勝負新年。 new year of a game match

　(1)昨年末のコロナ第３波感染爆発が新年に持ち越しとなって、対策が必要な菅首相、首都圏知事らが正月休み返上は当然のことだが、外国よりも甘い感染症コロナ対策特措法改正を急ぐ国会が今働いていないのはどういうことか、国民に対する危機感、危機意識を示すことに欠ける。

　政府も要請を受けて首都圏１都３県に対して緊急事態宣言を出して１か月間全飲食店夜８時閉店、以降外出自粛を要請する。

　(2)感染拡大が破格に深刻な外国では夜間外出禁止で警官が市内巡回して不必要な違反者は罰則を受けることに比べればまだ甘いが、自由拘束や規制、罰則強化よりは緊急時に政府、国会、自治体が働いて危機管理に立ち向かう姿勢を示すことが重要だ。

　コロナ感染爆発を抑えるか、経済回復かといわれればコロナ感染爆発阻止が最優先されて、結果として昨年の解雇、雇止めは製造業、飲食業中心に８万人弱となり、半数は非正規の４万人弱（報道）だった。

　(3)現状の給付、支援策では立ち行かないとするこれらの利益被害者をどう支援するのかは考えなければならずに、だから国会は今働いて解決策を示さなければならない。通常国会が開かれたら優先して特措法改正を審議するでは間に合わずに遅く、それも利益被害者の支援策になるのかはわからない。

　コロナ感染対象は「首都圏」（感染爆発）に「製造業、飲食業」（経営不振、破たん）とデータ上も分析、特定されている。特定して集中、集積、集約してコロナにダメージを与えて有効対策を注入しなければならない。

　(4)製造業、飲食業はテレワーク、オンラインが利かない業種で外出、移動自粛の影響も広く受ける。日本の産業を支えてきて、文化をつくってきた分野でもあり、業界全体として対策共有を考えることも出ていい。

　冬だが全国の時計を１時間前倒しして（サマータイム）あかるいうちに帰宅するというのもある。

　(5)外国例ではロックダウンでは感染が増加しているという事例もあり、感染は人と接触しないことが基本だが必ずしも効果的とはいえない。日本では「時短」はデータ上も感染者低下につながっており、今回の１都３県の緊急事態宣言による夜８時閉店は意味がある。

　まずは感染爆発の阻止だ。あとは国会の出番だ。