(1)発表されていたバイデン米大統領のポーランド訪問にあわせて厳しい情報管制の中でバイデン大統領が露のウクライナ軍事侵攻から１年を迎えて電撃的に警報の鳴る（報道）隣国のキーウ（kyiv）を訪問して、ゼレンスキー大統領と会談してウクライナを今後も支援する姿勢を示した。
(2)米国内ではウクライナへの武器供与に「賛成」は昨年５月の６０％から今年１月には４８％に減少し、財政支援に関しても反対３８％と賛成３７％をわずかに上回った。ウクライナへの武器供与、財政支援が増大する中で共和党議員中心にウクライナへの「米国は支援を削るべきだ」（報道）との声の高まりは強い。
(3)２１日にはイタリアのメローニ首相もキーウを訪問してG7国がウクライナ支援で結束を示す狙い（報道）があるとみられる。これでG7国の首脳でキーウを訪問していないのは日本の岸田首相だけとなった。
岸田首相は今年５月のG7広島サミットの議長国としてゼレンスキー大統領からキーウ訪問の招待があり（報道）、昨年末からキーウ訪問を検討してきていたといわれるが、G7国中ウクライナから遠く、露空域を回避して向かう安全上の問題もあり、通常国会が開催されて来年度予算案の成立に向けて傾注する必要性に迫られてなかなかキーウ訪問のタイミングの見通しがたたないでいる。
(4)日本は戦争状態の国への武器輸出は禁止されており、財政支援に限定して多額のウクライナ財政支援を続けており、G7広島サミット議長国としてその前にせめて岸田首相のキーウ訪問を実現してG7国議長国としての結束、対面を保ちたいところなのだろうが、情勢はなかなか見通せない。
(5)通常国会開催中であり、円安、大型物価高により国民生活も苦しんでいる中で経済対策の有効な打つ手もなく、このような中で国民にも無理をして岸田首相がキーウを訪問する意味に賛成、理解は少ないのではないか。
むしろウクライナ戦争の停戦、休戦、終結に向けて外交努力を模索する姿勢を示すことが日本の取り得る方法論だろう。
(6)ウクライナ戦争はかってのイラン、イラク戦争のように日本はカネは出すが人（軍事力）はださないとの批判ではなく、ウクライナのNATO加盟意向に端を発してプーチン大統領が反発してのNATO対立問題として日本が関与できる範囲は限られている。
(7)前述のように米国内でも共和党議員からのウクライナへの「米国の支援を削るべきだ」との声が聞かれ、国民にえん戦気分の高まりがみられて、日本が無理に深入りする問題でもなく、G7広島サミット議長国として岸田首相がG7国をまとめて露に強い停戦、終結、軍縮のメッセージを送りつける大きな役割がある。
