私権制限。 restriction of a private right

　(1)国家の行政の効率化、安全性を突き詰めていけば、国民の財布、貯金から思想、趣味、車まで洗いざらい情報をあきらかにすることであり、プライバシー、私権制限（restriction of a private right）に行き着く。

　安倍第２次政権では保守思想の強い安倍首相が共謀罪を制定して、人が集まるだけで犯罪予備として拘束できる私権制限に乗り出した（背景には国際テロ活動の脅威があったが）。その前には大災害に行政執行権を首相に集中して一元化する緊急事態条項を憲法改正に盛り込もうとして、私権制限強化にあたるとして反対、批判が多く取りやめたことがある。

　(2)マイナンバー制度も国民ひとりひとりの全収入をすべて一元化管理するもので、利点、使い道（隠し資産の公明性）はあるが国民生活の中身が洗いざらいのぞき見されてプライバシーの問題はあり、いいことばかりではない。

　(3)現在、コロナ感染拡大を受けて特措法、感染症法改正案が与野党で協議されており、罰則規定を盛り込むことで私権制限が強化される懸念から修正協議に持ち込まれている。現在の緊急事態宣言では外出、移動、営業時短は政府、自治体の自粛要請であり強制力はなく、これでは経営が成り立たない個人事業者などでは要請に従わずに時短を過ぎても従来通り深夜まで営業を続け来客もありコロナ感染阻止の人出抑制、減少につながらずに、感染者数が増え続ける要因になっている。

　(4)こういった事業者に罰則を設け、あるいは感染者の入院拒否に罰則（懲役刑）を設けようというもので、制裁的意味合いが強く制裁は報復であり、日本の刑法は報復主義をとらないので制裁、報復はふさわしくはないと書いた。

　自由、私権制限ということになれば基本的人権にもかかわることであり、慎重な対応、取扱いが必要で、政府のコロナ対策が経済活動優先、維持を念頭に感染阻止、防止対策にひずみ（bias）、遅れが出ていることを国民、事業者の自助、責任に転嫁しようという誤った罰則化、規定化であり、コロナ対策ではまずやることがあり（人と人の接触を極限減らし、事業休止の支援、給付強化で効果があることはわかっている）刑法上の理念にそぐわない罰則化は政府の進むべき道ではない。

　(5)世界的な保守思想、極右勢力、独裁指導者国家台頭の中で、日本でも保守思想の強い安倍首相、政権が長く（７年余り）続いて、安倍首相、官邸の権力集中、私権制限による保守思想の強い国家体制志向の弊害が目につくようになっていた。コロナ社会で政府の役割、使命を差し置いて、実行せずに、これ幸いと安易に国民、事業者への罰則強化に走る、転嫁することは本末転倒だ。