシアでは経済危機の底を打ち、現在は国内生産の発展で展望が現れてき
ているとの声明を表した。
一方でゼネラルモーターズと近いうちにも、再建プランを提出すると言う約束を
取り交わしていたドイツ政府だが、ドイツの政治家達は定まらない方針に憤りを
隠そうとはしていない。

ドイツのメルケル首相は、ゼネラルモーターズの決定は間違っているとの内容の
声明を表した。
またドイツの公式報道官は、ゼネラルモーターズはオペル支援のために、ドイツ
政府が拠出した15億ユーロを返済する義務があるとの声明を表した。

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11月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(244)

11月2日～11月8日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■2日、JR大湊線「更生踏切」で列車とトラックが衝突、トラックに乗っていた男女2人が死亡
■2日、米軍三沢基地でF16の戦闘訓練の一部を報道陣に公開
■2日、平内町稲生の県道9号で工事をしていた八戸市の男性が土砂の下敷きになり死亡
■10月の県内企業倒産件数は11件、負債総額は38億8800万円
■2日、青森市の最低気温が氷点下2℃になり初氷を観測

■2日、青森市内のホテルで運輸関係功労者と環境に優しい自動車販売・整備事業場を表彰
■2日、八戸市の吹上小学校で「耐震作戦出前授業」

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■3日、37年を経て東京－新青森駅間の全線675キロに及ぶレール敷設工事が完了
■2日、県農協会館で第53回JA共済県小・中学生書道コンクールと、第32回交通安全ポスターコンクールの表彰式
■八戸市の小学6年生児童が、今月、欧州4カ国を訪れ、すしの調理と野菜細工の制作を披露

■3日、県は個人、団体に贈る県文化賞の受賞者を発表
■3日、「ふるさと自慢わがまちCM大賞」の審査発表会
■3日、芦野公園で太宰治銅像「添碑」完成し除幕式
■青森市内に建設が進められているホテルやテナント店舗が入る、都市型複合ビル「クロスタワー・ア・ベイ（A－BAY）」が12月8日にオープン
■3日、八食センターで第3回八戸前沖さばアイデア料理コンテスト

■県立図書館に健康コーナー
■4日、Yahooオークションで奈良美智さんの作品に酷似した画風の絵2点が計約70万円で落札

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■4日、岩木山で初冠雪
■4日、10月に、つがる市の津軽大橋欄干に車が衝突し男性が死亡した事故は、米軍属のアメリカ人会社員であったことを発表
■4日、東京へ向かう五所川原立佞武多の解体・修復作業が始まる

■4日、旅行会社が奥津軽、西海岸を視察
■4日、弘前商工会議所会館で「医療・健康福祉関連ビジネスサロン」
■5日、青森市でカーリング女子のバンクーバー冬季五輪日本代表決定戦
■県営住宅に長年入居している高額所得者に対し、近く明け渡し請求
■弘前市内の15の喫茶店を紹介した「珈琲の街ひろさきガイドマップ」が完成

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■5日、県立美術館駐車場で携帯型端末で車の接近を知らせる実証実験スタート
■5日、弘前、上十三、むつの3保健所管内に新型インフルエンザ警報
■5日、県内12団体のキャラクター14体が「来て！見て！青森　ゆるキャラ応援隊」を結成
■5日、県は「EV・PHVタウン推進マスタープラン策定委員会」を設置
■5日、米陸軍車力通信所の軍属アメリカ人が酒気帯び運転で死亡したことを受け、つがる市と県は通信所基地代
表のカービー・J・アトウェル大尉に文書で抗議

■5日、岩手県の自動車道で六ケ所再処理工場から低レベル放射性物質を含む廃液を積んだ車に追突
■水産総合研究センターが調査船を使用して県内4ヶ所で大型クラゲを駆除
■6日、埼玉県のJR大宮駅構内で「おんでやぁんせ八戸キャンペーン」
■先月、弘南バスの夜行乗り合いバスが所川原駅前に到着した後、運転手が確認せず乗客をバスに残したまま施錠して帰宅
■10月の八戸港における水揚げ数量は2万4529トン

■6日、青森競輪場が本年度の全日程を終了、開催日数は前年度と同じ58日間、車券売上総額は163億9184万7100円
■6日、県観光連盟が東北新幹線新青森駅開業キャンペーンのキャッチフレーズ「行くたび、あたらしい。青森」を発表
■6日、六戸町の小松ケ丘ニュータウン・グランハートヒルズのインフォメーションセンター敷地内で、アニバーサル・ツリーのイルミネーション点灯式
■6日、厚生労働省に西北五地域の自治体病院再編成などを目指す「地域医療再生計画」を提出し受理
■7日、県営スケート場で今季のアイススケートリンクの営業がスタート

