(1)ちょっと遅れたけれど、カウントダウンが始まった。１５日昼現在であと８０名と迫った。
名古屋市の議会リコール署名の再審査途中結果だ。法定数３６万６千人分確保するのは
時間の問題となった。
政令指定都市で議会リコールが成立するのは初めてのことで、市長の公約、市民税１０
％の恒久減税完全実施を政策課題にした議会リコールの住民投票（inhabitant's vote）が
来年２月に実施されるのは確実となった。
市選管の事前説明の不手際と制度の複雑性で、４６万５千人の署名のうち当初２０％を
超える多数の署名が無効とされての異議申し立てによる再審査の結果、議会リコールが
成立することが確実となった。
市政の閉そく感を打開するのに市民による住民投票は、デモクラシー（democratic
politics）の自然の結果、原点だ。
(2)署名情勢からみて議会リコールが成立するのは確実で、３月に出直し市議選が行わ
れる。市長は、一旦辞職して再度市長選に立候補し、自ら代表の地域政党「減税日本」
から市会議員を相当数擁立して市長選と市議選に合わせて、県知事選挙にも政策を共
有する有力候補者を応援してトリプル（triple）選挙で市政の閉そく感を突破（break over）
する政治戦略（political strategy）だ。
リコール総署名数４６万５千人は、昨年の同市長選獲得数５１万人には及ばないが、
依然として市長の支持率は高いレベルを維持している。
(3)市議会側は、当初市長の市民の高い支持率に配慮して市民税１０％の恒久減税を
一旦採択しながら、その後市長の政策プライオウリティ（priority）を財源問題にすり替え
た抵抗で否決する、市長独断の足元を見た一貫性のない議会運営とこの問題に対する
市長の強行突破姿勢に感情的な対立が続いていた。
市長とすれば、政策のプライオウリティ、公約として掲げて圧倒的な市民の支持を受け
て当選した経緯から引くに引けない事情と、政策の説明不足とこれといった議会対策を
怠った強行突破姿勢が議会との感情的対立に拍車をかけてきた。
(4)市長の政策プライオウリティ（priority）ということになれば、最優先の政策実行課題と
して位置する。プライオウリティ政策の裏付けとなるのは、「財源」ではなくてそれに相当
する「モスト・ビハインド（most behind）な政策」をどれにして、その政策について今後どう
救済していくのかの丁寧なトータル政策の「説明責任（accountability）」が必要なだけだ。
議会側の市長独断の足元を見た抵抗のための抵抗と、市長のスタッフ活用不足による
孤立に議会対策の皆無が相乗的に市政の閉そく感を招いている。
(5)市長の政治手法には、市民の高い支持だけを背景にしたエキセントリック(eccentric
)な偏りにではなく、もっと政策の共有化に対する説明責任、対話、日常的な協議、努力
が求められる。
市政に高い関心を持たせる「発信力」はあっても、それを裏付ける根拠がなくては、絵に
描いた餅だ。
市長の理念、信念、政策には見るべき革新性はあり、立法府としての議会の中で理解
されどう浸透させていくのかは、大きな課題として市長が率先して考え、取り組むことが
重要だ。
市長に「変化」がなければ、たとえ市議会を自らの地域政党で多数を占めても、今度は
「情報公開（disclosure）」を求める市民の不安、不満と対立しなければならなくなる。
市長の真摯に本当に対峙すべき相手は、議会よりは各段に手ごわい支持基盤でもある
「市民」なのだからだ。
名古屋市の議会リコール署名の再審査途中結果だ。法定数３６万６千人分確保するのは
時間の問題となった。
政令指定都市で議会リコールが成立するのは初めてのことで、市長の公約、市民税１０
％の恒久減税完全実施を政策課題にした議会リコールの住民投票（inhabitant's vote）が
来年２月に実施されるのは確実となった。
市選管の事前説明の不手際と制度の複雑性で、４６万５千人の署名のうち当初２０％を
超える多数の署名が無効とされての異議申し立てによる再審査の結果、議会リコールが
成立することが確実となった。
市政の閉そく感を打開するのに市民による住民投票は、デモクラシー（democratic
politics）の自然の結果、原点だ。
(2)署名情勢からみて議会リコールが成立するのは確実で、３月に出直し市議選が行わ
れる。市長は、一旦辞職して再度市長選に立候補し、自ら代表の地域政党「減税日本」
から市会議員を相当数擁立して市長選と市議選に合わせて、県知事選挙にも政策を共
有する有力候補者を応援してトリプル（triple）選挙で市政の閉そく感を突破（break over）
する政治戦略（political strategy）だ。
リコール総署名数４６万５千人は、昨年の同市長選獲得数５１万人には及ばないが、
依然として市長の支持率は高いレベルを維持している。
(3)市議会側は、当初市長の市民の高い支持率に配慮して市民税１０％の恒久減税を
一旦採択しながら、その後市長の政策プライオウリティ（priority）を財源問題にすり替え
た抵抗で否決する、市長独断の足元を見た一貫性のない議会運営とこの問題に対する
市長の強行突破姿勢に感情的な対立が続いていた。
市長とすれば、政策のプライオウリティ、公約として掲げて圧倒的な市民の支持を受け
て当選した経緯から引くに引けない事情と、政策の説明不足とこれといった議会対策を
怠った強行突破姿勢が議会との感情的対立に拍車をかけてきた。
(4)市長の政策プライオウリティ（priority）ということになれば、最優先の政策実行課題と
して位置する。プライオウリティ政策の裏付けとなるのは、「財源」ではなくてそれに相当
する「モスト・ビハインド（most behind）な政策」をどれにして、その政策について今後どう
救済していくのかの丁寧なトータル政策の「説明責任（accountability）」が必要なだけだ。
議会側の市長独断の足元を見た抵抗のための抵抗と、市長のスタッフ活用不足による
孤立に議会対策の皆無が相乗的に市政の閉そく感を招いている。
(5)市長の政治手法には、市民の高い支持だけを背景にしたエキセントリック(eccentric
)な偏りにではなく、もっと政策の共有化に対する説明責任、対話、日常的な協議、努力
が求められる。
市政に高い関心を持たせる「発信力」はあっても、それを裏付ける根拠がなくては、絵に
描いた餅だ。
市長の理念、信念、政策には見るべき革新性はあり、立法府としての議会の中で理解
されどう浸透させていくのかは、大きな課題として市長が率先して考え、取り組むことが
重要だ。
市長に「変化」がなければ、たとえ市議会を自らの地域政党で多数を占めても、今度は
「情報公開（disclosure）」を求める市民の不安、不満と対立しなければならなくなる。
市長の真摯に本当に対峙すべき相手は、議会よりは各段に手ごわい支持基盤でもある
「市民」なのだからだ。
