(1)日本は豊富で良質な水資源、山林木材資源を有する。かっては水力発電、木材家屋が社会インフラだった時代で維持管理は人材、労働力を含めて行き届いていたが、産業革命、経済グローバル化で産業構造が変わり人、労働力は都市部に集中して水資源、山林資源は人材、労働力を失い管理が行き届かなくなりインフラ価値を失っていった。
(2)豊富で良質な水資源を求めて、資金力豊富な中国企業が日本の水資源に投資、買い占めに動いた。所有する自治体はこぞって財政難、維持管理に難題があり、売却に抵抗感はなかっただろう。中国企業の進出は話題にはなったが国として、政府として規制するような動きはみられなかった。すでに電力は火力、原発に依存して安価な外国木材輸入が主力の時代、社会だった。
(3)が、しかし豊富で良質な水資源、山林木材資源は日本固有の優良な自然インフラであり、外国企業とりわけ資金力のある中国企業の進出が伝えられることには日本の優良な国家財産が脅かされる、浸食される危惧はあって対策が必要な認識はあった。
(4)今、日米間で問題となっているのが、日鉄の米国鉄鋼USスチール買収計画に対してバイデン大統領が反対を表明している日米問題だ。世界粗鋼生産上位の日鉄がかっては米国を代表する基幹企業のUSスチールが粗鋼生産下位に低迷して経営不振に陥っていて企業間合意のもとにUSスチールを買収する計画だ。
両企業ともメリット（日鉄は名門企業とさらに上位を目指し、USスチールは企業存続）のある話とみていたがこれにバイデン大統領が「買収は米国最大の鉄鋼メーカーの一つを外国の支配下に置く」、「国家安全保障上の懸念がある」として中止命令を出した。トランプ次期大統領も買収阻止を訴えている。
(5)トランプ次期大統領は米国第一、保護主義を主張しており、日鉄のUSスチール買収に反対をするのは政策として考えられる。またバイデン大統領の国家安全保障上の懸念も考えられるものだ。
冒頭の中国企業の日本の水資源への投資、買い占めに警戒感、危惧（国、政府にはないようだ）があるのと同じで日鉄のUSスチールの買収には米国には警戒感はある。
(6)しかしGDPで２位中国とヒト桁違いの桁違いの１位の経済大国米国は、そうだからなのか米国経済をけん引する世界的国内巨大IT企業群の進出に訴訟対決して規制に乗り出しており、あるとすれば「米国らしさ」の落ち着き、余裕はみられない。