■7日、チーム青森がバンクーバー冬季五輪への出場を決める
■7日、アスパムで「食・みどり・水のフェスティバル」
■7日、青函トンネル中間点で赤い糸を結ぶ記念イベント
■7日、平内町と秋田県湯沢市が交流開始
■7日、弘前市で21℃を観測

■7日、青森市内のホテルで女性医師が働き続けられる環境づくりについて考えるシンポジウム
■7～8日、ＮＨＫ青森放送局・会館公開ふれあい広場
■8日、「第4回全国学校給食甲子園」で青森市立油川小学校が特別賞
■8日、弘前市で県人初の直木賞作家・今官一の生誕100年を祝う会

小説家になる!―芥川賞・直木賞だって 狙える12講 (ちくま文庫) 中条 省平 筑摩書房 このアイテムの詳細を見る

■8日、全漁連の洋上駆除が深浦沖を皮切りに始まる

東奥日報、NHK青森放送

キューバ危機から世界が学んだこと(2)

このことを紛争当事者であるアメリカとソ連の指導者達、フルシチ
ョフとケネディも明確に(???)した。
これが発端となって、何らかの決断を迫られる形となったのだ。
ソ連指導部は外交の実践からは考えられないような手段に出た。
ソ連の立場を早急にアメリカへと伝えるために、また外交電報の
暗号化解読に時間を取られないようにするために、当時のモスク
ワ国際ラジオ放送の番組を使って、アメリカ大統領に向けたフル
シチョフ書記長の親書が読み上げられた。

この親書でフルシチョフはキューバに実際、自国のミサイルが配
備されていることを認め、アメリカが海上封鎖を解き、キューバへ
の軍事侵攻計画を取りやめ、キューバの独立を尊重すること、そ
して2ヶ月以内にトルコに配備された、アメリカのミサイル設備を解
体することを条件に、ソ連はキューバにあるミサイル設備を直ちに
撤廃することを約束したのだった。

この放送が行われた後、緊張は緩和されはじめる。
10月28日、ソ連政府はキューバに配備されたソ連の軍備を解体し、
自国へ戻す命令を下した。
このキューバ危機から世界が学んだことに付いて、戦略評価研究所
所長は次の様に語っている。
「世界は初めて実際に核戦争が起きる瀬戸際まで追い詰められた。
もし核の打ち合いが行われれば、勝利者は誰一人残らなかっただろ
う。
この結果、我々がどれだけ大規模な軍備を有しており、これに慎重な
姿勢であたらなければならないかが、意識されるようになったからだ」
所長はこの様に語っている。

キューバ危機によって新しい武器、つまり戦略兵器を手にした今、世
界大国らは自らの外交戦略を根本的に見直すことを迫られ、何よりも
先ず(?)した対立を避けなければならないことを学んだ。
そしてこのキューバ危機の結果として、幾つかの条約が結ばれること
になったのだ。
先ず1963年アメリカ、ソ連、イギリスの間で結ばれた部分的核実験禁
止条約、そして1968年に署名された核拡散防止条約だ。
これらに続いて核の一掃が行われた結果、引き起こされる核の(???)な
どに付いて研究者らの間で、集中的な話し合いがなされるようになった。
こうした議論からは人類は恐らく、核の保有は辞めざるを得ないのでは
ないかという結論が導きだされてはいるものの、今日に至るまで話し合
いの決着はついていない。

※(?)は電波が弱く聴き取れず
※(???)は不明瞭な発音で聴き取れない

ケネディを殺した副大統領―その血と金と権力 バー マクレラン 文芸春秋 このアイテムの詳細を見る

10月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

キューバ危機から世界が学んだこと(1)

start oneに代わる新たな戦略兵器削減条約の準備に向けた討議を
行うため、アメリカのジョーンズ国家安全保障問題担当・大統領補佐
官が10月27日モスクワ入りした。
露米は今年末までに、この新条約の調印を行う予定だ。
この分野での合意は不可欠であり、1962年のキューバ危機後、少な
からずこうした合意が生まれるための(???)となっている。

キューバ危機時のほど世界は一触即発で、新たな世界戦争大戦を引
き起こしかねないと言う緊張を味わったことはなかった。

キューバ危機は冷戦の論理から発展した事態だ。
1962年、アメリカのミサイルがトルコに配備されたこと。
そしてキューバに米軍が軍事侵攻を行う恐れを発生したことを受けて、
当時のソ連政府はキューバにソ連のミサイル基地を配備する決定を下
した。
超極秘事態の中でミサイルの打上げ設備、核弾頭などの兵器が現地
へと運搬される。

