(1)長い間の自民党政権時代の金権体質、密室政治に終止符を打って、昨年本格的政権交
代を果たした民主党政権の基本テーゼ（these）のひとつが「情報公開（disclosure）」だった。
自民党政権時代の金権体質の中心にいた民主党の元幹事長は、相も変わらぬ政治資金収
支不明瞭の政治手法のまま機会がありながら「説明責任（accountability）」を回避して、「政治
とカネ」の問題がいつまでも与野党対立に色濃く影響し続けている。
国民の意思と傾向を調査するメディアの世論調査（servey of public opinion）が割と頻繁に実
施されるようになって、オンタイムでの結果が示されて今日「Ｙes」だったものが明日には「No」
ということもめずらしくなくなってきた。
民主党第２次政権発足時の内閣支持率６６％があっという間に４０％もダウンして、２０％台と
いう世論調査の結果だ。誰のせいでもない政府、内閣のリーダーシップ不足、政策の不履行、
不統一が原因なのだが、オンタイムでの世論意思の「エスカレータ（乱高下）現象」に議員の中
には、世論の結果にいちいち一喜一憂することもないとの安易な受け取り方も出ていて、公然
とそう述べる人もいる。世論は極めて正直なだけだ。
(2)世論調査の意思表示で国民の８０％が復帰を望まない元幹事長は、この世論をまったく
気にもかけずに党内を二分する勢力を保持して、あくまで権力誇示、復帰に機会を伺っている。
また現首相は、たとえ内閣支持率が１％になっても、石にかじりついても政権を投げないと
決意を述べたと言われて、世論調査結果をまったく問題にもしないあるいは「乱高下」を信用し
ない考えだ。
自らの政治姿勢が原因での世論の「エスカレータ（乱高下）現象」を逆手に取っての国民の
意思調査への不信感だ。一票の格差是正でも、議員の自己保身のための都合のいい選挙
制度のまま、国民の意思の公平性、公正性を無視して平然と顧（かえり）みてこなかった。
(3)「情報公開」のひとつの手段としての世論調査は、設問や時期の設定によって傾向が
偏ることもあるが、統計学的には一定の意思表示の傾向を集約して示すものであり、オンタ
イムで頻繁に実施して情報開示を促進することは事柄（政治、生活、権利など）に対する関
心度を高める大きな要素でもある。トータルとしての国民の意思のベクトルを察知すればい
いだけのことだ。
(4)そこで国民の８０％が復帰を望まない民主党元幹事長の「政治とカネ」の説明責任で、
党内を二分する国民不在の権力闘争が始まっている。元幹事長はこの問題が強制起訴で
裁判対象となると、公判ですべてを話すので国民への説明は不要に転じた。
裁判となると情報開示性が制限されて国民の知る権利は結果だけに終わる。そもそも、
検察の不起訴処分（証拠不十分によるもの）が唯一の正当性と主張して、国会での説明
責任を回避してみたり、今度はその裁判に隠れての国民への説明回避だ。
国民の８０％の疑念は一過性のものと問題にしないで、答えようともしない。しかし、元
幹事長のこの問題でのこの対応では、国民意思の乱高下（violent fluctuation）への期
待はあり得ないだろう。
(5)一方、現幹事長は終始この問題での対応は遠慮がちに他人事のようで、党内意見
とりまとめも出来ずに、元幹事長の政治倫理審査会への出席を役員会での議決で決着
をはかろうとしている。
政倫審とは「非公開」が原則で、そもそも民主党の基本テーゼの「情報公開」に逆行した
やり方だ。
議決とは一見合理的に見せて、その政治手法の不足を露呈するものだ。元幹事長勢力
からは、現幹事長失格の声も聞く。
一票の格差是正の放棄、「政治とカネ」の解明の混迷と、国民の意思の世論調査の数
字を一過性のものと侮（あなど）ってきた政治の体質に、「オンタイム」での頻繁な世論調
査も常にフラットな批判力を展開していくはずだ。
代を果たした民主党政権の基本テーゼ（these）のひとつが「情報公開（disclosure）」だった。
自民党政権時代の金権体質の中心にいた民主党の元幹事長は、相も変わらぬ政治資金収
支不明瞭の政治手法のまま機会がありながら「説明責任（accountability）」を回避して、「政治
とカネ」の問題がいつまでも与野党対立に色濃く影響し続けている。
国民の意思と傾向を調査するメディアの世論調査（servey of public opinion）が割と頻繁に実
施されるようになって、オンタイムでの結果が示されて今日「Ｙes」だったものが明日には「No」
ということもめずらしくなくなってきた。
民主党第２次政権発足時の内閣支持率６６％があっという間に４０％もダウンして、２０％台と
いう世論調査の結果だ。誰のせいでもない政府、内閣のリーダーシップ不足、政策の不履行、
不統一が原因なのだが、オンタイムでの世論意思の「エスカレータ（乱高下）現象」に議員の中
には、世論の結果にいちいち一喜一憂することもないとの安易な受け取り方も出ていて、公然
とそう述べる人もいる。世論は極めて正直なだけだ。
(2)世論調査の意思表示で国民の８０％が復帰を望まない元幹事長は、この世論をまったく
気にもかけずに党内を二分する勢力を保持して、あくまで権力誇示、復帰に機会を伺っている。
また現首相は、たとえ内閣支持率が１％になっても、石にかじりついても政権を投げないと
決意を述べたと言われて、世論調査結果をまったく問題にもしないあるいは「乱高下」を信用し
ない考えだ。
自らの政治姿勢が原因での世論の「エスカレータ（乱高下）現象」を逆手に取っての国民の
意思調査への不信感だ。一票の格差是正でも、議員の自己保身のための都合のいい選挙
制度のまま、国民の意思の公平性、公正性を無視して平然と顧（かえり）みてこなかった。
(3)「情報公開」のひとつの手段としての世論調査は、設問や時期の設定によって傾向が
偏ることもあるが、統計学的には一定の意思表示の傾向を集約して示すものであり、オンタ
イムで頻繁に実施して情報開示を促進することは事柄（政治、生活、権利など）に対する関
心度を高める大きな要素でもある。トータルとしての国民の意思のベクトルを察知すればい
いだけのことだ。
(4)そこで国民の８０％が復帰を望まない民主党元幹事長の「政治とカネ」の説明責任で、
党内を二分する国民不在の権力闘争が始まっている。元幹事長はこの問題が強制起訴で
裁判対象となると、公判ですべてを話すので国民への説明は不要に転じた。
裁判となると情報開示性が制限されて国民の知る権利は結果だけに終わる。そもそも、
検察の不起訴処分（証拠不十分によるもの）が唯一の正当性と主張して、国会での説明
責任を回避してみたり、今度はその裁判に隠れての国民への説明回避だ。
国民の８０％の疑念は一過性のものと問題にしないで、答えようともしない。しかし、元
幹事長のこの問題でのこの対応では、国民意思の乱高下（violent fluctuation）への期
待はあり得ないだろう。
(5)一方、現幹事長は終始この問題での対応は遠慮がちに他人事のようで、党内意見
とりまとめも出来ずに、元幹事長の政治倫理審査会への出席を役員会での議決で決着
をはかろうとしている。
政倫審とは「非公開」が原則で、そもそも民主党の基本テーゼの「情報公開」に逆行した
やり方だ。
議決とは一見合理的に見せて、その政治手法の不足を露呈するものだ。元幹事長勢力
からは、現幹事長失格の声も聞く。
一票の格差是正の放棄、「政治とカネ」の解明の混迷と、国民の意思の世論調査の数
字を一過性のものと侮（あなど）ってきた政治の体質に、「オンタイム」での頻繁な世論調
査も常にフラットな批判力を展開していくはずだ。
