(1)新聞紙面には、①原規委の有識者調査団が大飯原発の重要施設を横切る断層(破砕帯)を「活断層ではない」と認めて申請中の安全審査(safety judging)を再開する見通しの記事と、②福島第一原発の地上貯蔵タンクから「あらたな汚染水漏れ」を疑わせる測定結果が出た記事が同列に並ぶ。
安倍首相は自民党の全国幹事長会議で同汚染水問題に関して「国がしっかり責任を持つ」と先頭に立つ決意を強調(報道)し、福島県連幹事長からは「汚染水は毎日流れている。一日も早く対応してほしい」(同)との強い要請が聞かれる。
(2)国の重要基本政策のエネルギー政策のその取り扱いが課題、問題になっている原発問題で、見事なほど「バラバラ」のもちろん連携、連帯もなければ一体感、危機感もない無責任な国政統治能力に驚くばかりだ。
安倍政権は10年かけて将来のエネルギー政策のベストミックス(best mix)を考えるといい、原規委は世界に誇ると自画自賛の新安全基準をもとに原発再稼働の安全審査をさっさと推し進めている。
政府と原規委は原発再稼働の決定についてお互いにその責任を押し付けあって、これも曖昧(あいまい)模糊としたままだ。
(3)世界に誇る新安全基準は作成しても、その先例として原発「安全神話」をつくり出して推進した福島第一原発は、今では事故安全対応で不手際、技術的な裏付けもない事故拡大を続けて、その始末に追われる毎日なのだ。
「原発」をどうするのかの国のエネルギー政策の基本的な考え方が不在のままの、それぞれが責任を押し付け合っての時間の流れの中で、各自が勝手に都合のいい選択、方針のもとに結局は国民の過半数が反対(世論調査)する原発再稼働の方向で無責任に国策のフレームワーク(frame work)を型づくってしまっていくという、既定事実化でしか自己の主張を実現できない稚拙な日本の政治力の現実だ。
(4)今年末か来年にかけて申請中の原発の原規委による安全審査の結果、原発再稼働の基準、要件を充足した時には今度は一体誰がこれを受けて原発再稼働を決定するのだろうか。
政府はエネルギー政策のベストミックスを決めてもいないし、そんな中で原規委が原発再稼働を決定することなどできる話ではない。原発事業者は原規委のいう世界に誇る新安全基準のクリアー(お墨付き)を盾に原発再稼働に向けた事業計画を強引にでも推し進めてくるだろう。
(5)国民がその時どう判断し、理解が必要な地元自治体、住民はどう反応するのか、予想もつかない。すぐそばには原発事故収束で次々とあらたな問題発生、混迷を深める福島第一原発の事例があるからだ。
国が一転して10年かけてのベストミックスを前倒しして原発再稼働方針を決定すれば拙速として、前民主党政権の公約違反のような国民の不信の目が向けられるだろう。
(6)政府は将来持続可能なエネルギー政策について、経済、社会、文化、生活を含めてもっと真剣に早期に分析、検証すべきことだ。
少子高年令化社会での不作為対応で、この期に及んであたふたと社会保障、財政、人口問題で場当たり的な対応に追われる歴史の二の舞は避けなければ、反省もないし賢明とはいえない。
安倍首相は自民党の全国幹事長会議で同汚染水問題に関して「国がしっかり責任を持つ」と先頭に立つ決意を強調(報道)し、福島県連幹事長からは「汚染水は毎日流れている。一日も早く対応してほしい」(同)との強い要請が聞かれる。
(2)国の重要基本政策のエネルギー政策のその取り扱いが課題、問題になっている原発問題で、見事なほど「バラバラ」のもちろん連携、連帯もなければ一体感、危機感もない無責任な国政統治能力に驚くばかりだ。
安倍政権は10年かけて将来のエネルギー政策のベストミックス(best mix)を考えるといい、原規委は世界に誇ると自画自賛の新安全基準をもとに原発再稼働の安全審査をさっさと推し進めている。
政府と原規委は原発再稼働の決定についてお互いにその責任を押し付けあって、これも曖昧(あいまい)模糊としたままだ。
(3)世界に誇る新安全基準は作成しても、その先例として原発「安全神話」をつくり出して推進した福島第一原発は、今では事故安全対応で不手際、技術的な裏付けもない事故拡大を続けて、その始末に追われる毎日なのだ。
「原発」をどうするのかの国のエネルギー政策の基本的な考え方が不在のままの、それぞれが責任を押し付け合っての時間の流れの中で、各自が勝手に都合のいい選択、方針のもとに結局は国民の過半数が反対(世論調査)する原発再稼働の方向で無責任に国策のフレームワーク(frame work)を型づくってしまっていくという、既定事実化でしか自己の主張を実現できない稚拙な日本の政治力の現実だ。
(4)今年末か来年にかけて申請中の原発の原規委による安全審査の結果、原発再稼働の基準、要件を充足した時には今度は一体誰がこれを受けて原発再稼働を決定するのだろうか。
政府はエネルギー政策のベストミックスを決めてもいないし、そんな中で原規委が原発再稼働を決定することなどできる話ではない。原発事業者は原規委のいう世界に誇る新安全基準のクリアー(お墨付き)を盾に原発再稼働に向けた事業計画を強引にでも推し進めてくるだろう。
(5)国民がその時どう判断し、理解が必要な地元自治体、住民はどう反応するのか、予想もつかない。すぐそばには原発事故収束で次々とあらたな問題発生、混迷を深める福島第一原発の事例があるからだ。
国が一転して10年かけてのベストミックスを前倒しして原発再稼働方針を決定すれば拙速として、前民主党政権の公約違反のような国民の不信の目が向けられるだろう。
(6)政府は将来持続可能なエネルギー政策について、経済、社会、文化、生活を含めてもっと真剣に早期に分析、検証すべきことだ。
少子高年令化社会での不作為対応で、この期に及んであたふたと社会保障、財政、人口問題で場当たり的な対応に追われる歴史の二の舞は避けなければ、反省もないし賢明とはいえない。