1962年10月14日、アメリカ諜報部はキューバにソ連のミサイルが配備
されている、動かぬ証拠を航空写真に収めることに成功した。
これを受けたアメリカ政府が取った次なる行動は、キューバ島周辺の海
上封鎖宣言だった。
この付近の海上を封鎖する船は全て、アメリカの臨検を受けなければな
らず、拒否した場合は拘束を受けると言うものだ。

当時のフルシチョフ第一書記が、アメリカのケネディ大統領に対し、この
アメリカの措置が、中立水域に関する国際法の規定に矛盾することを断
固として主張する。
両首脳の間で文書のやり取りが行われ、いずれも脅威や(???)をも辞さな
い構えで望んだため、状況はいっそう白熱化した。
10月27日キューバ危機はブラックサタデーを迎える。
この日、警戒のためアメリカの飛行団体がキューバ上空を旋回していた。
ところがこの内の1機が撃墜されパイロットが死亡している。
幸いなことに犠牲はこの一機一人で済んだものの、実際の事件に発展し
たことで、今までの文書による論争はもう終焉し、世界大戦に突入する瀬
戸際のところまで、事態が発展していることが明らかとなった。

※長文のため(2)へ続く
※(???)は不明瞭な発音で聴き取れない

13日間―キューバ危機回顧録 (中公文庫BIBLIO20世紀) ロバート ケネディ 中央公論新社 このアイテムの詳細を見る

10月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

第二の世界金融危機を引き起こしかねないアメリカの銀行セクター

アメリカ商業銀行大手のCITが1日、破綻を宣言したことから、アメ
リカの銀行セクターは再び加熱している。
CIT破綻は昨年から始まった、世界金融危機の流れの中でアメリ
カ経済で破綻を起こした銀行の例としては、5番目に規模の大きい
ものとなった。

アメリカが隠し続ける金融危機の真実 ベンジャミン・フルフォード 青春出版社 このアイテムの詳細を見る

この破綻劇を受け世界のエコノミストたちの中からは、世界は2回
目の危機の波に飲まれようとしているという予測が聞かれるように
なっている。
世界的に有名な金融専門家のジョージ・ソロフ氏は、来年2010年
には、すでに世界は新たな後退を迎えるだろうという予測を出し、経
済を改善の方向に転換させるには、時間があまりにも長く掛かりす
ぎてるとの見方を示した。

多くの人々がこの予測をほぼ信用したものの、問題はむしろこのそ
うした信用が、現実の状況に立脚していないというところにある。
経済刺激策が危機克服のためには必要だ、と唱える専門家達が大
多数を占める中で、ソロフ氏は別の視点を(???)にしている。
策は必要だが、国が経済に資金を投入することを止めれば、その時
点で全ては(???)してしまい、先ずアメリカの経済指標が下落してしま
うという考えだ。

しかしながらこういった見方を示しながらも、ソロフ氏はこの危機を回
避するための方策が(???)していない。
また刺激策を今ここで止めたとすれば、明るい未来が来るとも述べて
もいない。
そして世界各国もそれぞれにとっている方策を、今のところ取りやめ
ようとしていない。
課題は別のものだ。

ロシア経済相を務めた、ロシアファイナンシャルコーポレーション銀行
頭取は、経済を単に引き上げることが必要なのではなく、それを変え
ることが必要だし次の様に語っている。
「今のところ世界的な危機打開策を、(?)する事に付いては誰も口にし
ていない。
確かに大金が使われ、多くの国で予算の綻びが出始めてはいるが、
ロシアも危機克服策の完全な終了宣言をするには、まだ時期尚早だ。
それに今大事なのは、この方策をこれまでに取られていたよりも、よ
り効果的に行うことに在り、措置が将来、役に立つように仕向けなけ
ればならないということだ。
危機の第二の波から自らを守り、危機を打開したときにより競争力が
高まっているというようにしなければならないからだ」
ロシアファイナンシャルコーポレーション銀行頭取は、この様に語って
いる。

ソロフ氏にはこの競争の中で、誰が生き残るかという問いの答えは、
すでに明らかだ。
ソロフ氏は金融危機の後、勝利者として生き残るのは中国だと考え
ている。
中国の経済モデルは国家支援に基盤を置いている。
結果として中国の国家資本主義経済は、世界の資本主義に対して
大きな競争力を有していることはハッキリしたのだ。
世界の資本主義諸国のほうが、逆に厳しい統制が利かないことが災
いして非常に不安定なものであることが露呈した。

このようにして危機の後の世界を待ち受けているのは、中国の大躍
進と支援の必要としたアメリカという大きな変化なのだ。
ソロフ氏の予測を分析し、専門家達はこの発言には、用心して耳を傾
けるよう呼びかけている。
ソロフ氏は最も成功した投資家であり、この1年で何も失わなかったば
かりか、危機によって資産を肥やしたと言う投資家の一人だからだ。
つまりこうした予測は、たった一人ソロフ氏にとってのみ甘みのあるこ
とだということだ。

