(1)何度目かの大型物価値上げが続く中で、２２年１０～１２月期のGDPがプラス成長となった。個人消費と訪日外国人客インバウンドが伸びた結果（報道）といわれる。平日でもデパートの海外高級ブランド店前に長蛇の列が出来ていると報じている。
(2)円安物価高の中でどこの国の話かと思うほどの違和感がある。８年余の安倍元政権でのアベノミクス、日銀の金融緩和策により円安株高効果で大企業、富裕層優遇政策の恩恵を受けてきた人たちだ。
急激な円安、原材料高騰に影響を受ける企業は物価値上げで国民消費者に採算性を向ければいいが、エネルギー、食料品など生活必需品の大型物価高に賃上げが追いつかない多くの国民には負担の大きい生活に苦しめられている。
(3)これからさらに防衛費増額、子ども手当拡充の増税、高令者の保険料引き上げとなれば庶民の生活は苦しくなるばかりの格差社会だ。岸田政権の成長と分配の好循環が待たれるが、資産所得倍増プランはあるが具体策もなく次期日銀総裁に予定されている植田和男氏も「現在の日銀の政策は適切である」と考えているので、企業の賃上げに頼るしかなく先行きは読めない。
(4)GDP、主な経済指標データは大企業、富裕層に支えられており、大多数を占める中小企業、国民消費者はその恩恵、利益を受けるまでにはなっていない。なかなか突破口、出口を見つけれない中で、岸田首相も来年９月の自民党総裁選まで３年も首相をやればそれで十分、いいという開き直りもあるとの見方もあり、突如に独断専行の中身のともなわないこちらも危なげなアドバルーン政策が目につく。
(5)どこの国でも政治が劣化すると財政、経済停滞を招くもので、岸田首相はまず財政、経済、国民生活安定の使命感を持って政策に取り組んでもらいたい。国民主権国家もいろいろあるが、経済安定を目指す分厚い中間層の実現は必要で、世界的な流れにある大企業、富裕層への課税強化は必要であり方法論として避けて通れない。
(6)大企業は内部留保が数百億円と過去最多を更新して余裕があり、賃上げに回らないとすれば課税強化だ。岸田首相の開き直りがあるとすれば防衛力よりは経済政策に対してであり、規制緩和、公平で公正な自由競争を拡げて経済活力、民間活力のダイナミズム（dynamism）を取り戻さなければならない。
(7)４月からの日銀新体制での金融政策の修正、変更に向けた取り組みが始まりになる。
