(1)来年はトランプ米大統領が再就任して米国第一、保護・高関税主義で世界の経済に影響、変化、格差を与えることが考えられて、世界は中国の拡張、拡大主義の「軸」とそれに対をなすトランプ米国の「軸」とがバランスを持って対立する「楕円形」の効果抑制の構図が予想できる。
中国は米中対立を予想して同じアジア経済圏をけん引する日本との早期の関係改善を目指しており、日本からのこれまでの水産物全面禁輸の解除で戦略的互恵関係の前進をはかる意向だ。
(2)日本は中国との原発処理水の海洋排出以来の関係改善、水産物の全面禁輸解除が進めば、日本にとっても経済好転につながる材料だ。来年の日本を考える時に政治はあんなものだから、期待も何もなくて夏の参院選で少数与党、政権交代の決着がつくはずだ。
来年の日本経済、景気がどうなるのか、動くのか、まずは４月から始まる大阪万博（EXPO）の関心、興味がどうなるのか焦点だ。
(3)海外訪日客の動きはある程度は読めても国内の関心、興味はロケーションにメイン企画があの程度では盛り上がることはなく、むしろジリ貧になると考えるのが普通だろう。大阪万博で日本経済、景気が大きく上向くことは考えらない。
「１０３万円の壁」問題は自民党が来年通常国会の３月末までに結論を出すといっているので、自民案の１２３万円か国民民主案の１７８万円か自民党森山幹事長が法案国会提出までに上乗せすると示唆しているのでまとまることが考えられる。
(4)非正規従業員には手取りが増えるがそれで経済、景気、消費に影響することはない。地方税の減収で数千億円（自民案）から７，８兆円（国民民主案）まで地方自治体への負担増で政府としても減税財源対策が必要で経済、景気を押し下げる効果だ。
トランプ大統領就任で日本製品輸入に高関税をかけるということは今のところはないが、米国製品、農産物の輸入を日本に強く求めてくることになるので円安傾向は続く中で物価高は続き、国民生活を圧迫する。
(5)春闘の賃上げが来年も今年並みに上乗せ、上昇することになれば経済、景気、消費にいい影響を与える期待はあるが、企業、経営者もトランプ米国の出方を警戒して来年春闘が今年並みの相場で動くのかはわからない。
仮に来年春闘の賃上げが警戒感で不調に終われば、来年の日本の経済、景気には重苦しい暗雲が立ち込めることになる。
(6)政治は通常国会で少数与党の自公が野党の協力、意向、同意がないと動かないので、そのまま夏の参院選に向かい国民がその時の経済、景気をみてどう判断、動くのかまだわからない。
国民が少数与党の与野党緊張関係がいいとして現状を選ぶのか、政権交代を選ぶのかはその時の政治状況、経済、景気状況をみなければわからない。
(7)中国が望む日本との早期の関係改善が進めば経済好転に光明はあるが、基本的な考え方として来年の日本経済、景気は好転、上昇するという材料は見当たらずなかなか考えられない。
物価高は続き、これまでの延長でガマン、忍耐の１年になる公算の要素が続く。