※は(?)は混信などで聴き取れず
※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な発音や、舌がもつれまくって聴き
　取れない

アメリカの地下経済 ギャング・聖職者・警察官が 活躍する非合法の世界 スディール・アラディ・ヴェンカテッシュ 日経BP社 このアイテムの詳細を見る

11月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

領土問題の解決に関心を抱くロシアと日本

東京で露日協議を行った、ロシアの外務省次官はロシアと日本は
領土問題の解決および、平和条約の締結に関心を抱いていると述
べた。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしてい
る。
ロシア外務省次官はロシアと日本は、共に国境線画定問題を解決
し平和条約を締結することを心から望んでいるものの、そうした問題
をめぐる両者の立場は決して近いものとは言えず、今のところ妥協
点を見出すことが出来ずにいると述べた。

次官はまた良好な条件が築かれ、戦略的パートナーシップ関係と協
力関係が築かれたとき、領土問題は解決に向けて少しずつ進展して
いくだろうと指摘した。

メドヴェージェフ大統領と鳩山首相は、9月にニューヨークで会談した。
また次の会談は11月にシンガポールで開かれる、APECサミットの枠
内で予定されている。
一方、鳩山首相が最近ロシアを、アジア太平洋地域の問題解決のパ
ートナーと評価し、露日関係だけでなく、国際的な重要課題において
も協力関係を発展させていきたいとの声明を行ったことに付いて、ロシ
アはこれを満足の意を持って受け止めている。

今年末までにモスクワで開かれる、露日政府間委員会の会合は貿易
経済および科学技術協力を、さらに推し進めるものとなるだろう。
これはロシアと日本の経済にとって、最も重要な課題の一つだ。

ロシア外務省外交アカデミー学長で、かつて駐日本ロシア大使を務め
た政治学博士のパノフ氏は、様々な分野での協力が、活発化すればす
るほど、平和条約締結の可能性は高まると指摘している。
「現在日本との関係は悪化していない。
逆に多くの(?)でヨーロッパの国との関係よりも、良好だと言える。
例えば政治交渉、経済協力、防衛分野あるいは治安機関のコンタクト
の拡大などは、かなり発展している。
文化に付いては言うまでも無いだろう。
露日間の貿易取引高はすでに300億ドルに達している。このデータで
見れば、ロシアはヨーロッパにおける日本の貿易相手国の中で、ドイ
ツに次いで2位を占めている。
しかしユジノサハリンスクで天然ガス液化工場が新たに稼動し、日本
へのLNGの供給が本格化すれば、ロシアはドイツを抜く可能性もある」
パノフ学長はこの様に述べている。

※(?)は聴き取れず

10月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

鳩山首相の国家答弁から未だ進展の無い日朝関係

日本の鳩山首相は2日、衆議院予算委員会の答弁で、北朝鮮と
の関係に関して、現状で立場を軟化する必要はないとの考えを
明らかにした。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次の様に解説して
いる。
鳩山首相は北朝鮮の核および拉致問題に触れた中で、対話は
大事だが北朝鮮は解決に向けた、具体的な行動を見せていない。
甘い言動を取るのは禁物との考えを伝えた。

北朝鮮が柔軟な態度に出ていることを認めつつも、実際の行動
には現れていないとの考えだ。
北朝鮮外務省は同日、報道官を通じた声明で実質的な、米朝協
議の実施を求めた。
6ヵ国協議を含む多国間交渉は米朝2ヶ国協議次第という立場を
示し、アメリカ側の対応を待つ考えだ。
アメリカが対話をする準備ができていなければ、朝鮮半島情勢の
良好化は望めない、と主張している。

南北朝鮮とロシア、アメリカ、日本そして中国による6ヵ国協議は
昨年12月、各国の足並みが揃わないままに休会が余儀なくされ、
その後は北朝鮮によるミサイル発射、核実験と地域で緊張が高ま
った。
それがここにきて北朝鮮政府は交渉への復帰姿勢をアピールして
いる。
衆院での鳩山首相発言に付いて、極東研究所・朝鮮研究センター
所長は次の様に話している。
「韓国、北朝鮮共に日本の政権交代に大きな期待を寄せている。
特に北はそうだろう。日朝関係はここ数年、殆どストップしている。
日本は国連安全保障理事会での決議採択前から、全面禁輸その
他の厳しい対北制裁を課してきた。
大きな問題となっているのは拉致被害者の問題だ。日朝関係の改
善は非常に複雑で、長期にわたるプロセスだろう」
朝鮮研究センター所長は、この様に述べている。

11月2日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル