(1)世界の首脳、政治家も新年を迎えて特別に何かを思い、考えるのだろうか。石破首相は恒例の伊勢神宮参拝後に年頭の所感を述べている。プーチン大統領、ゼレンスキー大統領、ネタニヤフ首相、、ハマス指導者は年頭に当たって何かを思い、考え、誓ったのだろうか。
戦争が好きな人はまず、いない、と思いたいが、1人や2人はいるかもしれない。ナポレオン、ヒットラーの時代を見れば領土拡張、植民地主義で戦争が好きだったように思うし、日本の戦前にも戦争が好きな軍人首相はいたようだ。
(2)人間が2人いれば争いは起きるし、国が2つあれば戦争は起きる。しかし人間が3人いればどちらかに加勢して争いは収まり、ひとりが仲裁に入ることもある。国が3つあれば同じことが起きる。
上述の露とウクライナ、イスラエルとハマスはいつまで戦争、戦闘を続けるつもりか、3つ目の国、組織がどちらかに加勢して戦争、戦闘は収まり、あるいは仲裁、調停して終わらせることができないのか考えてほしい。。
(3)ウクライナ戦争では露に北朝鮮が加勢し、参戦しているから、戦争論理、論点学からいえば3国目が重要だ。言わずと知れた中国だ。中国はまだ積極的にウクライナ戦争には関与していないが、プーチン大統領とは首脳会談を重ねており同じ専制国家、共産主義国家体制として協力関係にある。
(4)中国が露に軍事協力、支援で関与すれば当然米国、EUは黙っていないので、バイデン大統領が懸念していた第3次世界大戦になる可能性はあるので中国としても露への軍事協力は自らにも火の粉はかかるのでまずない。
中国には3つ目の国としてもうひとつの仲裁、調停の役割があるが、今のところそんな態度はみられないし、みせていないが選択肢はある。
(5)もちろんバイデン大統領には第3次世界大戦につながる米国の直接関与はないし、トランプ(次期)大統領も同じ考えだろう。トランプ(次期)大統領は1月末の就任式までにウクライナ戦争を終わらせると表明していたがどういう手があるのかむずかしい。
露のウクライナ占領地域はそのまま残してウクライナに譲歩を求めることもあり、ゼレンスキー大統領も露の占領地域は今後の外交交渉、努力で復帰、回復できるという考えも伝えられたことがあり、プーチン大統領が今のままの露の占領地域で勝利とみなすかが焦点だ。
(6)もっとはっきりと優劣を決めてウクライナの相当地域を占領してウクライナに従属させることを描いているとすれば問題は複雑だ。戦争論理、論点学からすれば3人目、3国目の仲裁、調停が必要になり、これに関してはトランプ(次期)大統領に期待はしたい。
中国もこれからトランプ政権との経済、関税対立が予想できることから、ウクライナ戦争で一定の影響力を示して米露の顔を立てた仲裁でトランプ(次期)大統領に貸しをつくりたいところもある。
(7)ウクライナ戦争も3年目が過ぎようとして国際社会、政治も何とかしなければならない新年を迎えている。