(1)政府は次期エネルギー基本計画でこれまでの原発依存度低減を削除し、建て替え（リプレース）を認め原発推進へ方針転換することを年度内に閣議決定（報道）する。まるで核廃絶に向かっていて、急に核競争時代に逆戻りするような違和感、危険と同じ構図だ。
(2)岸田前政権で５０年カーボンニュートラル実現を国際公約としており、脱炭素電源の原発推進に再び方針転換する。脱炭素は原発のひとつの要素であり、日本の場合は東日本大震災による福島第一原発事故により同廃炉が決まっており廃炉まで４０年を要するのはちょっと置いといても、いまだに帰宅困難区域は残り避難住民が全国に存在してこれまでの日常生活が取り戻せずにいる。
(3)東北被災地の生活インフラが元どおりに安全、回復して、避難住民がすべてこれまでの日常生活を回復、取り戻してからの脱炭素電源の原発をどうするのか論議でなければ安全性を含めて意味がない。
科学者でもあった独メルケル前首相時代に福島第一原発事故を受けていち早く独は原発から再生可能エネルギーへの全面転換を決定して、原発に頼らない再生可能エネルギー電源政策を進めている。
(4)日本政府の原発依存度低減から原発依存、推進への転換、変更は、情報化、IT、AI時代で電力需要が伸びることから経済界から経済発展のために原発が必要だという要請（報道）によるものだ。
福島第一原発事故による多大な犠牲の中で復旧、復興、原状回復も進まない中で、原発推進で経済成長を目指すといわれても、そうはいかない。
(5)避難住民が元の安全、安心の生活に戻れる日常生活、安全性を回復してからの原発をどうするのかの議論であり、東電事業の福島第一原発事故による甚大な原発事故被害は東電の事故回復対応、被害者補償対策でも問題が多く発生して指摘され、経団連所属の東電の技術、管理、能力、組織に規律違反、技術ミスなど問題、課題が相次いで現在でも原発事業者としての東電の資質、能力、組織に問題、課題、疑問が指摘されている。
(6)経済界、経団連としては所属有力企業の東電が起こした福島第一原発事故の責任を顧みることなく、経済団体の都合により原発推進を求めるのは間違った重要な思考偏向（bias）、錯誤の話だ。上記したように原発事業者の東電の安全、技術、管理、能力、組織を高めてからの原発議論でなければならないのは必然だ。
(7)経済界、原発事業者の都合だけで原発推進が決めれる福島第一原発事故ではない。
